1847 イチケン 2021-08-10 14:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年８月10日
上場会社名 株式会社イチケン 上場取引所 東
コード番号 1847 ＵＲＬ http://www.ichiken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長谷川 博之
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）加藤 政信 ＴＥＬ 03-5931-5642
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 17,362 △14.1 1,268 91.7 1,267 93.7 890 97.5
2021年３月期第１四半期 20,208 0.3 661 △16.3 654 △19.8 450 △21.0
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 122.75 122.22
2021年３月期第１四半期 62.14 61.87
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 51,940 24,840 47.8
2021年３月期 54,028 24,619 45.5
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 24,813百万円 2021年３月期 24,592百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 90.00 90.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 90.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 41,000 △7.5 1,930 △14.8 1,900 △14.8 1,300 △15.5 179.21
通期 89,000 0.4 4,390 △7.7 4,290 △8.2 2,960 △6.4 408.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 7,278,400株 2021年３月期 7,278,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 24,413株 2021年３月期 24,330株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,254,014株 2021年３月期１Ｑ 7,254,437株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期
決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱イチケン（1847）2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．受注高・売上高・次期繰越高の状況 ………………………………………………………………………………… 8
（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）次期繰越高 ………………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱イチケン（1847）2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
あるなか、ワクチン接種の進捗に伴う感染症収束への期待感や、景気の持ち直しの動きは続いているものの、変異
株による更なる感染拡大の懸念や、国内の一部地域において緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状
況が続いております。また、世界経済におきましては、中国では緩やかな景気回復も見られ、欧米ではワクチンの
接種により経済活動再開の動きがありましたが、新型コロナウイルスの変異株の出現等により、依然として厳しい
状況が続いております。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の
激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動
を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生か
し、店舗等の新築・内改装工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医
療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は173億６千２百万円（前年同期比14.1％
減）となりました。
損益につきましては、利益率の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は12億６千８百万円
（前年同期比91.7％増）、経常利益は12億６千７百万円（前年同期比93.7％増）、四半期純利益は８億９千万円
（前年同期比97.5％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等の適用により、売上高、売上原価ともに２百万円減少しておりますので、営業利益、経常利益に与え
る影響はありません。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は206億６百万円（前年同期比38.3％増）となりました。完成工事高は172億３千４百万円（前年同期比
14.1％減）、次期への繰越工事高は768億８千７百万円（前年同期比7.8％増）となりました。そして、セグメン
ト利益は16億７千９百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は１億２千７百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は５千９百万円（前年同期は
２億５百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間における財政状態は、資産合計が前事業年度に比べ20億８千７百万円減少し、519億４千
万円となりました。
主な要因は、流動資産では電子記録債権が12億８百万円、未成工事支出金が９億４千１百万円増加した一方、
現金預金が41億５千７百万円減少したため、20億６千８百万円減少の425億３千７百万円となりました。
負債合計は前事業年度に比べ23億８百万円減少し、271億円となりました。
主な要因は、流動負債では未成工事受入金が７億２千１百万円、その他が４億４千４百万円増加した一方、支
払手形・工事未払金が20億９千９百万円、短期借入金が１億７千２百万円、未払法人税等が５億１千１百万円、
完成工事補償引当金が１億１千１百万円、賞与引当金が３億５百万円減少したため、21億２千万円減少の210億４
千９百万円となりました。
固定負債では長期借入金が２億２千５百万円減少したことなどにより、１億８千７百万円減少の60億５千万円
となりました。
純資産合計は前事業年度に比べ２億２千万円増加し、248億４千万円となりました。
主な要因は、株主資本では期末配当を行ったことにより、６億５千２百万円減少しましたが、四半期純利益を
８億９千万円獲得したため、利益剰余金が２億３千７百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は47.8％（前事業年度45.5％）となりました。
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㈱イチケン（1847）2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、前回発表（2021年５月18日）の業績予想からの変更
はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社業績に影響を与える可能性がありま
