2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月12日
上場会社名 株式会社富士ピー・エス 上場取引所 東福
コード番号 1848 URL https://www.fujips.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堤 忠彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 梅林 洋彦 TEL 092-721-3464
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年5月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 27,693 2.4 1,767 94.4 1,730 91.1 1,327 107.2
2020年3月期 27,049 1.7 909 3.5 905 5.8 640 10.5
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 74.89 ― 15.2 7.1 6.4
2020年3月期 36.16 ― 8.1 4.0 3.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 25,046 9,314 37.2 525.28
2020年3月期 23,500 8,138 34.6 459.17
（参考） 自己資本 2021年3月期 9,314百万円 2020年3月期 8,138百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △137 △878 912 1,477
2020年3月期 ― ― ― ―
（注）2021年１月１日に連結子会社である株式会社シーピーケイを吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作
成しておりません。従いまして、2020年３月期の「キャッシュ・フローの状況」は、記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 9.00 9.00 160 24.9 2.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 214 16.0 2.3
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 9.00 9.00 22.0
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,160 1.7 980 △44.5 950 △45.1 725 △45.4 40.90
（注）現時点での業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微なものと予想しているため、織り込んでおりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 18,602,244 株 2020年3月期 18,602,244 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 869,496 株 2020年3月期 878,857 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 17,727,413 株 2020年3月期 17,722,856 株
（注）期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託口））が保有する当社株式（2021年３月期 116,000株、2020年３月期 125,400株）が含まれています。
また、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託口））が保有
する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（2021年３月期 120,115株、2020年３月期 125,931株）
※当社は、2021年１月１日に連結子会社である株式会社シーピーケイを吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財
務諸表を作成しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱富士ピー・エス(1848)2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… ６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱富士ピー・エス(1848)2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当社は、2021年１月１日に連結子会社である株式会社シーピーケイを吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在
しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
当事業年度における日本経済は、全世界で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う経済活動の停
滞や個人消費の悪化などにより極めて厳しい状況で推移しており、景気の先行きは新型コロナウイルス感染症のワク
チン接種が開始されたことや、政府による経済対策などの推進による持ち直しの動きはあるものの、予断を許さない
状況が続いております。
当建設業界におきましては、震災復興関連事業や首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連事業
が一段落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による計画先送りなどが懸念されたものの、その影響は限定
的で、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に建設投資は堅調に推移しました。建設投資
の先行きについて、公共建設投資は昨年末に新たな施策として総額15兆円規模の５か年国土強靭化加速化対策が閣議
決定されるなど、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。
一方で、民間建設投資は景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野への投
資は低水準で推移することが懸念されますが、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期
待されます。
このような経営環境のもと、当社は2025年度を最終年度とする第４次中期経営計画「VISION2016」の中間点である
５年目を迎え、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、新たな市場開拓の
ための経営リソース（ヒト・モノ・カネ＝量と質の人材、技術・生産設備、財務）の充実に取り組みながら企業活動
を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、現場や工場及びその他の各事業所にお
いて感染症対策を最大限に講じたうえで、社員の安全確保、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として取り組
んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注高は28,456百万円(前期比3.1％増)、売上高は27,693百万円(前期比2.4％増)となり
ました。損益につきましては、売上高の増加に加え、工事利益率の好転などにより営業利益は1,767百万円(前期比
94.4％増)、経常利益は1,730百万円(前期比91.1％増)となりました。また、株式会社シーピーケイの吸収合併に伴う
