2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年11月10日
上場会社名 株式会社イチケン 上場取引所 東
コード番号 1847 URL http://www.ichiken.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)長谷川 博之
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名)湯浅 史朗 TEL 03-5931-5642
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家、アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第2四半期の業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 44,325 8.5 2,265 8.5 2,230 7.0 1,539 6.6
2020年3月期第2四半期 40,852 △0.3 2,088 11.6 2,084 11.7 1,444 13.8
潜在株式調整後
1株当たり 1株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 212.16 211.23
2020年3月期第2四半期 199.21 198.18
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 54,929 22,843 41.5
2020年3月期 52,717 21,880 41.5
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 22,816百万円 2020年3月期 21,852百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 90.00 90.00
2021年3月期 - 0.00
2021年3月期(予想) - 90.00 90.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2020年3月期期末配当金の内訳 普通配当 80円00銭 記念配当 10円00銭
2021年3月期期末配当金(予想)の内訳 普通配当 90円00銭
3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 88,000 1.7 4,340 △0.9 4,240 △0.0 2,930 0.5 403.89
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 7,278,400株 2020年3月期 7,278,400株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 24,037株 2020年3月期 23,935株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 7,254,413株 2020年3月期2Q 7,249,745株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料3ページ「1.当四半
期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱イチケン(1847)2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
3.受注高・売上高・次期繰越高の状況 ………………………………………………………………………………… 9
(1)受注高 ……………………………………………………………………………………………………………… 9
(2)売上高 ……………………………………………………………………………………………………………… 9
(3)次期繰越高 ………………………………………………………………………………………………………… 9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に、
外出自粛や各自治体からの営業自粛要請により個人消費が急速に減少する等、経済活動は大幅に落ち込み、非常
に厳しい状況となりました。近時は、段階的な経済活動の再開の動きが見られるものの、感染拡大の影響の長期
化や様々な業種への広範に及ぶ懸念から、先行き不透明な状況が続いております。また世界経済につきまして
も、貿易摩擦の激化などに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速かつ大幅に悪化しておりま
す。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に
加え、労務費の高騰や建設資材の価格上昇も懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウ
ハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいり
ました。またマンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりま
した。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は443億2千5百万円(前年同期比8.5%
増)となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、
営業利益は22億6千5百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益は22億3千万円(前年同期比7.0%増)、四半期
純利益は15億3千9百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は412億6百万円(前年同期比12.3%減)となりました。完成工事高は439億8千3百万円(前年同期比
8.5%増)、次期への繰越工事高は737億1千3百万円(前年同期比2.1%減)となりました。そして、セグメント
利益は32億7千1百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は3億4千1百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント損失は1億6千万円(前年同期は5
千3百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期会計期間における財政状態は、資産合計が前事業年度に比べ22億1千2百万円増加し、549億2千
9百万円となりました。
主な要因は、流動資産では現金預金が56億1千3百万円、その他が1億8千1百万円減少した一方、受取手
形・完成工事未収入金が48億1千8百万円、電子記録債権が13億5千2百万円、未成工事支出金が17億6千8百
万円増加したため、21億3千1百万円増加の452億7千5百万円となりました。
負債合計は前事業年度に比べ12億4千8百万円増加し、320億8千6百万円となりました。
主な要因は、流動負債では支払手形・工事未払金が37億4千3百万円、短期借入金が4億6千8百万円、完成
工事補償引当金が1億1千3百万円、工事損失引当金が1億1千9百万円減少した一方、電子記録債務が33億3
千6百万円、未成工事受入金が14億7千1百万円、その他が3億8千9百万円増加したため、7億2千9百万円
増加の259億3千5百万円となりました。
固定負債では長期借入金が3億9千8百万円増加したことなどにより、5億1千8百万円増加の61億5千万円
となりました。
純資産合計は前事業年度に比べ9億6千3百万円増加し、228億4千3百万円となりました。
主な要因は、株主資本では期末配当を行ったことにより、6億5千2百万円減少しましたが、当第2四半期累
計期間で四半期純利益を15億3千9百万円獲得したため、利益剰余金が8億8千6百万円増加しました。また、
株式含み益の増加により評価・換算差額等が7千7百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は41.5%(前事業年度41.5%)となりました。
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の業績予想につきましては、2020年5月19日に公表いたしました業績予想からの変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社業績に影響を与える可能性がありま
すが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、業績予想においてはこれによる影響を織り込んでお
りません。今後の動向を慎重に見極め、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたし
ます。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,153 6,539
受取手形・完成工事未収入金 26,320 31,139
電子記録債権 265 1,617
販売用不動産 2,385 2,373
未成工事支出金 1,517 3,285
その他 506 325
貸倒引当金 △5 △6