すが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、業績予想においてはこれによる影響を織り込んでお
りません。今後の動向を慎重に見極め、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたし
ます。
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㈱イチケン（1847）2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,835 7,677
受取手形・完成工事未収入金 24,521 －
受取手形・完成工事未収入金等 － 24,490
電子記録債権 2,008 3,216
販売用不動産 2,249 2,241
未成工事支出金 3,624 4,565
その他 373 350
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 44,606 42,537
固定資産
有形固定資産 6,572 6,536
無形固定資産 92 85
投資その他の資産
その他 2,759 2,780
貸倒引当金 △3 △0
投資その他の資産合計 2,756 2,780
固定資産合計 9,421 9,402
資産合計 54,028 51,940
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,294 8,194
電子記録債務 4,845 4,791
短期借入金 1,510 1,338
未払法人税等 924 412
未成工事受入金 2,443 3,165
完成工事補償引当金 247 136
工事損失引当金 146 114
賞与引当金 409 103
その他 2,349 2,793
流動負債合計 23,170 21,049
固定負債
長期借入金 4,527 4,302
退職給付引当金 1,474 1,498
その他 236 249
固定負債合計 6,238 6,050
負債合計 29,408 27,100
純資産の部
株主資本
資本金 4,327 4,327
資本剰余金 212 212
利益剰余金 19,606 19,844
自己株式 △26 △26
株主資本合計 24,120 24,357
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472 455
評価・換算差額等合計 472 455
新株予約権 27 27
純資産合計 24,619 24,840
負債純資産合計 54,028 51,940
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 20,208 17,362
売上原価 18,632 15,363
売上総利益 1,576 1,999
販売費及び一般管理費 914 731
営業利益 661 1,268
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12 14
還付加算金 0 －
その他 2 7
営業外収益合計 15 21
営業外費用
支払利息 20 20
支払手数料 1 1
その他 0 0
営業外費用合計 22 22
経常利益 654 1,267
税引前四半期純利益 654 1,267
法人税、住民税及び事業税 331 405
法人税等調整額 △127 △27
法人税等合計 203 377
四半期純利益 450 890
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関
して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事につ
いては工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、売上原価ともに２百万円減少しておりますので、営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であるため
加減しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形・完成工事未収入金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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㈱イチケン（1847）2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．受注高・売上高・次期繰越高の状況
（１）受注高
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 （参考）前事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
項 目 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
建 官 公 庁 0 0.0％ － －％ 11 0.0％
建 民 間 14,890 100.0 20,606 100.0 84,949 100.0
築 計 14,890 100.0 20,606 100.0 84,961 100.0
設 土 官 公 庁 6 0.0 － － 6 0.0
民 間 － － － － － －
事 木 計 6 0.0 － － 6 0.0
官 公 庁 6 0.0 － － 18 0.0
業 計 民 間 14,890 100.0 20,606 100.0 84,949 100.0
計 14,897 100.0 20,606 100.0 84,968 100.0
（２）売上高
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 （参考）前事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
項 目 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
建 官 公 庁 464 2.3％ 500 2.9％ 1,728 2.0％
建 民 間 19,593 97.0 16,733 96.4 86,207 97.2
築 計 20,057 99.3 17,234 99.3 87,936 99.2
設 土 官 公 庁 － － － － 6 0.0
民 間 － － － － － －
事 木 計 － － － － 6 0.0
官 公 庁 464 2.3 500 2.9 1,735 2.0
業 計 民 間 19,593 97.0 16,733 96.4 86,207 97.2
計 20,057 99.3 17,234 99.3 87,942 99.2
不 動 産 事 業 150 0.7 127 0.7 681 0.8
合 計 20,208 100.0 17,362 100.0 88,624 100.0
（３）次期繰越高
（単位：百万円）
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間 （参考）前事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
項 目
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
建 官 公 庁 2,964 4.2％ 1,210 1.6％ 1,711 2.3％
建 民 間 68,360 95.8 75,677 98.4 71,805 97.7
築 計 71,324 100.0 76,887 100.0 73,516 100.0
設 土 官 公 庁 6 0.0 － － － －
民 間 － － － － － －
事 木 計 6 0.0 － － － －
官 公 庁 2,970 4.2 1,210 1.6 1,711 2.3
業 計 民 間 68,360 95.8 75,677 98.4 71,805 97.7
計 71,330 100.0 76,887 100.0 73,516 100.0
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