特別利益を計上したことなどにより、当期純利益は1,327百万円(前期比107.2％増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
土木事業は、公共事業の発注がやや後ろ倒しの状況となったことに加え、技術提案交渉方式で契約に向けて手続き
中であったＮＥＸＣＯ中日本発注の大型補修補強工事案件の契約が来期へ繰り越しとなりましたが、同じＮＥＸＣＯ
中日本発注の大型床版打替大規模更新工事案件が受注できたことなどで、受注高は23,264百万円(前期比18.3％増)と
なりました。売上高につきましては、民間鉄道会社発注の連続立体交差事業、ＪＲＴＴ発注の九州、北陸新幹線工
事、ＮＥＸＣＯ発注の床版取替工事など大型の繰越工事が順調に進捗したことにより、20,797百万円(前期比1.9％
増)となりました。セグメント利益につきましては、複数の大型工事の追加設計変更協議が順調に推移したことに加
え、原価低減が図られたことで採算性が大幅に改善したことにより、3,715百万円（前期比39.2％増）となりまし
た。
建築事業は、新型コロナウイルス感染症の長期化による民間投資の落ち込みによる発注遅れの影響を受け、受注高
は4,946百万円（前期比35.5％減）となりました。また、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響
による現場着工遅れや現場一時休止時の製造調整があったものの、当事業年度末までに概ね回復したことにより、
6,645百万円（前期比5.3％増）となりました。セグメント利益につきましては、売上高が増加したことと原価低減に
より採算性が改善されたことで、905百万円（前期比10.5%増）となりました。
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して
営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は245百万円（前期比1.6％増）となりました。セグメント利益は、設備
更新による減価償却費の増加のため、128百万円（前期比11.1％減）となりました。
その他セグメントにつきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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㈱富士ピー・エス(1848)2021年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、25,046百万円となり、前事業年度末に比べ1,546百万円の増加となりました。
流動資産は、17,352百万円となり、前事業年度末に比べ618百万円の増加となりました。主な要因といたしまし
ては、受取手形が420百万円、売掛金が371百万円及びその他流動資産が576百万円減少したものの、完成工事未収
入金が1,311百万円、未収消費税等が444百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、7,693百万円となり、前事業年度末に比べ928百万円の増加となりました。主な要因といたしまして
は、2021年１月１日に完全子会社である株式会社シーピーケイを吸収合併したことなどにより、有形固定資産が
855百万円、無形固定資産が78百万円増加したことによるものであります。
負債合計は15,732百万円となり、前事業年度末に比べ369百万円の増加となりました。主な要因といたしまして
は、流動負債については、預り金が617百万円増加いたしましたが、電子記録債務が899百万円、工事未払金が472
百万円減少したこと等により759百万円の減少となりました。一方で、長期借入金が1,135百万円増加したこと等に
より固定負債は1,129百万円の増加となりました。
純資産は9,314百万円となり、前事業年度末に比べ1,176百万円の増加となりました。主な要因といたしまして
は、配当金の支払い160百万円、及び当期純利益1,327百万円の計上によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は37.2％となり前事業年度末に比べ2.6ポイント増加いたしました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は73百万円減少し、期末残高は1,477百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は137百万円となりました。収入の主な要因は、税引前当期純利益及び減価償却
費の計上、預り金の増加等によるものであります。支出の主な要因は、仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は878百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は912百万円となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払いがあ
ったものの、長期借入金の増加によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
（当期）
自己資本比率 34.1％ 34.8％ 36.0％ 34.6％ 37.2％
時価ベースの自己資本比率 28.0％ 58.9％ 41.7％ 40.0％ 42.4％
キャッシュ・フロー対有利子
－年 －年 －年 －年 －年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－倍 －倍 －倍 －倍 －倍
レシオ
※算式 ① 自己資本比率 ：自己資本／総資産
② 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
注１．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
２．2021年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。また、2017年３月期から2020年
３月期までの「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につき
ましては、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
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㈱富士ピー・エス(1848)2021年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、建築分野では、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する新規案件の着工遅れ
の影響が顕在化しつつあるものの、土木分野では特に高速道路の大規模更新が市場を牽引しており、全体的な建設
市場は概ね堅調に推移していくものとみています。このようななか当社では、2015年度から継続してきた大型の多
年度工事が2020年度でほぼ完工を迎えました。したがって、2021年度からは多くが新規の工事に入れ替わる端境期
となります。一般的に工事の初期段階においては準備作業等に多くの時間と労力を要し、工事売上げのスピードが
鈍ることから、2021年度は業績推移の谷間に位置するとの予想を立てております。今後、効率的な製造・施工体制
を確保して早期の着工を図って円滑な工事進捗につなげ、これを少しでも回復傾向に転換していくことが重要な課
題になります。
一方で、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」に代表される年間３兆円規模
の大規模で集中的な公共投資を背景に受注活動は順調であり、１件あたり100億円を超す大型工事の受注などを積
み上げており、今後は潤沢な手持ち工事量を効率的に消化して収益性の向上に視点をおいた工事管理が重要になっ
てきます。
また、新たな事業分野の開拓・拡大も重要であり、橋梁の保全分野の拡大に加え、国土交通省公募の「令和３年
度河川砂防技術研究開発」で採択された「越水浸食に対するＰＣ矢板を用いた一部自立型による堤防補強の有効性
