2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月17日
上場会社名 株式会社イチケン 上場取引所 東
コード番号 1847 URL http://www.ichiken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長谷川 博之
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 湯浅 史朗 TEL 03-5931-5642
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 93,824 14.4 4,618 △6.3 4,590 △7.3 3,157 △11.2
2018年3月期 82,027 0.7 4,927 13.1 4,951 15.8 3,555 16.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 435.79 433.28 17.1 8.1 4.9
2018年3月期 490.67 487.84 22.9 9.5 6.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利
益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 58,669 19,797 33.7 2,727.41
2018年3月期 54,637 17,266 31.5 2,377.92
（参考） 自己資本 2019年3月期 19,759百万円 2018年3月期 17,228百万円
※2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」
を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △8,080 △1,165 △584 11,762
2018年3月期 12,299 570 △335 21,593
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 579 16.3 3.7
2019年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 579 18.4 3.1
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 80.00 80.00 20.7
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 40,000 △2.4 1,900 1.6 1,900 1.8 1,300 2.4 179.44
通期 88,000 △6.2 4,100 △11.2 4,000 △12.9 2,800 △11.3 386.48
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 7,268,400 株 2018年3月期 7,268,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 23,618 株 2018年3月期 23,380 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,244,888 株 2018年3月期 7,245,494 株
※2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお業績予想に関する事項は、添付資
料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱イチケン（1847） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２
（１）当期の経営成績の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ２
（２）当期の財政状態の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ･････････････････････････････････････････････････ ４
（４）今後の見通し ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･･･････････････････････････････････････････････ ５
３．財務諸表及び主な注記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ６
（１）貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ６
（２）損益計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
（３）株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 15
（継続企業の前提に関する注記） ･･････････････････････････････････････････････････ 15
（表示方法の変更） ･････････････････････････････････････････････････････････････ 15
（持分法損益等） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 15
（セグメント情報等） ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 15
（１株当たり情報） ･････････････････････････････････････････････････････････････ 17
（重要な後発事象） ･････････････････････････････････････････････････････････････ 17
４．受注高・売上高・次期繰越高の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････ 18
（１）受注高 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
（２）売上高 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
（３）次期繰越高 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
５．その他 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19
役員の異動 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で
推移いたしました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影
響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦及びＥＵ諸国の政治動向などの影響による世界
経済の下振れリスク、アジア・中東情勢の地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況となって
おります。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景
