2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月18日
上場会社名 株式会社イチケン 上場取引所 東
コード番号 1847 ＵＲＬ http://www.ichiken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長谷川 博之
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）湯浅 史朗 ＴＥＬ 03-5931-5642
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 88,624 2.4 4,758 8.6 4,673 10.2 3,161 8.4
2020年３月期 86,513 △7.8 4,381 △5.1 4,241 △7.6 2,915 △7.6
潜在株式調整後１株 自己資本当期 総資産経常 売上高営業
１株当たり当期純利益
当たり当期純利益 純利益率 利益率 利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 435.86 433.95 13.6 8.8 5.4
2020年３月期 402.06 400.14 14.0 7.6 5.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 54,028 24,619 45.5 3,390.14
2020年３月期 52,717 21,880 41.5 3,012.33
（参考）自己資本 2021年３月期 24,592百万円 2020年３月期 21,852百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・ 投資活動によるキャッシュ・ 財務活動によるキャッシュ・
フロー フロー フロー
現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 543 △63 △797 11,835
2020年３月期 3,622 △5,445 2,213 12,153
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 90.00 90.00 652 22.4 3.1
2021年３月期 － 0.00 － 90.00 90.00 652 20.6 2.8
2022年３月期
－ 0.00 － 90.00 90.00 22.1
(予想)
2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 80円00銭 記念配当10円00銭
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 41,000 － 1,930 － 1,900 － 1,300 － 179.20
通期 89,000 － 4,390 － 4,290 － 2,960 － 408.03
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予
想は当該会計基準等に基づいて算出した金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 7,278,400株 2020年３月期 7,278,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 24,330株 2020年３月期 23,935株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 7,254,292株 2020年３月期 7,252,124株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。なお業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱イチケン(1847) 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 17
４．受注高・売上高・次期繰越高の状況 ……………………………………………………………… 18
（１）受注高 …………………………………………………………………………………………… 18
（２）売上高 …………………………………………………………………………………………… 18
（３）次期繰越高 ……………………………………………………………………………………… 18
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月に
緊急事態宣言が発出され、企業活動や消費者の行動が大幅に制限された影響により、景気は急速に
悪化しました。緊急事態宣言解除後は、政府による景気対策の効果や、経済活動の段階的な再開に
より一時的に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、緊急
事態宣言が再発出されるなど、感染収束時期が見通せず、予断を許さない状況が続いております。
また世界経済におきましては、米国の政権交代を契機に米中の対立が一層深刻化しております。ま
た新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に収束の気配はなく、ワクチンの接種が開始され
たものの、経済活動の回復には、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制か
ら、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇により、引き続き厳しい経営環
境が続いております。
このような状況のなか、当社は、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継
続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノ
ウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事の建設需要に対して積極的な受注活動
を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り
組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は886億２千４百万円（前期比2.4％増）と
なりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や利益率の改善などにより売上総利益が増加したことか
ら、営業利益は47億５千８百万円（前期比8.6％増）、経常利益は46億７千３百万円（前期比10.2％
増）となりました。また、当期純利益は31億６千１百万円（前期比8.4％増）となりました。
以上のとおり、売上高、各利益ともに前期及び業績予想を上回る結果となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は849億６千８百万円（前期比9.1％減）となりました。完成工事高は879億４千２百万円
（前期比2.4％増）となり、次期への繰越工事高は735億１千６百万円（前期比3.9％減）となりまし