評価技術の研究」の２年間の開発期間を経て既存堤防の強化事業に参入していくことが目標です。その他、風力発
電関連の施設建設事業を中心とした環境分野への参入も目指しており、事業構造の裾野を広げていく取り組みを進
めます。しかし、新規事業分野の開拓や、既存分野での効率的な生産活動にはそれを支える生産手段となる経営資
源の充実が重要であり、工事現場の機械化、工場におけるＩＴ化や自動化などは既存設備のリニューアルと合わせ
て重要な経営テーマと位置付けています。2021年度は、「新たな成長戦略に向けた経営リソース(人材、技術・生
産設備、財務)の拡充」をメインテーマとした新ビジョン（VISION2030）をスタートします。５年間を期限として
「稼ぐ力」を蓄積するためのハード・ソフト両面での環境整備を急速に技術革新の進むＤＸ化を軸に推進します。
加えて、技術開発力の拡充にも注力します。新設した「技術センターいわき研究所」を拠点に、近隣の教育機関と
連携した「ふくしま広域連携ラボ構想」を早期に実現し、研究開発機能の充実を図ります。
当社の次期業績見通しにつきましては、受注高42,700百万円（土木事業36,353百万円、建築事業6,105百万円、
賃貸事業243百万円）、売上高28,160百万円（土木事業21,047百万円、建築事業6,865百万円、賃貸事業243百万
円、その他６百万円）、営業利益980百万円、経常利益950百万円、当期純利益725百万円を見込んでおります。
なお、現時点での業績見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は軽微なものとして予想し
ているため、織り込んでおりません。今後、当社グループへの影響について慎重に見極め、業績予想の修正が必要
であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
以上、これらの重要課題への対応を着実に進め、急速に変化する時代環境に俊敏に適応しながら引続き持続的な
成長を目指してまいります。
最後に、役職員ならびに関係の協力会社社員の安全確保を最優先に、国や地方自治体の指導・要請に基づく徹底
した新型コロナウイルス感染症防止対策への取り組みを進めてまいります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な
事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、2021年５月12日開催の取締役会において、前期と比べ３円増配し、１株当た
り12円とすることを決議いたしました。
また、次期の配当予想につきましては、中間配当は見送り、期末配当は１株当たり９円を予定させて頂きます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,551 1,477
受取手形 1,399 978
完成工事未収入金 8,858 10,169
売掛金 3,364 2,992
製品 127 225
未成工事支出金 489 726
材料貯蔵品 114 162
前払費用 4 9
未収入金 246 161
未収消費税等 － 444
その他 586 9
貸倒引当金 △6 △5
流動資産合計 16,734 17,352
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,066 1,234
構築物（純額） 241 245
機械及び装置（純額） 1,049 1,290
車両運搬具（純額） 42 33
工具器具・備品（純額） 215 191
土地 3,097 3,435
リース資産（純額） 0 23
建設仮勘定 126 240
有形固定資産合計 5,838 6,694
無形固定資産
のれん - 18
ソフトウエア 9 55
その他 0 14
無形固定資産合計 9 88
投資その他の資産
投資有価証券 147 154
関係会社株式 67 10
従業員に対する長期貸付金 9 5
関係会社長期貸付金 96 -
長期前払費用 1 0
前払年金費用 326 386
繰延税金資産 137 210
その他 131 143
投資その他の資産合計 917 911
固定資産合計 6,765 7,693
資産合計 23,500 25,046
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 475 209
電子記録債務 2,906 2,007
工事未払金 3,585 3,113
短期借入金 3,334 3,265
リース債務 0 4
未払金 249 334
未払費用 357 630
未払法人税等 93 495
未払消費税等 268 -
未成工事受入金 603 490
預り金 1,747 2,365
前受収益 22 27
完成工事補償引当金 30 20
工事損失引当金 - 41
その他 241 151
流動負債合計 13,916 13,157
固定負債
長期借入金 265 1,400
リース債務 － 20
株式給付引当金 46 66
退職給付引当金 805 830
長期預り敷金 167 173
その他 160 82
固定負債合計 1,445 2,574
負債合計 15,362 15,732
純資産の部
株主資本
資本金 2,379 2,379
資本剰余金
資本準備金 1,711 1,711
その他資本剰余金 37 37
資本剰余金合計 1,748 1,748
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,375 5,542
利益剰余金合計 4,375 5,542
自己株式 △370 △364
株主資本合計 8,132 9,305
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5 8
評価・換算差額等合計 5 8
純資産合計 8,138 9,314
負債純資産合計 23,500 25,046
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 19,132 18,795
その他の売上高 7,916 8,898
売上高合計 27,049 27,693
売上原価
完成工事原価 16,290 15,180
その他の原価 7,105 7,761
売上原価合計 23,396 22,942
売上総利益
完成工事総利益 2,842 3,614
その他の売上総利益 810 1,136
売上総利益合計 3,652 4,751
販売費及び一般管理費 2,743 2,984
営業利益 909 1,767
営業外収益
受取利息 7 5
物品売却益 8 12
固定資産処分益 5 3
補助金収入 － 18
その他 10 16
営業外収益合計 32 55
営業外費用
支払利息 14 27
支払保証料 14 16
固定資産処分損 4 19
その他 1 28
営業外費用合計 36 92
経常利益 905 1,730
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 137
特別利益合計 － 137
特別損失
関係会社株式評価損 － 16
固定資産除却損 － 46
特別損失合計 － 63
税引前当期純利益 905 1,804
法人税、住民税及び事業税 207 551
法人税等調整額 57 △75
法人税等合計 264 476
当期純利益 640 1,327
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㈱富士ピー・エス(1848)2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,379 1,711 37 1,748 3,912 3,912 △372 7,668
当期変動額
剰余金の配当 △178 △178 △178
当期純利益 640 640 640
自己株式の取得 －
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 462 462 1 464
当期末残高 2,379 1,711 37 1,748 4,375 4,375 △370 8,132
評価・換算
差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 5 5 7,674
当期変動額
剰余金の配当 △178
当期純利益 640
