1847 イチケン 2021-11-10 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社イチケン 上場取引所 東
コード番号 1847 ＵＲＬ http://www.ichiken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長谷川 博之
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）加藤 政信 ＴＥＬ 03-5931-5642
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 37,911 △14.5 2,292 1.2 2,285 2.4 1,697 10.3
2021年３月期第２四半期 44,325 8.5 2,265 8.5 2,230 7.0 1,539 6.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 233.92 232.95
2021年３月期第２四半期 212.16 211.23
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 53,418 25,560 47.8
2021年３月期 54,028 24,619 45.5
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 25,538百万円 2021年３月期 24,592百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 90.00 90.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 90.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 85,000 △4.1 4,390 △7.7 4,290 △8.2 2,960 △6.4 407.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 7,282,400株 2021年３月期 7,278,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 24,531株 2021年３月期 24,330株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,255,977株 2021年３月期２Ｑ 7,254,413株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱イチケン（1847）2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．受注高・売上高・次期繰越高の状況 ………………………………………………………………………………… 9
（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………………………… 9
（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）次期繰越高 ………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱イチケン（1847）2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が
続くなか、ワクチン接種の促進による感染症収束への期待感や、政府による各種政策の効果により景気の持ち直
しが期待されるものの、依然として厳しい状況が続いております。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争
の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりま
した。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新
築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医
療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は379億１千１百万円（前年同期比14.5％
減）となりました。
損益につきましては、完成工事高の減少などにより完成工事総利益は減少しましたが、販売費及び一般管理費
が減少したため、営業利益は22億９千２百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は22億８千５百万円（前年同期
比2.4％増）となりました。また、投資有価証券売却益１億２千５百万円を特別利益に計上したことなどにより、
四半期純利益は16億９千７百万円（前年同期比10.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高、売上原価ともに54百万円増加しております
ので、営業利益、経常利益に与える影響はありません。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は436億４千７百万円（前年同期比5.9％増）となりました。完成工事高は376億８千４百万円（前年同期
比14.3％減）、次期への繰越工事高は794億７千９百万円（前年同期比7.8％増）となりました。そして、セグメ
ント利益は30億１千３百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は２億２千７百万円（前年同期比33.6％減）、セグメント利益は８千６百万円（前年同期は
１億６千万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間における財政状態は、資産合計が前事業年度に比べ６億１千万円減少し、534億１千８百
万円となりました。
主な要因は、流動資産では未成工事支出金が７億５百万円増加した一方、現金預金が１億８千４百万円、電子
記録債権が８億４千９百万円減少したため、３億５千万円減少の442億５千５百万円となりました。
固定資産では投資その他の資産（その他）が１億８千１百万円減少したことなどにより２億５千９百万円減少
の91億６千２百万円となりました。
負債合計は前事業年度に比べ15億５千１百万円減少し、278億５千７百万円となりました。
主な要因は、流動負債では短期借入金が３億９千６百万円増加した一方、未払法人税等が１億８千１百万円、
未成工事受入金が９億４千１百万円、完成工事補償引当金が１億９百万円、その他が３億１千６百万円減少した
ため、11億６千９百万円減少の220億１百万円となりました。
固定負債では長期借入金が４億６千６百万円減少したことなどにより、３億８千１百万円減少の58億５千６百
万円となりました。
純資産合計は前事業年度に比べ９億４千１百万円増加し、255億６千万円となりました。
主な要因は、株主資本では期末配当を行ったことにより、６億５千２百万円減少しましたが、四半期純利益を
16億９千７百万円獲得したため、利益剰余金が10億４千４百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は47.8％（前事業年度45.5％）となりました。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月29日付にて「2022年３月期第２四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表
しております。
2022年３月期の通期業績予想につきましては、引き続き労務費の高騰や建設資材価格の上昇等、不透明感があ
ることから、2021年10月29日付公表数値からの変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社業績に影響を与える可能性がありま
すが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、業績予想においてはこれによる影響を織り込んでお
りません。今後の動向を慎重に見極め、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたし
ます。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,835 11,651
受取手形・完成工事未収入金 24,521 －
受取手形・完成工事未収入金等 － 24,506
電子記録債権 2,008 1,158
販売用不動産 2,249 2,232
未成工事支出金 3,624 4,329
その他 373 381
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 44,606 44,255
固定資産
有形固定資産 6,572 6,497
無形固定資産 92 87
投資その他の資産
その他 2,759 2,577
貸倒引当金 △3 △0
投資その他の資産合計 2,756 2,577
固定資産合計 9,421 9,162
資産合計 54,028 53,418
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,294 10,339
電子記録債務 4,845 4,821
短期借入金 1,510 1,906
未払法人税等 924 742
未成工事受入金 2,443 1,502
完成工事補償引当金 247 138
工事損失引当金 146 97
賞与引当金 409 420
その他 2,349 2,033