に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇
が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による
次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断
を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」
建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴う
ホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関
連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要に加え、官
公庁への受注活動にも取り組んでまいりました。
また、不動産事業の活性化の取り組みとして、大阪府大阪市（ＪＲ新大阪駅近）に、収益物件とし
て新たにビジネスホテル（ホテル・アンドルームス新大阪）を保有し、賃貸を開始いたしました。
さらに、新規事業への取り組みとして、海外における市場開拓検討のために、堅調な経済成長を続
けるベトナムにおいてハノイ事務所を開設し、市場調査を開始いたしました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は 938 億 2 千 4 百万円（前期比 14.4％増）と
なりました。
損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、完成工事総利益が減少したことなどから、営
業利益は 46 億 1 千 8 百万円（前期比 6.3％減）
、経常利益は 45 億 9 千万円（前期比 7.3％減）となり
ました。また、固定資産売却益 3 百万円を特別利益に、固定資産売却損 1 千 7 百万円を特別損失に計
上したことなどにより、当期純利益は 31 億 5 千 7 百万円（前期比 11.2％減）となりました。
以上のとおり、前期比では減益となりましたが、業績予想に対しては売上高、各利益ともに上回る
結果となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は 1,005 億 5 千 8 百万円（前期比 9.8％増）となりました。完成工事高は 932 億 4 千 3 百万
円（前期比 14.5％増）となり、次期への繰越工事高は 688 億 4 千 8 百万円（前期比 11.9％増）とな
りました。そして、セグメント利益は 62 億 5 千 3 百万円（前期比 2.4％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は 5 億 8 千 1 百万円（前期比 0.6％増）
、セグメント利益は 1 千 1 百万円（前期比
83.2％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度の資産合計は 586 億 6 千 9 百万円、負債合計は 388 億 7 千 1 百万円、純資産合計は 197
億 9 千 7 百万円となり、前事業年度と比べて総資産は 40 億 3 千 1 百万円増加しております。
① 流動資産
現金預金が 98 億 3 千万円、その他が 5 億 9 百万円減少しましたが、受取手形が 20 億 9 千 1 百万円、
完成工事未収入金が 78 億 5 千 2 百万円、リース投資資産が 13 億 5 千万円、未成工事支出金が 4 億 4
千 3 百万円、未収消費税等が 16 億 7 千 3 百万円増加したことなどから、流動資産は前事業年度と比べ
て 30 億 7 千 4 百万円増加しております。
② 固定資産
土地が 9 億 6 千 9 百万円増加したことなどから、固定資産は前事業年度と比べて 9 億 5 千 6 百万円
増加しております。
③ 流動負債
未払消費税等が 17 億 2 千 9 百万円、未成工事受入金が 4 億 6 千 6 百万円減少しましたが、支払手形
が 13 億 5 百万円、工事未払金が 19 億 6 千万円、未払法人税等が 2 億 2 百万円増加したことなどによ
り、流動負債は前事業年度と比べて 13 億 5 千 4 百万円増加しております。
④ 固定負債
長期借入金が 6 千 1 百万円、退職給付引当金が 7 千 1 百万円増加したことなどにより、固定負債は
前事業年度と比べて 1 億 4 千 5 百万円増加しております。
⑤ 純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により 5 億 7 千 9 百万円減少しましたが、当事業年度
において当期純利益を 31 億 5 千 7 百万円獲得したため、25 億 7 千 7 百万円増加しました。
また、株式含み益の減少により評価・換算差額等が 4 千 5 百万円減少しましたが、純資産は前事業
年度と比べて 25 億 3 千 1 百万円増加しております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度に比べ 98 億 3 千万
円の資金の減少（前年同期は 125 億 3 千 4 百万円の資金の増加）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、80 億 8 千万円の資金の減少（前年同期
は 122 億 9 千 9 百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益 45 億 7 千万
円、仕入債務の増加 32 億 6 千 6 百万円、主な減少要因は、売上債権の増加 99 億 4 千 4 百万円、未払消
費税等の減少 17 億 2 千 9 百万円、未収消費税等の増加 16 億 7 千 3 百万円、リース投資資産の増加 13
億 5 千万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11 億 6 千 5 百万円の資金の減少（前年
同期は 5 億 7 千万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入 6
千 2 百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出 12 億 5 百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、5 億 8 千 4 百万円の資金の減少（前年同
期は 3 億 3 千 5 百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入 10 億 6
千 8 百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出 9 億 8 千 1 百万円、配当金の支払額 5 億 7
千 7 百万円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017 年 2018 年 2019 年
3 月期 3 月期 3 月期
自己資本比率 （％） 28.1 31.5 33.7
時価ベースの自己資本比率 （％） 32.4 31.7 23.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 2.0 0.3 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 34.8 288.3 －
自己資本比率 ：自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー ／ 利払い