た。そして、セグメント利益は66億７千万円（前期比9.5％増）となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は６億８千１百万円（前期比4.5％増）、セグメント損失は１億８千７百万円
（前年同期は１億３千９百万円のセグメント利益）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度の資産合計は540億２千８百万円、負債合計は294億８百万円、純資産合計は246億１千
９百万円となり、前事業年度と比べて総資産は13億１千万円増加しております。
① 流動資産
現金預金が３億１千７百万円、受取手形が25億９百万円、販売用不動産が１億３千６百万円減少
した一方、電子記録債権が17億４千２百万円、完成工事未収入金が７億９百万円、未成工事支出金
が21億６百万円増加したため、流動資産は前事業年度と比べて14億６千１百万円増加しておりま
す。
② 固定資産
投資有価証券が３億１千５百万円増加しましたが、破産更生債権等が１億３千万円、差入保証金
が２億１千５百万円、貸倒引当金が１億３千万円減少したことなどにより、固定資産は前事業年度
と比べて１億５千１百万円減少しております。
③ 流動負債
電子記録債務が48億４千５百万円、未払消費税等が７億４千５百万円、未成工事受入金が８億７
千４百万円、預り金が８億４千９百万円増加しましたが、支払手形が58億２千万円、工事未払金が
29億４千１百万円、短期借入金が８億円減少したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて
20億３千５百万円減少しております。
④ 固定負債
長期預り金が１億３千１百万円減少しましたが、長期借入金が６億６千万円増加したことによ
り、固定負債は前事業年度と比べて６億７百万円増加しております。
⑤ 純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により６億５千２百万円減少しましたが、当事業年
度において当期純利益を31億６千１百万円獲得したため、25億８百万円増加しました。
また、株式含み益の増加により評価・換算差額等が２億３千１百万円増加したため、純資産は前
事業年度と比べて27億３千９百万円増加しております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ３億１
千７百万円の資金の減少（前年同期は３億９千万円の資金の増加）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、５億４千３百万円の資金の増加（前
年同期は36億２千２百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益46億４
千５百万円、未成工事受入金の増加８億７千４百万円、未払消費税等の増加７億４千５百万円、主
な減少要因は仕入債務の減少39億１千６百万円、未成工事支出金の増加21億６百万円、法人税等の
支払額13億４千１百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、６千３百万円の資金の減少（前年同
期は54億４千５百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は差入保証金の回収による収入
２億４千７百万円、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億９千４百万円などでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億９千７百万円の資金の減少（前
年同期は22億１千３百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入17
億９千５百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出11億３百万円、配当金の支払額６億
５千万円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 （％） 33.7 41.5 45.5
時価ベースの自己資本比率 （％） 23.3 16.6 27.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） － 1.7 11.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） － 62.7 6.3
自己資本比率 ：自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー ／ 利払い
（注1） いずれの指標も財務数値により算出しております。
（注2） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出し
ております。
（注3） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注4） 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。
（注5） 2019年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期が見通せず、
景気回復が見通せないなか、更に建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材価格の上昇に
より、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような事業環境認識のもと、当社は、2020年３月31日に公表しました中期経営計画におい
て、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、技術提案力の強化、
建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化、不動産事業の拡大、新規事業への取り組み
～新たな成長基盤を構築～、マネジメント力の向上を重点施策とし、達成に向け引き続き取り組ん
でまいります。
以上を踏まえ、次期の見通しといたしましては、売上高890億円、営業利益43億９千万円、経常利
益42億９千万円、当期純利益29億６千万円を予想しております。なお、2022年３月期の期首より
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績見通しは当
該会計基準等に基づいて算出した金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化、深刻化した場合、当社業績に影響を与え
る可能性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、業績予想においては
これによる影響を織り込んでおりません。今後の動向を慎重に見極め、業績予想の修正が必要であ
ると判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢及び国内の同業他社の国際会計基準
の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,153 11,835
受取手形 2,540 31
