平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社イチケン 上場取引所 東
コード番号 1847 URL http://www.ichiken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長谷川 博之
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 湯浅 史朗 TEL 03-5931-5642
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 67,437 12.7 3,347 △13.4 3,335 △14.5 2,323 △12.8
30年3月期第3四半期 59,855 0.8 3,866 16.3 3,902 18.3 2,664 12.5
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 320.65 318.80
30年3月期第3四半期 367.80 365.68
※平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 54,991 18,906 34.3
30年3月期 54,637 17,266 31.5
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 18,868百万円 30年3月期 17,228百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 84,000 2.4 4,300 △12.7 4,250 △14.2 3,000 △15.6 414.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 7,268,400 株 30年3月期 7,268,400 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 23,558 株 30年3月期 23,380 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 7,244,916 株 30年3月期3Q 7,245,614 株
※平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期末発
行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、
添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱イチケン（1847） 平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････････････ ２
（１）経営成績に関する説明 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ２
（２）財政状態に関する説明 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ････････････････････････････････････････ ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ････････････････････････････････････････････････････････ ４
（１）四半期貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４
（２）四半期損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ６
第 3 四半期累計期間 ････････････････････････････････････････････････････････････ ６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････････････ ７
(継続企業の前提に関する注記) ･･･････････････････････････････････････････････････ ７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ･････････････････････････････････ ７
(追加情報) ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ７
３．受注高・売上高・次期繰越高の状況 ･･････････････････････････････････････････････････ ８
（１）受注高 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８
（２）売上高 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８
（３）次期繰越高 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８
- 1-
㈱イチケン（1847） 平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第 3 四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やか
な回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地
震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリス
ク、アジア・中東情勢の地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背
景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格
上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革
による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然と
して予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」
建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴
うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教
育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要に加
え、官公庁への受注活動にも取り組んでまいりました。
この結果、当第 3 四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は 674 億 3 千 7 百万円（前
年同期比 12.7％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、完成工事総利益が減少したことなどから、
営業利益は 33 億 4 千 7 百万円（前年同期比 13.4％減）、経常利益は 33 億 3 千 5 百万円（前年同期比
14.5％減）
、四半期純利益は 23 億 2 千 3 百万円（前年同期比 12.8％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は 794 億 9 千 3 百万円（前年同期比 6.9％増）となりました。完成工事高は 670 億 1 千 9
百万円（前年同期比 12.8％増）、次期への繰越工事高は 740 億 8 百万円（前年同期比 11.5％増）と
なりました。そして、セグメント利益は 46 億 4 千万円（前年同期比 5.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は 4 億 1 千 8 百万円（前年同期比 5.1％減）
、セグメント利益は 4 百万円（前年
同期比は 92.0％減）となりました。
- 2-
㈱イチケン（1847） 平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）財政状態に関する説明
当第 3 四半期会計期間における財政状態は、資産合計が前事業年度に比べ 3 億 5 千 4 百万円増加
し、549 億 9 千 1 百万円となりました。
主な要因は、流動資産では受取手形・完成工事未収入金が 93 億 8 千 8 百万円、未成工事支出金が
2 億 4 千 6 百万円、その他が 28 億 6 千 6 百万円増加しましたが、現金預金が 128 億 3 千 8 百万円減
少したため、3 億 3 千 3 百万円減少の 500 億 4 百万円となりました。