流動負債合計 23,170 22,001
固定負債
長期借入金 4,527 4,061
退職給付引当金 1,474 1,532
その他 236 261
固定負債合計 6,238 5,856
負債合計 29,408 27,857
純資産の部
株主資本
資本金 4,327 4,329
資本剰余金 212 214
利益剰余金 19,606 20,651
自己株式 △26 △26
株主資本合計 24,120 25,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472 369
評価・換算差額等合計 472 369
新株予約権 27 22
純資産合計 24,619 25,560
負債純資産合計 54,028 53,418
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 44,325 37,911
売上原価 40,491 34,273
売上総利益 3,834 3,637
販売費及び一般管理費 1,569 1,345
営業利益 2,265 2,292
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 13 14
還付加算金 0 0
貸倒引当金戻入額 － 1
受取保険金 － 13
その他 7 11
営業外収益合計 21 39
営業外費用
支払利息 43 39
支払手数料 5 5
その他 6 1
営業外費用合計 55 46
経常利益 2,230 2,285
特別利益
投資有価証券売却益 － 125
特別利益合計 － 125
税引前四半期純利益 2,230 2,410
法人税、住民税及び事業税 715 687
法人税等調整額 △23 26
法人税等合計 691 713
四半期純利益 1,539 1,697
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,230 2,410
減価償却費 111 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △113 △109
工事損失引当金の増減額（△は減少） △119 △49
賞与引当金の増減額（△は減少） △11 11
退職給付引当金の増減額（△は減少） 47 58
受取利息及び受取配当金 △13 △14
支払利息 43 39
投資有価証券売却損益（△は益） － △125
売上債権の増減額（△は増加） △6,172 867
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,768 △705
仕入債務の増減額（△は減少） △406 20
未収消費税等の増減額（△は増加） 44 △15
未払消費税等の増減額（△は減少） － △745
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,471 △941
その他 914 446
小計 △3,737 1,247
利息及び配当金の受取額 13 14
利息の支払額 △44 △40
供託金の預入による支出 △30 －
法人税等の支払額 △720 △865
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,518 356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △257 △11
無形固定資産の取得による支出 △3 △6
投資有価証券の売却による収入 － 200
その他 △110 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △371 182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △419 474
長期借入れによる収入 900 －
長期借入金の返済による支出 △550 △544
配当金の支払額 △649 △649
その他 △3 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △723 △723
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,613 △184
現金及び現金同等物の期首残高 12,153 11,835
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,539 11,651
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関し
て、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事につい
ては工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合
には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想
される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（1）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰
余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、売上原価ともに54百万円増加しておりますので、営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であるため
加減しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形・完成工事未収入金」は、第１四半期会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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㈱イチケン（1847）2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．受注高・売上高・次期繰越高の状況
（１）受注高
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 （参考）前事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
項 目 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
建 官 公 庁 1 0.0％ 99 0.2％ 11 0.0％
建 民 間 41,197 100.0 43,547 99.8 84,949 100.0
築 計 41,199 100.0 43,647 100.0 84,961 100.0
設 土 官 公 庁 6 0.0 － － 6 0.0
民 間 － － － － － －
事 木 計 6 0.0 － － 6 0.0
官 公 庁 8 0.0 99 0.2 18 0.0
業 計 民 間 41,197 100.0 43,547 99.8 84,949 100.0
計 41,206 100.0 43,647 100.0 84,968 100.0
（２）売上高
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 （参考）前事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
項 目 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
建 官 公 庁 807 1.8％ 1,215 3.2％ 1,728 2.0％
建 民 間 43,169 97.4 36,469 96.2 86,207 97.2
築 計 43,977 99.2 37,684 99.4 87,936 99.2
設 土 官 公 庁 6 0.0 － － 6 0.0
民 間 － － － － － －
事 木 計 6 0.0 － － 6 0.0
官 公 庁 814 1.8 1,215 3.2 1,735 2.0
業 計 民 間 43,169 97.4 36,469 96.2 86,207 97.2
計 43,983 99.2 37,684 99.4 87,942 99.2
不 動 産 事 業 341 0.8 227 0.6 681 0.8
合 計 44,325 100.0 37,911 100.0 88,624 100.0
（３）次期繰越高
（単位：百万円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間 （参考）前事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日） （2021年３月31日）
項 目
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
建 官 公 庁 2,622 3.6％ 595 0.7％ 1,711 2.3％
建 民 間 71,091 96.4 78,884 99.3 71,805 97.7
築 計 73,713 100.0 79,479 100.0 73,516 100.0
設 土 官 公 庁 － － － － － －
民 間 － － － － － －
事 木 計 － － － － － －
官 公 庁 2,622 3.6 595 0.7 1,711 2.3
業 計 民 間 71,091 96.4 78,884 99.3 71,805 97.7
計 73,713 100.0 79,479 100.0 73,516 100.0
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