2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月12日
上場会社名 株式会社イチケン 上場取引所 東
コード番号 1847 URL http://www.ichiken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長谷川 博之
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 湯浅 史朗 TEL 03-5931-5642
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 40,852 △0.3 2,088 11.6 2,084 11.7 1,444 13.8
2019年3月期第2四半期 40,988 2.6 1,870 △23.8 1,866 △23.8 1,269 △9.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 199.21 198.18
2019年3月期第2四半期 175.20 174.19
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 48,380 20,608 42.5
2019年3月期 58,669 19,797 33.7
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 20,580百万円 2019年3月期 19,759百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 88,000 △6.2 4,100 △11.2 4,000 △12.9 2,800 △11.3 386.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 7,278,400 株 2019年3月期 7,268,400 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 23,698 株 2019年3月期 23,618 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 7,249,745 株 2019年3月期2Q 7,244,940 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、
添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱イチケン（1847） 2020年3月期 第2四半期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････････････ ２
（１）経営成績に関する説明 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ２
（２）財政状態に関する説明 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ････････････････････････････････････････ ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ････････････････････････････････････････････････････････ ４
（１）四半期貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４
（２）四半期損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ６
第２四半期累計期間 ････････････････････････････････････････････････････････････ ６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････････････････ ７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････････････ ８
(継続企業の前提に関する注記) ･･･････････････････････････････････････････････････ ８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ･････････････････････････････････ ８
３．受注高・売上高・次期繰越高の状況 ･･････････････････････････････････････････････････ ９
（１）受注高 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ９
（２）売上高 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ９
（３）次期繰越高 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やか
な回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化や、英国のＥＵ離脱問題、
中東情勢の緊迫化などの影響による世界経済の動向と政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響、
更には消費税増税の影響懸念など、景気の先行きには不透明感が増してきております。
建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備
投資が堅調に推移しているものの、建設資材価格は高止まりし、労務費は上昇しております。また
建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向
上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いてお
ります。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」
建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか、ホテルの建設需要に
対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老
年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要にも取り組んでまいりまし
た。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は 408 億 5 千 2 百万円（前
年同期比 0.3％減）となりました。
損益につきましては、完成工事高は減少しましたが、完成工事総利益が増加したことなどから、
営業利益は 20 億 8 千 8 百万円（前年同期比 11.6％増）
、経常利益は 20 億 8 千 4 百万円（前年同期
比 11.7％増）
、四半期純利益は 14 億 4 千 4 百万円（前年同期比 13.8％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は 470 億 8 百万円（前年同期比 13.3％減）となりました。完成工事高は 405 億 3 千 4 百
万円（前年同期比 0.5％減）、次期への繰越工事高は 753 億 2 千 2 百万円（前年同期比 0.4％増）
となりました。そして、セグメント利益は 28 億 7 千 1 百万円（前年同期比 3.6％増）となりまし
た。
(不動産事業)
不動産事業売上高は 3 億 1 千 7 百万円（前年同期比 22.5％増）
、セグメント利益は 5 千 3 百万円
（前年同期は 3 千 1 百万円のセグメント損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間における財政状態は、資産合計が前事業年度に比べ 102 億 8 千 8 百万円
減少し、483 億 8 千万円となりました。
主な要因は、流動資産では未成工事支出金が 3 億 2 千 7 百万円増加した一方、現金預金が 20
億 9 千 8 百万円、受取手形・完成工事未収入金が 113 億 1 千 3 百万円、その他が 18 億 5 千 7
百万円減少したため、149 億 3 千 9 百万円減少の 384 億 7 千 3 百万円となりました。
固定資産では土地が 44 億 8 百万円増加したことなどにより、46 億 5 千万円増加の 99 億 7 百
万円となりました。
負債合計は前事業年度に比べ 110 億 9 千 8 百万円減少し、277 億 7 千 2 百万円となりました。
主な要因は、流動負債では短期借入金が 31 億 6 千 9 百万円、未成工事受入金が 2 億 2 千 6 百
万円、完成工事補償引当金が 1 億 5 千 9 百万円、その他が 2 億 3 千 9 百万円増加した一方、支
払手形・工事未払金が 143 億 2 千 8 百万円、工事損失引当金が 1 億 8 百万円減少したため、107
億 4 千 1 百万円減少の 244 億 7 千 2 万円となりました。
固定負債では長期借入金が 3 億 6 千 9 百万円減少したことなどにより、3 億 5 千 7 百万円減
少の 32 億 9 千 9 百万円となりました。
純資産合計は前事業年度に比べ 8 億 1 千万円増加し、206 億 8 百万円となりました。
主な要因は、株主資本では期末配当を行ったことにより、5 億 7 千 9 百万円減少しましたが、
当第２四半期累計期間で四半期純利益を 14 億 4 千 4 百万円獲得したため、利益剰余金が 8 億 6
千 4 百万円増加しました。また、株式含み益の減少により評価・換算差額等が 5 千 4 百万円減少
しました。