（注 1） いずれの指標も財務数値により算出しております。
（注 2） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出
しております。
（注 3） キャッシュ･フローは、営業活動によるキャッシュ･フローを使用しております。
（注 4） 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。
（注 5） 2019 年 3 月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対
有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは記載しておりません。
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（４）今後の見通し
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景
に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移するものと見込まれる一方で、技能労
働者の不足や労務費及び資材・運搬費の上昇などによる施工管理・工事採算面でのリスクの増大等、
今後も予断を許さない経営環境が続くものと思われます。
このような状況において、当社はコア事業である「商業施設」の建築及び内改装工事に加え、住宅、
ホテル、医療・介護施設等の受注活動にも積極的に取り組み、安定的な受注獲得と利益改善に取り組
んでまいります。
なお、次期の見通しといたしましては、売上高 880 億円、営業利益 41 億円、経常利益 40 億円、当
期純利益 28 億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を
作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢及び国内の同業他社の国際会計基準の適
用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,593 11,762
受取手形 2,247 4,339
完成工事未収入金 24,460 32,312
リース投資資産 － 1,350
未成工事支出金 941 1,384
前渡金 10 10
前払費用 74 76
未収入金 71 69
未収消費税等 － 1,673
その他 948 439
貸倒引当金 △10 △7
流動資産合計 50,338 53,412
固定資産
有形固定資産
建物 2,112 2,262
減価償却累計額 △1,798 △1,820
建物（純額） 314 442
構築物 203 213
減価償却累計額 △198 △195
構築物（純額） 4 18
車両運搬具 － 6
減価償却累計額 － △0
車両運搬具（純額） － 6
工具器具・備品 266 315
減価償却累計額 △144 △168
工具器具・備品（純額） 121 146
土地 456 1,426
リース資産 23 23
減価償却累計額 △9 △13
リース資産（純額） 13 10
建設仮勘定 101 46
有形固定資産合計 1,012 2,096
無形固定資産
ソフトウエア 172 173
その他 32 40
無形固定資産合計 204 214
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,643 1,576
出資金 5 5
破産更生債権等 132 132
長期前払費用 37 19
繰延税金資産 825 785
差入保証金 531 519
その他 39 39
貸倒引当金 △132 △132
投資その他の資産合計 3,082 2,945
固定資産合計 4,299 5,256
資産合計 54,637 58,669
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 13,224 14,530
工事未払金 12,985 14,946
短期借入金 1,524 1,462
リース債務 6 4
未払金 205 248
未払費用 337 114
未払法人税等 606 809
未払消費税等 1,729 －
未成工事受入金 2,533 2,067
預り金 45 152
完成工事補償引当金 209 249
工事損失引当金 16 191
賞与引当金 426 429
その他 9 9
流動負債合計 33,859 35,213
固定負債
長期借入金 1,853 1,915
リース債務 7 6
退職給付引当金 1,286 1,358
長期未払金 9 9
長期預り金 355 368
固定負債合計 3,512 3,657
負債合計 37,371 38,871
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,321 4,321
資本剰余金
資本準備金 206 206
資本剰余金合計 206 206
利益剰余金
利益準備金 251 309
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 11,932 14,451
利益剰余金合計 12,183 14,761
自己株式 △24 △24
株主資本合計 16,687 19,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 540 494
評価・換算差額等合計 540 494
新株予約権 38 38
純資産合計 17,266 19,797
負債純資産合計 54,637 58,669
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 81,450 93,243
不動産事業売上高 577 581
売上高合計 82,027 93,824
売上原価
完成工事原価 74,181 86,160
不動産事業売上原価 502 560
売上原価合計 74,684 86,721
売上総利益
完成工事総利益 7,268 7,082
不動産事業総利益 74 20
売上総利益合計 7,342 7,103
販売費及び一般管理費
役員報酬 169 178
従業員給料及び手当 872 878
退職金 10 7
退職給付費用 47 47
賞与引当金繰入額 74 77
法定福利費 156 163
福利厚生費 34 41
修繕維持費 35 38
事務用品費 19 18
通信交通費 148 157
動力用水光熱費 2 3
広告宣伝費 5 8
貸倒損失 2 －
交際費 75 76
寄付金 2 1
地代家賃 98 104
減価償却費 75 96
租税公課 199 179
保険料 13 17
雑費 371 387
販売費及び一般管理費合計 2,415 2,484
営業利益 4,927 4,618
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㈱イチケン（1847） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 19 20
還付加算金 6 0
受取補償金 38 －
貸倒引当金戻入額 2 3
雑収入 10 12
営業外収益合計 78 37
営業外費用
支払利息 40 46
手形売却損 － 9
支払手数料 13 －
雑支出 0 9
営業外費用合計 54 65
経常利益 4,951 4,590
特別利益
固定資産売却益 249 3
投資有価証券売却益 3 3
特別利益合計 253 7
特別損失
固定資産売却損 － 17
減損損失 323 －
固定資産除却損 2 9
特別損失合計 326 26
税引前当期純利益 4,878 4,570
