2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月19日
上場会社名 株式会社イチケン 上場取引所 東
コード番号 1847 ＵＲＬ http://www.ichiken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長谷川 博之
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）湯浅 史朗 ＴＥＬ 03-5931-5642
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 86,513 △7.8 4,381 △5.1 4,241 △7.6 2,915 △7.6
2019年３月期 93,824 14.4 4,618 △6.3 4,590 △7.3 3,157 △11.2
潜在株式調整後１株 自己資本当期 総資産経常 売上高営業
１株当たり当期純利益
当たり当期純利益 純利益率 利益率 利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 402.06 400.14 14.0 7.6 5.1
2019年３月期 435.79 433.28 17.1 8.1 4.9
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 52,717 21,880 41.5 3,012.33
2019年３月期 58,669 19,797 33.7 2,727.41
（参考）自己資本 2020年３月期 21,852百万円 2019年３月期 19,759百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・ 投資活動によるキャッシュ・ 財務活動によるキャッシュ・
フロー フロー フロー
現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,622 △5,445 2,213 12,153
2019年３月期 △8,080 △1,165 △584 11,762
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 80.00 80.00 579 18.4 3.1
2020年３月期 － 0.00 － 90.00 90.00 652 22.4 3.1
2021年３月期
－ 0.00 － 90.00 90.00 22.3
(予想)
2020年3月期期末配当金の内訳 普通配当80円00銭 記念配当10円00銭
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 43,000 5.3 2,100 0.6 2,050 △1.6 1,400 △3.1 193.05
通期 88,000 1.7 4,340 △0.9 4,240 △0.0 2,930 0.5 404.02
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 7,278,400株 2019年３月期 7,268,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 23,935株 2019年３月期 23,618株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 7,252,124株 2019年３月期 7,244,888株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。なお業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱イチケン（1847） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 15
（追加情報） …………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 17
４．受注高・売上高・次期繰越高の状況 ……………………………………………………………… 18
（１）受注高 …………………………………………………………………………………………… 18
（２）売上高 …………………………………………………………………………………………… 18
（３）次期繰越高 ……………………………………………………………………………………… 18
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、前半は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな
回復基調で推移いたしました。しかしながら、後半は、消費税の増税や台風などの自然災害が相次
いだこと、更に、長引く米中貿易問題や英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の不確実性に加
え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外の経済活動への影響が懸念され、先行き
不透明な状況が一層強まっております。
建設業界におきましては、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているも
のの、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が一巡し、受注面においての競争が厳し
くなってきております。また、労務費の上昇に加え、新型コロナウイルスによる中国国内の経済活
動の抑制により、建設資材のサプライチェーンの混乱や停滞が生じ、その影響が波及することも懸
念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施
設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか、ホテルの建設需
要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建
設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要にも取り組んでまい
りました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は865億１千３百万円（前期比7.8％減）と
なりました。
損益につきましては、売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により、営業
利益は43億８千１百万円（前期比5.1％減）、経常利益は42億４千１百万円（前期比7.6％減）とな
りました。また、当期純利益は29億１千５百万円（前期比7.6％減）となりました。
以上のとおり、前期比では減益となりましたが、業績予想に対しては、各利益ともに上回る結果
となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は935億４百万円（前期比7.0％減）となりました。完成工事高は858億６千１百万円（前期
比7.9％減）となり、次期への繰越工事高は764億９千１百万円（前期比11.1％増）となりました。
そして、セグメント利益は60億９千万円（前期比2.6％減）となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は６億５千２百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益は１億３千９百万円
（前期比1171.3％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度の資産合計は527億１千７百万円、負債合計は308億３千７百万円、純資産合計は218億
８千万円となり、前事業年度と比べて総資産は59億５千１百万円減少しております。
① 流動資産
現金預金が３億９千万円、販売用不動産が21億１千８百万円増加しましたが、受取手形が15億３
千３百万円、完成工事未収入金が85億３千２百万円、リース投資資産が13億５千万円、未収消費税
等が16億９百万円減少したことなどから、流動資産は前事業年度と比べて102億６千７百万円減少し
ております。
② 固定資産
土地が33億６千３百万円、建物が12億３千３百万円、構築物が２千５百万円増加したことなどか