負債合計は前事業年度に比べ 12 億 8 千 6 百万円減少し、360 億 8 千 5 百万円となりました。
主な要因は、流動負債では短期借入金が 3 億 9 千 6 百万円、未成工事受入金が 11 億 6 千万円増加
しましたが、支払手形・工事未払金が 3 千 1 百万円、未払法人税等が 4 億 4 千 3 百万円、賞与引当
金が 3 億 2 千 6 百万円、その他が 16 億 9 千 2 百万円減少したため、8 億 2 千 7 百万円減少の 330 億
3 千 1 百万円となりました。固定負債では長期借入金が 5 億 2 千 1 百万円減少したことなどにより、
4 億 5 千 8 百万円減少の 30 億 5 千 3 百万円となりました。
純資産合計は前事業年度に比べ 16 億 4 千万円増加し、189 億 6 百万円となりました。
主な要因は、株主資本では期末配当を行ったことにより、5 億 7 千 9 百万円減少しましたが、当第
3 四半期累計期間で四半期純利益を 23 億 2 千 3 百万円獲得したため、利益剰余金が 17 億 4 千 3 百万
円増加しました。また、株式含み益の減少により評価・換算差額等が 1 億 2 百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は 34.3％（前事業年度 31.5％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、
平成 30 年 5 月 17 日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
- 3-
㈱イチケン（1847） 平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,593 8,755
受取手形・完成工事未収入金 26,707 36,096
未成工事支出金 941 1,187
その他 1,105 3,972
貸倒引当金 △10 △7
流動資産合計 50,338 50,004
固定資産
有形固定資産 1,012 2,090
無形固定資産 204 188
投資その他の資産
その他 3,214 2,842
貸倒引当金 △132 △133
投資その他の資産合計 3,082 2,708
固定資産合計 4,299 4,987
資産合計 54,637 54,991
- 4-
㈱イチケン（1847） 平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 26,210 26,178
短期借入金 1,524 1,920
未払法人税等 606 163
未成工事受入金 2,533 3,693
完成工事補償引当金 209 229
工事損失引当金 16 105
賞与引当金 426 99
その他 2,333 641
流動負債合計 33,859 33,031
固定負債
長期借入金 1,853 1,332
退職給付引当金 1,286 1,336
その他 372 384
固定負債合計 3,512 3,053
負債合計 37,371 36,085
純資産の部
株主資本
資本金 4,321 4,321
資本剰余金 206 206
利益剰余金 12,183 13,927
自己株式 △24 △24
株主資本合計 16,687 18,431
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 540 437
評価・換算差額等合計 540 437
新株予約権 38 38
純資産合計 17,266 18,906
負債純資産合計 54,637 54,991
- 5-
㈱イチケン（1847） 平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 59,855 67,437
売上原価 54,199 62,238
売上総利益 5,655 5,199
販売費及び一般管理費 1,789 1,852
営業利益 3,866 3,347
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 19 20
還付加算金 6 0
受取補償金 38 －
貸倒引当金戻入額 2 3
その他 10 9
営業外収益合計 77 33
営業外費用
支払利息 30 33
支払手数料 10 7
その他 0 3
営業外費用合計 41 45
経常利益 3,902 3,335
特別利益
固定資産売却益 － 3
投資有価証券売却益 3 －
特別利益合計 3 3
特別損失
固定資産売却損 － 17
減損損失 323 －
その他 2 －
特別損失合計 326 17
税引前四半期純利益 3,580 3,321
法人税、住民税及び事業税 938 750
法人税等調整額 △23 248
法人税等合計 915 998
四半期純利益 2,664 2,323
- 6-
㈱イチケン（1847） 平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等
を第 1 四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
しております。
- 7-
㈱イチケン（1847） 平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．受注高・売上高・次期繰越高の状況
（１）受注高
（単位：百万円）
前第 3 四半期累計期間 当第 3 四半期累計期間 （参考）前事業年度
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
項 目
至 平成 29 年 12 月 31 日） 至 平成 30 年 12 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
建 官 公 庁 1,233 1.7 ％ 4,007 5.0 ％ 1,714 1.9 ％
建 民 間 72,901 98.0 75,482 95.0 89,614 97.9
築 計 74,134 99.7 79,489 100.0 91,328 99.8
設 土 官 公 庁 ― ― ― ― ― ―
民 間 220 0.3 4 0.0 220 0.2
事 木 計 220 0.3 4 0.0 220 0.2
官 公 庁 1,233 1.7 4,007 5.0 1,714 1.9
業 計 民 間 73,121 98.3 75,486 95.0 89,834 98.1
計 74,354 100.0 79,493 100.0 91,548 100.0
（２）売上高
（単位：百万円）
前第 3 四半期累計期間 当第 3 四半期累計期間 （参考）前事業年度
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
項 目
至 平成 29 年 12 月 31 日） 至 平成 30 年 12 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
建 官 公 庁 1,786 3.0 ％ 718 1.1 ％ 1,829 2.2 ％
建 民 間 57,447 96.0 66,277 98.3 79,440 96.9
築 計 59,234 99.0 66,996 99.4 81,270 99.1
設 土 官 公 庁 ― ― ― ― ― ―
民 間 180 0.3 23 0.0 180 0.2
事 木 計 180 0.3 23 0.0 180 0.2
官 公 庁 1,786 3.0 718 1.1 1,829 2.2
業 計 民 間 57,627 96.3 66,300 98.3 79,620 97.1
計 59,414 99.3 67,019 99.4 81,450 99.3
不 動 産 事 業 441 0.7 418 0.6 577 0.7
合 計 59,855 100.0 67,437 100.0 82,027 100.0
（３）次期繰越高
（単位：百万円）
前第 3 四半期会計期間 当第 3 四半期会計期間 （参考）前事業年度
項 目 （平成 29 年 12 月 31 日） （平成 30 年 12 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
建 官 公 庁 1,235 1.9 ％ 4,961 6.7 ％ 1,672 2.7 ％
民 間 64,921 97.8 68,845 93.0 59,641 96.9
建
築 計 66,156 99.7 73,806 99.7 61,313 99.6
設 土 官 公 庁 ― ― ― ― ― ―
民 間 220 0.3 201 0.3 220 0.4
事 木 計 220 0.3 201 0.3 220 0.4
官 公 庁 1,235 1.9 4,961 6.7 1,672 2.7
業
計 民 間 65,141 98.1 69,046 93.3 59,861 97.3
計 66,376 100.0 74,008 100.0 61,533 100.0
- 8-