電子記録債権 265 2,008
完成工事未収入金 23,780 24,490
販売用不動産 2,385 2,249
未成工事支出金 1,517 3,624
前払費用 91 103
未収入金 140 82
未収消費税等 63 －
その他 211 186
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 43,144 44,606
固定資産
有形固定資産
建物 3,544 3,531
減価償却累計額 △1,868 △1,933
建物（純額） 1,675 1,597
構築物 241 240
減価償却累計額 △197 △200
構築物（純額） 44 40
車両運搬具 6 6
減価償却累計額 △1 △2
車両運搬具（純額） 5 4
工具器具・備品 344 330
減価償却累計額 △205 △206
工具器具・備品（純額） 138 124
土地 4,789 4,789
リース資産 27 27
減価償却累計額 △10 △14
リース資産（純額） 16 13
建設仮勘定 25 2
有形固定資産合計 6,695 6,572
無形固定資産
ソフトウエア 139 87
その他 17 5
無形固定資産合計 156 92
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,229 1,544
出資金 3 0
破産更生債権等 133 3
長期前払費用 11 14
繰延税金資産 901 838
差入保証金 520 304
その他 54 54
貸倒引当金 △133 △3
投資その他の資産合計 2,721 2,756
固定資産合計 9,573 9,421
資産合計 52,717 54,028
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 6,997 1,177
電子記録債務 － 4,845
工事未払金 12,058 9,116
短期借入金 2,311 1,510
リース債務 6 7
未払金 225 327
未払費用 113 131
未払法人税等 760 924
未払消費税等 － 745
未成工事受入金 1,569 2,443
預り金 203 1,053
完成工事補償引当金 343 247
工事損失引当金 119 146
賞与引当金 421 409
損害賠償引当金 70 70
その他 5 13
流動負債合計 25,206 23,170
固定負債
長期借入金 3,867 4,527
リース債務 11 7
退職給付引当金 1,391 1,474
長期未払金 9 9
長期預り金 351 219
固定負債合計 5,631 6,238
負債合計 30,837 29,408
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,327 4,327
資本剰余金
資本準備金 212 212
資本剰余金合計 212 212
利益剰余金
利益準備金 367 432
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 16,730 19,173
利益剰余金合計 17,097 19,606
自己株式 △25 △26
株主資本合計 21,611 24,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 241 472
評価・換算差額等合計 241 472
新株予約権 27 27
純資産合計 21,880 24,619
負債純資産合計 52,717 54,028
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 85,861 87,942
不動産事業売上高 652 681
売上高合計 86,513 88,624
売上原価
完成工事原価 78,761 80,300
不動産事業売上原価 503 662
売上原価合計 79,264 80,962
売上総利益
完成工事総利益 7,099 7,642
不動産事業総利益 148 18
売上総利益合計 7,248 7,661
販売費及び一般管理費
役員報酬 175 182
従業員給料及び手当 970 1,005
退職金 17 6
退職給付費用 49 46
賞与引当金繰入額 77 73
法定福利費 170 172
福利厚生費 163 62
修繕維持費 34 43
事務用品費 17 21
通信交通費 172 127
動力用水光熱費 2 2
広告宣伝費 21 22
貸倒引当金繰入額 1 1
交際費 81 41
寄付金 2 23
地代家賃 137 158
減価償却費 121 125
租税公課 169 168
保険料 16 16
雑費 465 600
販売費及び一般管理費合計 2,867 2,903
営業利益 4,381 4,758
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 23 24
還付加算金 13 0
協賛金収入 6 －
貸倒引当金戻入額 2 －
雑収入 9 11
営業外収益合計 54 36
営業外費用
支払利息 58 86
手形売却損 13 22
支払手数料 50 12
損害賠償引当金繰入額 70 －
雑支出 1 0
営業外費用合計 194 121
経常利益 4,241 4,673
特別損失
固定資産除却損 1 28
特別損失合計 1 28
税引前当期純利益 4,240 4,645
法人税、住民税及び事業税 1,347 1,504
法人税等調整額 △22 △20
法人税等合計 1,324 1,483
当期純利益 2,915 3,161
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,321 206 206 309 14,451 14,761 △24 19,265
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
5 5 5 11
利益準備金の積立 57 △57 － －
剰余金の配当 △579 △579 △579
当期純利益 2,915 2,915 2,915
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 5 5 5 57 2,278 2,336 △0 2,346
当期末残高 4,327 212 212 367 16,730 17,097 △25 21,611
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 494 494 38 19,797
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
11
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △579
当期純利益 2,915
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
△253 △253 △11 △264
額（純額）
当期変動額合計 △253 △253 △11 2,082
当期末残高 241 241 27 21,880
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㈱イチケン(1847) 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,327 212 212 367 16,730 17,097 △25 21,611