ら、固定資産は前事業年度と比べて43億１千６百万円増加しております。
③ 流動負債
短期借入金が８億４千８百万円増加しましたが、支払手形が75億３千２百万円、工事未払金が28
億８千８百万円、未成工事受入金が４億９千７百万円減少したことなどにより、流動負債は前事業
年度と比べて100億７百万円減少しております。
④ 固定負債
長期借入金が19億５千１百万円、退職給付引当金が３千３百万円増加したことなどにより、固定
負債は前事業年度と比べて19億７千３百万円増加しております。
⑤ 純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により５億７千９百万円減少しましたが、当事業年
度において当期純利益を29億１千５百万円獲得したため、23億３千６百万円増加しました。
また、株式含み益の減少により評価・換算差額等が２億５千３百万円減少しましたが、純資産は
前事業年度と比べて20億８千２百万円増加しております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ３億９
千万円の資金の増加（前年同期は98億３千万円の資金の減少）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、36億２千２百万円の資金の増加（前
年同期は80億８千万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益42億４千
万円、売上債権の減少100億６千４百万円、主な減少要因は仕入債務の減少104億２千万円、法人税
等の支払額13億９千２百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、54億４千５百万円の資金の減少（前
年同期は11億６千５百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得に
よる支出53億７千５百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億１千３百万円の資金の増加（前
年同期は５億８千４百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入
30億１千万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億９千２百万円、配当金の支払額
５億７千８百万円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 （％） 31.5 33.7 41.5
時価ベースの自己資本比率 （％） 31.7 23.3 16.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 0.3 － 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 288.3 － 62.7
自己資本比率 ：自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー ／ 利払い
（注1） いずれの指標も財務数値により算出しております。
（注2） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出し
ております。
（注3） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注4） 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。
（注5） 2019年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済への影響懸念が
高まるなか、更に建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事一巡後の
受注競争の激化、少子高齢化に伴う労働人口の減少、住宅関連市場の縮小等多くの懸念材料が顕在
化するものと思われ、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような事業環境認識のもと、当社は、３月31日に公表しました中期経営計画（2020年度～
2022年度）において、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、技
術提案力の強化、建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化、不動産事業の拡大、新規
事業への取り組み ～新たな成長基盤を構築～、マネジメント力の向上を重点施策とし、達成に向
け取り組んでまいります。
また、次期の見通しといたしましては、売上高880億円、営業利益43億４千万円、経常利益42億４
千万円、当期純利益29億３千万円を予想しております。
なお、新型コロナウイルスの影響につきましては、現時点においてその影響額を合理的に見積も
ることが困難であることから、業績予想には織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢及び国内の同業他社の国際会計基準
の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,762 12,153
受取手形 4,339 2,806
完成工事未収入金 32,312 23,780
リース投資資産 1,350 －
販売用不動産 267 2,385
未成工事支出金 1,384 1,517
前渡金 10 －
前払費用 76 91
未収入金 69 140
未収消費税等 1,673 63
その他 172 211
貸倒引当金 △7 △5
流動資産合計 53,412 43,144
固定資産
有形固定資産
建物 2,264 3,544
減価償却累計額 △1,822 △1,868
建物（純額） 442 1,675
構築物 213 241
減価償却累計額 △195 △197
構築物（純額） 18 44
車両運搬具 6 6
減価償却累計額 △0 △1
車両運搬具（純額） 6 5
工具器具・備品 315 344
減価償却累計額 △168 △205
工具器具・備品（純額） 146 138
土地 1,426 4,789
リース資産 23 27
減価償却累計額 △13 △10
リース資産（純額） 10 16
建設仮勘定 46 25
有形固定資産合計 2,096 6,695
無形固定資産
ソフトウエア 173 139
その他 40 17
無形固定資産合計 214 156
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,576 1,229
出資金 5 3
破産更生債権等 132 133
長期前払費用 19 11
繰延税金資産 785 901
差入保証金 519 520
その他 39 54
貸倒引当金 △132 △133
投資その他の資産合計 2,945 2,721
固定資産合計 5,256 9,573
資産合計 58,669 52,717
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 14,530 6,997
工事未払金 14,946 12,058
短期借入金 1,462 2,311
リース債務 4 6
未払金 248 225
未払費用 114 113
未払法人税等 809 760
未成工事受入金 2,067 1,569
預り金 152 203
完成工事補償引当金 249 343
工事損失引当金 191 119
賞与引当金 429 421
損害賠償引当金 － 70
その他 9 5
流動負債合計 35,213 25,206
固定負債
長期借入金 1,915 3,867
リース債務 6 11
退職給付引当金 1,358 1,391
長期未払金 9 9
長期預り金 368 351
固定負債合計 3,657 5,631
負債合計 38,871 30,837
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,321 4,327
資本剰余金
資本準備金 206 212
資本剰余金合計 206 212
利益剰余金
利益準備金 309 367
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 14,451 16,730
利益剰余金合計 14,761 17,097
自己株式 △24 △25