法人税、住民税及び事業税 1,258 1,355
法人税等調整額 65 58
法人税等合計 1,323 1,413
当期純利益 3,555 3,157
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㈱イチケン（1847） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 4,321 206 206 219 8,735 8,954 △21 13,461
当期変動額
利益準備金の積立 32 △32 － －
剰余金の配当 △326 △326 △326
当期純利益 3,555 3,555 3,555
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 32 3,196 3,229 △2 3,226
当期末残高 4,321 206 206 251 11,932 12,183 △24 16,687
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 369 369 35 13,866
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △326
当期純利益 3,555
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期変動
170 170 2 172
額（純額）
当期変動額合計 170 170 2 3,399
当期末残高 540 540 38 17,266
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㈱イチケン（1847） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,321 206 206 251 11,932 12,183 △24 16,687
当期変動額
利益準備金の積立 57 △57 － －
剰余金の配当 △579 △579 △579
当期純利益 3,157 3,157 3,157
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 57 2,519 2,577 △0 2,577
当期末残高 4,321 206 206 309 14,451 14,761 △24 19,265
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 540 540 38 17,266
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △579
当期純利益 3,157
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
△45 △45 － △45
額（純額）
当期変動額合計 △45 △45 － 2,531
当期末残高 494 494 38 19,797
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㈱イチケン（1847） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,878 4,570
減価償却費 120 131
減損損失 323 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △59 △3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △4 40
工事損失引当金の増減額（△は減少） △19 175
賞与引当金の増減額（△は減少） △29 3
退職給付引当金の増減額（△は減少） 77 71
受取利息及び受取配当金 △19 △21
支払利息 40 46
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △3
固定資産売却損益（△は益） △249 14
売上債権の増減額（△は増加） 4,942 △9,944
リース投資資産の増減額（△は増加） － △1,350
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,601 △443
仕入債務の増減額（△は減少） △0 3,266
未収消費税等の増減額（△は増加） 752 △1,673
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,729 △1,729
未成工事受入金の増減額（△は減少） 764 △466
その他 △1,083 403
小計 13,763 △6,912
利息及び配当金の受取額 19 21
利息の支払額 △42 △46
法人税等の支払額 △1,440 △1,142
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,299 △8,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △119 △1,205
有形固定資産の売却による収入 750 62
無形固定資産の取得による支出 △63 △31
投資有価証券の売却による収入 7 5
その他 △4 3
投資活動によるキャッシュ・フロー 570 △1,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △21 △86
長期借入れによる収入 936 1,068
長期借入金の返済による支出 △914 △981
リース債務の返済による支出 △7 △6
配当金の支払額 △325 △577
その他 △2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △335 △584
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,534 △9,830
現金及び現金同等物の期首残高 9,058 21,593
現金及び現金同等物の期末残高 21,593 11,762
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㈱イチケン（1847） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」503 百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」825 百万円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっている
ものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行ってい
ることから、「建設事業」、「不動産事業」の 2 つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」
は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計
処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱イチケン（1847） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
（単位: 百万円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
建設事業 不動産事業 合計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 81,450 577 82,027 ― 82,027