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
－ － － －
利益準備金の積立 65 △65 － －
剰余金の配当 △652 △652 △652
当期純利益 3,161 3,161 3,161
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 65 2,443 2,508 △0 2,508
当期末残高 4,327 212 212 432 19,173 19,606 △26 24,120
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 241 241 27 21,880
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
－
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △652
当期純利益 3,161
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
231 231 － 231
額（純額）
当期変動額合計 231 231 － 2,739
当期末残高 472 472 27 24,619
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㈱イチケン(1847) 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,240 4,645
減価償却費 161 219
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △130
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 94 △96
工事損失引当金の増減額（△は減少） △72 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △8 △12
損害賠償引当金の増減額（△は減少） 70 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 33 82
受取利息及び受取配当金 △23 △25
支払利息 58 86
売上債権の増減額（△は増加） 10,064 186
未成工事支出金の増減額（△は増加） △132 △2,106
仕入債務の増減額（△は減少） △10,420 △3,916
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,609 63
未払消費税等の増減額（△は減少） － 745
未成工事受入金の増減額（△は減少） △497 874
その他 △127 1,330
小計 5,049 1,975
利息及び配当金の受取額 23 25
利息の支払額 △57 △86
供託金の預入による支出 － △30
法人税等の支払額 △1,392 △1,341
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,622 543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,375 △294
無形固定資産の取得による支出 △50 △13
差入保証金の回収による収入 7 247
その他 △26 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,445 △63
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 782 △831
長期借入れによる収入 3,010 1,795
長期借入金の返済による支出 △992 △1,103
リース債務の返済による支出 △6 △7
配当金の支払額 △578 △650
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,213 △797
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 390 △317
現金及び現金同等物の期首残高 11,762 12,153
現金及び現金同等物の期末残高 12,153 11,835
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㈱イチケン(1847) 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債
権」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた
2,806百万円は、「受取手形」2,540百万円、「電子記録債権」265百万円に組替えて表示しており
ます。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してお
りました「差入保証金の回収による収入」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△19百万円は、「差入保証金の回収による収入」７百万円、
「その他」△26百万円に組替えて表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行って
いることから、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事
業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会
計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱イチケン(1847) 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
（注）１
建設事業 不動産事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 85,861 652 86,513 － 86,513
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 85,861 652 86,513 － 86,513
セグメント利益 6,090 139 6,230 △1,849 4,381
その他の項目
減価償却費 1 38 39 121 161
（注）１．セグメント利益の調整額△1,849百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
（注）１
建設事業 不動産事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 87,942 681 88,624 － 88,624
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 87,942 681 88,624 － 88,624
セグメント利益又は損
6,670 △187 6,482 △1,724 4,758
失（△）
その他の項目
減価償却費 21 92 114 105 219