自己株式の取得 －
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △0 463
当期末残高 5 5 8,138
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,379 1,711 37 1,748 4,375 4,375 △370 8,132
当期変動額
剰余金の配当 △160 △160 △160
当期純利益 1,327 1,327 1,327
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,167 1,167 6 1,173
当期末残高 2,379 1,711 37 1,748 5,542 5,542 △364 9,305
評価・換算
差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 5 5 8,138
当期変動額
剰余金の配当 △160
当期純利益 1,327
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
3 3 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 1,176
当期末残高 8 8 9,314
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,804
減価償却費 553
のれん償却額 4
工事損失引当金の増減額（△は減少） 41
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19
前払年金費用の増減額（△は増加） △59
支払利息 27
固定資産除却損 46
関係会社株式評価損 16
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △137
固定資産処分損 19
補助金収入 △18
売上債権の増減額（△は増加） △352
未成工事支出金の増減額（△は増加） △237
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 129
未収入金の増減額（△は増加） 100
仕入債務の増減額（△は減少） △1,824
未成工事受入金の増減額（△は減少） △140
預り金の増減額（△は減少） 615
未払費用の増減額（△は減少） 263
未払又は未収消費税等の増減額 △742
長期未払金の増減額（△は減少） △78
その他 37
小計 90
利息及び配当金の受取額 6
利息の支払額 △31
法人税等の支払額 △203
営業活動によるキャッシュ・フロー △137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △869
貸付けによる支出 △201
貸付金の回収による収入 276
その他 △83
投資活動によるキャッシュ・フロー △878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200
長期借入れによる収入 2,000
長期借入金の返済による支出 △734
配当金の支払額 △160
その他 6
財務活動によるキャッシュ・フロー 912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △103
現金及び現金同等物の期首残高 1,551
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加
30
額
現金及び現金同等物の期末残高 1,477
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
持分法適用会社はありません。
持分法非適用会社の名称等
持分法非適用の非連結子会社の名称
株式会社ピーエフ・ディー
Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないためであります。
（セグメント情報等）
ａ.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行
う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っ
ております。
したがって、当社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び
賃貸部門の「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益であります。
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３．当事業年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 財務諸表
合計 調整額
不動産 （注） 計上額
土木事業 建築事業 計
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 20,797 6,645 245 27,688 4 27,693 － 27,693
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 20,797 6,645 245 27,688 4 27,693 － 27,693
セグメント利益 3,715 905 128 4,750 0 4,751 － 4,751
セグメント資産 12,226 3,018 1,308 16,552 2 16,555 8,491 25,046
その他の項目
減価償却費 － － 25 25 － 25 488 513
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリー
ス等であります。
２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるた
め、各報告セグメントに配分しておりません。
（1）セグメント資産の調整額8,491百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等でありま
す。
（2）減価償却費の調整額488百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。
４.報告セグメントの利益の金額の合計額と損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,750
その他の利益 0
販売費及び一般管理費 △2,984
損益計算書の営業利益 1,767
ｂ.関連情報
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人
4,429 土木事業
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
西日本高速道路株式会社 3,035 土木事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 525.28円
１株当たり当期純利益 74.89円
潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
式が存在しないため、記載し
ておりません。
（注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 1,327
普通株主に帰属しない当期純利益 －
普通株式に係る当基純利益 1,327
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,727
２. 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めて
おります。なお、当事業年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は116千株、期中平均
株式数は120千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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