株主資本合計 19,265 21,611
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 494 241
評価・換算差額等合計 494 241
新株予約権 38 27
純資産合計 19,797 21,880
負債純資産合計 58,669 52,717
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 93,243 85,861
不動産事業売上高 581 652
売上高合計 93,824 86,513
売上原価
完成工事原価 86,160 78,761
不動産事業売上原価 560 503
売上原価合計 86,721 79,264
売上総利益
完成工事総利益 7,082 7,099
不動産事業総利益 20 148
売上総利益合計 7,103 7,248
販売費及び一般管理費
役員報酬 178 175
従業員給料及び手当 878 970
退職金 7 17
退職給付費用 47 49
賞与引当金繰入額 77 77
法定福利費 163 170
福利厚生費 41 163
修繕維持費 38 34
事務用品費 18 17
通信交通費 157 172
動力用水光熱費 3 2
広告宣伝費 8 21
貸倒引当金繰入額 － 1
交際費 76 81
寄付金 1 2
地代家賃 104 137
減価償却費 96 121
租税公課 179 169
保険料 17 16
雑費 387 465
販売費及び一般管理費合計 2,484 2,867
営業利益 4,618 4,381
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 20 23
還付加算金 0 13
協賛金収入 － 6
貸倒引当金戻入額 3 2
雑収入 12 9
営業外収益合計 37 54
営業外費用
支払利息 46 58
手形売却損 9 13
支払手数料 － 50
損害賠償引当金繰入額 － 70
雑支出 9 1
営業外費用合計 65 194
経常利益 4,590 4,241
特別利益
固定資産売却益 3 －
投資有価証券売却益 3 －
特別利益合計 7 －
特別損失
固定資産売却損 17 －
固定資産除却損 9 1
特別損失合計 26 1
税引前当期純利益 4,570 4,240
法人税、住民税及び事業税 1,355 1,347
法人税等調整額 58 △22
法人税等合計 1,413 1,324
当期純利益 3,157 2,915
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,321 206 206 251 11,932 12,183 △24 16,687
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
－
利益準備金の積立 57 △57 － －
剰余金の配当 △579 △579 △579
当期純利益 3,157 3,157 3,157
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 57 2,519 2,577 △0 2,577
当期末残高 4,321 206 206 309 14,451 14,761 △24 19,265
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 540 540 38 17,266
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
－
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △579
当期純利益 3,157
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
△45 △45 － △45
額（純額）
当期変動額合計 △45 △45 － 2,531
当期末残高 494 494 38 19,797
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㈱イチケン（1847） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,321 206 206 309 14,451 14,761 △24 19,265
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
5 5 5 11
利益準備金の積立 57 △57 － －
剰余金の配当 △579 △579 △579
当期純利益 2,915 2,915 2,915
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 5 5 5 57 2,278 2,336 △0 2,346
当期末残高 4,327 212 212 367 16,730 17,097 △25 21,611
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 494 494 38 19,797
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
11
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △579
当期純利益 2,915
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
△253 △253 △11 △264
額（純額）
当期変動額合計 △253 △253 △11 2,082
当期末残高 241 241 27 21,880
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㈱イチケン（1847） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,570 4,240
減価償却費 131 161
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 40 94
工事損失引当金の増減額（△は減少） 175 △72
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △8
損害賠償引当金の増減額（△は減少） － 70
退職給付引当金の増減額（△は減少） 71 33
受取利息及び受取配当金 △21 △23
支払利息 46 58
投資有価証券売却損益（△は益） △3 －
固定資産売却損益（△は益） 14 －
売上債権の増減額（△は増加） △9,944 10,064
リース投資資産の増減額（△は増加） △1,350 －
未成工事支出金の増減額（△は増加） △443 △132
仕入債務の増減額（△は減少） 3,266 △10,420
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,673 1,609
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,729 －
未成工事受入金の増減額（△は減少） △466 △497
その他 403 △127
小計 △6,912 5,049
利息及び配当金の受取額 21 23
利息の支払額 △46 △57
法人税等の支払額 △1,142 △1,392
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,080 3,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,205 △5,375
有形固定資産の売却による収入 62 －
無形固定資産の取得による支出 △31 △50
投資有価証券の売却による収入 5 －
その他 3 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,165 △5,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △86 782
長期借入れによる収入 1,068 3,010
長期借入金の返済による支出 △981 △992
リース債務の返済による支出 △6 △6
配当金の支払額 △577 △578
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △584 2,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,830 390