流動資産合計 43,144 45,275
固定資産
有形固定資産 6,695 6,620
無形固定資産 156 126
投資その他の資産
その他 2,854 3,042
貸倒引当金 △133 △135
投資その他の資産合計 2,721 2,906
固定資産合計 9,573 9,654
資産合計 52,717 54,929
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 19,056 15,312
電子記録債務 - 3,336
短期借入金 2,311 1,842
未払法人税等 760 748
未成工事受入金 1,569 3,041
完成工事補償引当金 343 230
工事損失引当金 119 0
賞与引当金 421 410
その他 625 1,014
流動負債合計 25,206 25,935
固定負債
長期借入金 3,867 4,265
退職給付引当金 1,391 1,439
その他 372 444
固定負債合計 5,631 6,150
負債合計 30,837 32,086
純資産の部
株主資本
資本金 4,327 4,327
資本剰余金 212 212
利益剰余金 17,097 17,984
自己株式 △25 △25
株主資本合計 21,611 22,497
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 241 318
評価・換算差額等合計 241 318
新株予約権 27 27
純資産合計 21,880 22,843
負債純資産合計 52,717 54,929
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 40,852 44,325
売上原価 37,379 40,491
売上総利益 3,472 3,834
販売費及び一般管理費 1,384 1,569
営業利益 2,088 2,265
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12 13
還付加算金 13 0
貸倒引当金戻入額 3 -
その他 6 7
営業外収益合計 36 21
営業外費用
支払利息 26 43
支払手数料 5 5
その他 7 6
営業外費用合計 40 55
経常利益 2,084 2,230
税引前四半期純利益 2,084 2,230
法人税、住民税及び事業税 645 715
法人税等調整額 △4 △23
法人税等合計 640 691
四半期純利益 1,444 1,539
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,084 2,230
減価償却費 80 111
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 2
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 159 △113
工事損失引当金の増減額(△は減少) △108 △119
賞与引当金の増減額(△は減少) △19 △11
退職給付引当金の増減額(△は減少) 21 47
受取利息及び受取配当金 △12 △13
支払利息 26 43
売上債権の増減額(△は増加) 11,313 △6,172
未成工事支出金の増減額(△は増加) △327 △1,768
仕入債務の増減額(△は減少) △14,328 △406
未収消費税等の増減額(△は増加) 1,673 44
未払消費税等の増減額(△は減少) 282 -
未成工事受入金の増減額(△は減少) 226 1,471
その他 62 914
小計 1,129 △3,737
利息及び配当金の受取額 12 13
利息の支払額 △28 △44
供託金の預入による支出 - △30
法人税等の支払額 △718 △720
営業活動によるキャッシュ・フロー 396 △4,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,662 △257
無形固定資産の取得による支出 △44 △3
その他 △6 △110
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,713 △371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,287 △419
長期借入れによる収入 - 900
長期借入金の返済による支出 △487 △550
配当金の支払額 △577 △649
その他 △2 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,219 △723
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,098 △5,613
現金及び現金同等物の期首残高 11,762 12,153
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,663 6,539
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㈱イチケン(1847)2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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㈱イチケン(1847)2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
3.受注高・売上高・次期繰越高の状況
(1)受注高
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 (参考)前事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
項 目 至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日) 至 2020年3月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
建 官 公 庁 174 0.4% 1 0.0% 180 0.2%
建 民 間 46,829 99.6 41,197 100.0 93,318 99.8
築 計 47,004 100.0 41,199 100.0 93,499 100.0
設 土 官 公 庁 - - 6 0.0 - -
民 間 4 0.0 - - 5 0.0
事 木 計 4 0.0 6 0.0 5 0.0
官 公 庁 174 0.4 8 0.0 180 0.2
業 計 民 間 46,833 99.6 41,197 100.0 93,323 99.8
計 47,008 100.0 41,206 100.0 93,504 100.0
(2)売上高
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 (参考)前事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
項 目 至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日) 至 2020年3月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
建 官 公 庁 1,083 2.7% 807 1.8% 1,546 1.8%
建 民 間 39,308 96.2 43,169 97.4 84,125 97.2
築 計 40,392 98.9 43,977 99.2 85,672 99.0
設 土 官 公 庁 - - 6 0.0 - -
民 間 142 0.3 - - 189 0.2
事 木 計 142 0.3 6 0.0 189 0.2
官 公 庁 1,083 2.7 814 1.8 1,546 1.8
業 計 民 間 39,451 96.5 43,169 97.4 84,314 97.4
計 40,534 99.2 43,983 99.2 85,861 99.2
不 動 産 事 業 317 0.8 341 0.8 652 0.8
合 計 40,852 100.0 44,325 100.0 86,513 100.0
(3)次期繰越高
(単位:百万円)
前第2四半期会計期間 当第2四半期会計期間 (参考)前事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日) (2020年3月31日)
項 目
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
建 官 公 庁 3,885 5.1% 2,622 3.6% 3,428 4.5%
建 民 間 71,390 94.8 71,091 96.4 73,063 95.5
築 計 75,276 99.9 73,713 100.0 76,491 100.0
設 土 官 公 庁 - - - - - -
民 間 46 0.1 - - - -
事 木 計 46 0.1 - - - -
官 公 庁 3,885 5.1 2,622 3.6 3,428 4.5
業 計 民 間 71,436 94.9 71,091 96.4 73,063 95.5
計 75,322 100.0 73,713 100.0 76,491 100.0
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