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,724百万円には、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱イチケン(1847) 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,012.33 円 3,390.14 円
１株当たり当期純利益 402.06 円 435.86 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 400.14 円 433.95 円
（注）「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 2,915 3,161
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,915 3,161
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,252 7,254
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 34 31
（うち新株予約権）（千株） （34） （31）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含 － －
めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱イチケン(1847) 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
４．受注高・売上高・次期繰越高の状況
（１）受注高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増 減（△）
項 目 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
建 官公庁 180 0.2％ 11 0.0％ △169 △93.7％
建 民 間 93,318 99.8 84,949 100.0 △8,368 △9.0
築 計 93,499 100.0 84,961 100.0 △8,537 △9.1
設 土 官公庁 － － 6 0.0 6 －
民 間 5 0.0 － － △5 －
事 木 計 5 0.0 6 0.0 1 34.6
官公庁 180 0.2 18 0.0 △162 △89.9
業 計 民 間 93,323 99.8 84,949 100.0 △8,373 △9.0
計 93,504 100.0 84,968 100.0 △8,536 △9.1
（２）売上高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増 減（△）
項 目 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
建 官公庁 1,546 1.8％ 1,728 2.0％ 181 11.8％
建 民 間 84,125 97.2 86,207 97.2 2,082 2.5
築 計 85,672 99.0 87,936 99.2 2,264 2.6
設 土 官公庁 － － 6 0.0 6 －
民 間 189 0.2 － － △189 －
事 木 計 189 0.2 6 0.0 △182 △96.4
官公庁 1,546 1.8 1,735 2.0 188 12.2
業 計 民 間 84,314 97.4 86,207 97.2 1,892 2.2
計 85,861 99.2 87,942 99.2 2,081 2.4
不 動 産 事 業 652 0.8 681 0.8 29 4.5
合 計 86,513 100.0 88,624 100.0 2,111 2.4
（３）次期繰越高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
増 減（△）
項 目 （2020年３月31日） （2021年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
建 官公庁 3,428 4.5％ 1,711 2.3％ △1,717 △50.1％
建 民 間 73,063 95.5 71,805 97.7 △1,257 △1.7
築 計 76,491 100.0 73,516 100.0 △2,974 △3.9
設 土 官公庁 － － － － － －
民 間 － － － － － －
事 木 計 － － － － － －
官公庁 3,428 4.5 1,711 2.3 △1,717 △50.1
業 計 民 間 73,063 95.5 71,805 97.7 △1,257 △1.7
計 76,491 100.0 73,516 100.0 △2,974 △3.9
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㈱イチケン(1847) 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
５．その他
役員の異動
2021年５月18日開催の取締役会において、同年６月25日開催予定の第95回定時株主総会及びその
後の取締役会において、次のとおり役員の異動を行うことを内定いたしました。なお、当社は、
第95回定時株主総会において必要な定款変更をご承認いただくことを条件として、監査等委員会
設置会社へ移行する予定であります。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役（監査等委員を除く）候補者
取締役 磯 野 慶 治（現 常務執行役員 事業本部長代行）
取締役 小 谷 実 弦（現 執行役員 管理本部 副本部長）
・退任予定取締役
取締役 西 出 英 雄
取締役 佐 々 英 昭
・新任取締役（監査等委員）候補者
取締役 湯 浅 史 朗（現 管理本部 財務経理部長）
社外取締役 初 瀬 貴 （現 社外監査役）※
社外取締役 井 上 明 子（現 西東京いこい法律事務所 代表弁護士）
・退任予定監査役
常勤監査役 渡 辺 直 之
社外監査役 小 川 真 人
社外監査役 初 瀬 貴 ※
※「初」の字は、正しくは「ころもへん」ではなく「しめすへん」です。
（注）監査役は2021年６月25日開催予定の第95回定時株主総会において提案する監査等委員会設
置会社への移行にともない、全員退任する予定であります。
③ 異動予定日
2021年６月25日
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㈱イチケン(1847) 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
【ご参考】
監査等委員会設置会社への移行後の役員体制は次のとおりとなる予定です。
代表取締役社長 長谷川 博 之
取締役 湯ノ口 智 治
取締役 磯 野 慶 治
取締役 小 谷 実 弦
社外取締役 藤 田 進
社外取締役 武 内 秀 明
社外取締役 伊知地 俊 人
取締役（監査等委員） 湯 浅 史 朗
社外取締役（監査等委員） 初 瀬 貴
社外取締役（監査等委員） 井 上 明 子
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