現金及び現金同等物の期首残高 21,593 11,762
現金及び現金同等物の期末残高 11,762 12,153
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㈱イチケン（1847） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「販売用不動産」
は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた439百万
円は、「販売用不動産」267百万円、「その他」172百万円に組替えて表示しております。
（追加情報）
資産の保有目的の変更
当事業年度において、保有目的の変更により、リース投資資産1,339百万円及び土地1,046百万
円を販売用不動産へ振替えております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行って
いることから、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事
業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会
計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱イチケン（1847） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
（注）１
建設事業 不動産事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 93,243 581 93,824 － 93,824
セグメント間の内部
622 － 622 △622 －
売上高又は振替高
計 93,866 581 94,447 △622 93,824
セグメント利益 6,253 11 6,264 △1,646 4,618
その他の項目
減価償却費 1 33 35 96 131
（注）１．セグメント利益の調整額△1,646百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
（注）１
建設事業 不動産事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 85,861 652 86,513 － 86,513
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 85,861 652 86,513 － 86,513
セグメント利益 6,090 139 6,230 △1,849 4,381
その他の項目
減価償却費 1 38 39 121 161
（注）１．セグメント利益の調整額△1,849百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱イチケン（1847） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,727.41 円 3,012.33 円
１株当たり当期純利益 435.79 円 402.06 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 433.28 円 400.14 円
（注）「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 3,157 2,915
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,157 2,915
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,244 7,252
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 41 34
（うち新株予約権）（千株） （41） （34）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含 － －
めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱イチケン（1847） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．受注高・売上高・次期繰越高の状況
（１）受注高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増 減（△）
項 目 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
建 官公庁 4,007 4.0％ 180 0.2％ △3,826 △95.5％
建 民 間 96,547 96.0 93,318 99.8 △3,228 △3.3
築 計 100,554 100.0 93,499 100.0 △7,055 △7.0
設 土 官公庁 － － － － － －
民 間 4 0.0 5 0.0 0 18.5
事 木 計 4 0.0 5 0.0 0 18.5
官公庁 4,007 4.0 180 0.2 △3,826 △95.5
業 計 民 間 96,551 96.0 93,323 99.8 △3,227 △3.3
計 100,558 100.0 93,504 100.0 △7,054 △7.0
（２）売上高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増 減（△）
項 目 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
建 官公庁 885 1.0％ 1,546 1.8％ 660 74.6％
建 民 間 92,318 98.4 84,125 97.2 △8,192 △8.9
築 計 93,203 99.4 85,672 99.0 △7,531 △8.1
設 土 官公庁 － － － － － －
民 間 39 0.0 189 0.2 149 374.4
事 木 計 39 0.0 189 0.2 149 374.4
官公庁 885 1.0 1,546 1.8 660 74.6
業 計 民 間 92,358 98.4 84,314 97.4 △8,043 △8.7
計 93,243 99.4 85,861 99.2 △7,382 △7.9
不 動 産 事 業 581 0.6 652 0.8 70 12.2
合 計 93,824 100.0 86,513 100.0 △7,311 △7.8
（３）次期繰越高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
増 減（△）
項 目 （2019年３月31日） （2020年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
建 官公庁 4,794 7.0％ 3,428 4.5％ △1,365 △28.5％
建 民 間 63,870 92.7 73,063 95.5 9,192 14.4
築 計 68,664 99.7 76,491 100.0 7,827 11.4
設 土 官公庁 － － － － － －
民 間 184 0.3 － － △184 －
事 木 計 184 0.3 － － △184 －
官公庁 4,794 7.0 3,428 4.5 △1,365 △28.5
業 計 民 間 64,054 93.0 73,063 95.5 9,008 14.1
計 68,848 100.0 76,491 100.0 7,642 11.1
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㈱イチケン（1847） 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
５．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補
監査役（社外） 初 瀬 貴 （現 弁護士法人漆間総合法律事務所 代表社員）
「初」の字は、正しくは「ころもへん」ではなく「しめすへん」です。
・退任予定監査役
監査役（社外） 西 村 正 明
監査役（社外） 吉 識 至 孝
③ 異動予定日
2020年６月26日
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