この結果、自己資本比率は 42.5％（前事業年度 33.7％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019 年 5 月 17 日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,762 9,663
受取手形・完成工事未収入金 36,652 25,338
未成工事支出金 1,384 1,712
その他 3,620 1,762
貸倒引当金 △7 △4
流動資産合計 53,412 38,473
固定資産
有形固定資産
土地 1,426 5,834
その他（純額） 670 994
有形固定資産合計 2,096 6,829
無形固定資産 214 183
投資その他の資産
その他 3,077 3,026
貸倒引当金 △132 △132
投資その他の資産合計 2,945 2,894
固定資産合計 5,256 9,907
資産合計 58,669 48,380
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 29,476 15,148
短期借入金 1,462 4,632
未払法人税等 809 729
未成工事受入金 2,067 2,293
完成工事補償引当金 249 408
工事損失引当金 191 83
賞与引当金 429 410
その他 528 767
流動負債合計 35,213 24,472
固定負債
長期借入金 1,915 1,545
退職給付引当金 1,358 1,379
その他 383 374
固定負債合計 3,657 3,299
負債合計 38,871 27,772
純資産の部
株主資本
資本金 4,321 4,327
資本剰余金 206 212
利益剰余金 14,761 15,626
自己株式 △24 △24
株主資本合計 19,265 20,140
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 494 440
評価・換算差額等合計 494 440
新株予約権 38 27
純資産合計 19,797 20,608
負債純資産合計 58,669 48,380
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 40,988 40,852
売上原価 37,880 37,379
売上総利益 3,108 3,472
販売費及び一般管理費 1,237 1,384
営業利益 1,870 2,088
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 12
還付加算金 0 13
貸倒引当金戻入額 4 3
その他 8 6
営業外収益合計 23 36
営業外費用
支払利息 21 26
支払手数料 5 5
その他 0 7
営業外費用合計 27 40
経常利益 1,866 2,084
税引前四半期純利益 1,866 2,084
法人税、住民税及び事業税 475 645
法人税等調整額 122 △4
法人税等合計 597 640
四半期純利益 1,269 1,444
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,866 2,084
減価償却費 61 80
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 8 159
工事損失引当金の増減額（△は減少） 37 △108
賞与引当金の増減額（△は減少） △40 △19
退職給付引当金の増減額（△は減少） 43 21
受取利息及び受取配当金 △11 △12
支払利息 21 26
売上債権の増減額（△は増加） △4,362 11,313
未成工事支出金の増減額（△は増加） △366 △327
仕入債務の増減額（△は減少） △514 △14,328
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,699 1,673
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,729 282
未成工事受入金の増減額（△は減少） 398 226
その他 △737 62
小計 △7,028 1,129
利息及び配当金の受取額 11 12
利息の支払額 △21 △28
法人税等の支払額 △514 △718
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,553 396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,075 △4,662
無形固定資産の取得による支出 △10 △44
その他 1 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,084 △4,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 339 3,287
長期借入れによる収入 144 －
長期借入金の返済による支出 △483 △487
配当金の支払額 △576 △577
その他 △3 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △580 2,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,218 △2,098
現金及び現金同等物の期首残高 21,593 11,762
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,375 9,663
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㈱イチケン（1847） 2020年3月期 第2四半期決算短信［日本基準］（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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㈱イチケン（1847） 2020年3月期 第2四半期決算短信［日本基準］（非連結）
３．受注高・売上高・次期繰越高の状況
（１）受注高
（単位：百万円）
前第 2 四半期累計期間 当第 2 四半期累計期間 （参考）前事業年度
（自 2018 年 4 月 1 日 （自 2019 年 4 月 1 日 （自 2018 年 4 月 1 日
項 目
至 2018 年 9 月 30 日） 至 2019 年 9 月 30 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
建 官 公 庁 3,996 7.4 ％ 174 0.4 ％ 4,007 4.0 ％
建 民 間 50,219 92.6 46,829 99.6 96,547 96.0
築 計 54,216 100.0 47,004 100.0 100,554 100.0
設 土 官 公 庁 ― ― ― ― ― ―
民 間 3 0.0 4 0.0 4 0.0
事 木 計 3 0.0 4 0.0 4 0.0
官 公 庁 3,996 7.4 174 0.4 4,007 4.0
業 計 民 間 50,223 92.6 46,833 99.6 96,551 96.0
計 54,220 100.0 47,008 100.0 100,558 100.0
（２）売上高
（単位：百万円）
前第 2 四半期累計期間 当第 2 四半期累計期間 （参考）前事業年度
（自 2018 年 4 月 1 日 （自 2019 年 4 月 1 日 （自 2018 年 4 月 1 日
項 目
至 2018 年 9 月 30 日） 至 2019 年 9 月 30 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
建 官 公 庁 512 1.3 ％ 1,083 2.7 ％ 885 1.0 ％
建 民 間 40,198 98.1 39,308 96.2 92,318 98.4
築 計 40,711 99.4 40,392 98.9 93,203 99.4
設 土 官 公 庁 ― ― ― ― ― ―
民 間 18 0.0 142 0.3 39 0.0
事 木 計 18 0.0 142 0.3 39 0.0
官 公 庁 512 1.3 1,083 2.7 885 1.0
業 計 民 間 40,217 98.1 39,451 96.5 92,358 98.4
計 40,729 99.4 40,534 99.2 93,243 99.4
不 動 産 事 業 259 0.6 317 0.8 581 0.6
合 計 40,988 100.0 40,852 100.0 93,824 100.0
（３）次期繰越高
（単位：百万円）
前第 2 四半期会計期間 当第 2 四半期会計期間 （参考）前事業年度
項 目 （2018 年 9 月 30 日） （2019 年 9 月 30 日） （2019 年 3 月 31 日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
建 官 公 庁 5,156 6.9 ％ 3,885 5.1 ％ 4,794 7.0 ％
民 間 69,662 92.8 71,390 94.8 63,870 92.7
建
築 計 74,819 99.7 75,276 99.9 68,664 99.7
設 土 官 公 庁 ― ― ― ― ― ―
民 間 205 0.3 46 0.1 184 0.3
事 木 計 205 0.3 46 0.1 184 0.3
官 公 庁 5,156 6.9 3,885 5.1 4,794 7.0
業
計 民 間 69,867 93.1 71,436 94.9 64,054 93.0
計 75,024 100.0 75,322 100.0 68,848 100.0
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