セグメント間の内部
757 ― 757 △757 ―
売上高又は振替高
計 82,207 577 82,785 △757 82,027
セグメント利益 6,409 65 6,475 △1,547 4,927
その他の項目
減価償却費 1 43 45 75 120
（注）1.セグメント利益の調整額△1,547 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位: 百万円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
建設事業 不動産事業 合計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 93,243 581 93,824 ― 93,824
セグメント間の内部
622 ― 622 △622 ―
売上高又は振替高
計 93,866 581 94,447 △622 93,824
セグメント利益 6,253 11 6,264 △1,646 4,618
その他の項目
減価償却費 1 33 35 96 131
（注）1.セグメント利益の調整額△1,646 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱イチケン（1847） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 4 月 1 日 （自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額 2,377.92 円 2,727.41 円
１株当たり当期純利益 490.67 円 435.79 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 487.84 円 433.28 円
（注）１．2017 年 10 月 1 日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純
、
利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．
「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 4 月 1 日 （自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 3,555 3,157
普通株式に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,555 3,157
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,245 7,244
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（千株） 41 41
（うち新株予約権）（千株） ( 41 ） ( 41 ）
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調
整後 1 株当たり当期純利益の算定に含 ― ―
めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱イチケン（1847） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．受注高・売上高・次期繰越高の状況
（１）受注高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 4 月 1 日 （自 2018 年 4 月 1 日 増 減（ △ ）
項 目
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
建 官公庁 1,714 1.9％ 4,007 4.0 ％ 2,293 133.8 ％
民 間 89,614 97.9 96,547 96.0 6,932 7.7
建
築 計 91,328 99.8 100,554 100.0 9,225 10.1
設 土 官公庁 ― ― ― ― ― ―
民 間 220 0.2 4 0.0 △215 △98.1
事 木 計 220 0.2 4 0.0 △215 △98.1
官公庁 1,714 1.9 4,007 4.0 2,293 133.8
業
計 民 間 89,834 98.1 96,551 96.0 6,717 7.5
計 91,548 100.0 100,558 100.0 9,010 9.8
（２）売上高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 4 月 1 日 （自 2018 年 4 月 1 日 増 減（ △ ）
項 目
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
建 官公庁 1,829 2.2％ 885 1.0 ％ △944 △51.6 ％
民 間 79,440 96.9 92,318 98.4 12,877 16.2
建
築 計 81,270 99.1 93,203 99.4 11,933 14.7
設 土 官公庁 ― ― ― ― ― ―
民 間 180 0.2 39 0.0 △140 △77.8
事 木 計 180 0.2 39 0.0 △140 △77.8
官公庁 1,829 2.2 885 1.0 △944 △51.6
業
計 民 間 79,620 97.1 92,358 98.4 12,737 16.0
計 81,450 99.3 93,243 99.4 11,793 14.5
不 動 産 事 業 577 0.7 581 0.6 3 0.6
合 計 82,027 100.0 93,824 100.0 11,797 14.4
（３）次期繰越高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
増 減（ △ ）
項 目 （2018 年 3 月 31 日） （2019 年 3 月 31 日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
建 官公庁 1,672 2.7 ％ 4,794 7.0 ％ 3,121 186.6 ％
民 間 59,641 96.9 63,870 92.7 4,228 7.1
建
築 計 61,313 99.6 68,664 99.7 7,350 12.0
設 土 官公庁 ― ― ― ― ― ―
民 間 220 0.4 184 0.3 △35 △16.2
事 木 計 220 0.4 184 0.3 △35 △16.2
官公庁 1,672 2.7 4,794 7.0 3,121 186.6
業
計 民 間 59,861 97.3 64,054 93.0 4,193 7.0
計 61,533 100.0 68,848 100.0 7,314 11.9
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㈱イチケン（1847） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
５．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 佐 々 英 昭 （現 常務執行役員 技術本部長代行）
取締役 湯 ノ 口 智 治 （現 常務執行役員 事業本部長代行）
・退任予定取締役
取締役 古 川 仁 一
取締役 吉 田 稔
③ 異動予定日
2019 年 6 月 26 日
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