2019年９月30日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 大 盛 工 業
代表者名 代表取締役社長 和 田 明 彦
（コード番号１８４４ 東証第二部）
問合せ先 総 務 部 長 佐 藤 幸 子
（TEL. ０３－６２６２－９８７７）
第 53 回定時株主総会の付議議案決定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年 10 月 25 日開催予定の当社第 53 回定時株
主総会に、下記の４議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１. 定時株主総会付議議案
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）導入の件
２. 各議案の概要
第１号議案 剰余金処分の件
当社では株主様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、
近時の業績を勘案して、
期末配当金につきましては以下のとおりとさせていただきたく
存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき ５円 総額 74,172,165 円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日（支払開始日）
2019 年 10 月 28 日（月）
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
現在の取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案で取締役という。）６名
全員が、本総会終結の時を以て任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願い
するものであります。なお、監査等委員会における検討の結果、本議案に関する特段
の指摘事項はありません。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ り が な
候補者 氏 名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社
番 号 （生年月日） の 株 式 数
1973年４月 日本電気精器株式会社入社
1983年10月 ジーシー株式会社入社
1986年３月 ロジック・システムズ・イン
ターナショナル株式会社入社
1991年７月 クラウン株式会社入社
せき
1994年10月 当社入社総務部長代理
ただ お
関 忠 夫 1995年４月 当社総務部長
(1949年８月29日) 2004年10月 当社取締役総務部長
2011年３月 当社常務取締役管理本部長
2011年12月 当社代表取締役社長
2015年10月 当社取締役会長
１ 2017年５月 株式会社東京テレコムエンジ 19,207株
ニアリング取締役会長（現任）
2018年９月 当社代表取締役会長（現任）
当社入社以来、管理部門を中心に当社業務全
般を熟知するとともに、社長在任時には、当
社事業の改革を行い、当社が安定的に成長し
ていくための事業基盤の整備を行いました。
取 締 役 候 補 者
また、会長就任後は、当社及び当社グループ
と し た 理 由
の各事業を有機的に発展させるための経営戦
略の策定を積極的に行っております。これら
の実績を踏まえ、引き続き取締役候補者とい
たしました。
1978年４月 株式会社協和銀行（現 株式
会社りそな銀行）入行
2001年４月 株式会社あさひ銀行
（現 株式会社りそな銀行）
ローン事業部長
2003年３月 株式会社ウィークリーセンター
わ
和 田 明 彦
だ あき ひこ
代表取締役
2007年12月 株式会社ホッコク監査役
(1955年９月４日)
2010年８月 当社取締役
2011年３月 当社代表取締役専務開発本部長
2011年12月 当社代表取締役専務経営管理本
２ 部長 12,612株
2015年10月 当社代表取締役社長（現任）
2018年９月 井口建設株式会社代表取締役会
長（現任）
金融業務全般に関する知識と経験を有し、当
社入社以来、不動産事業、太陽光発電事業を
指揮し、不動産事業等を当社事業の第２の柱
取 締 役 候 補 者 に育てた実績を有しております。社長就任後
は積極的に新規事業を開拓し、また、Ｍ＆Ａ
と し た 理 由 を通じて有望な企業を複数子会社化するな
ど、当社グループの事業の拡大を推進してお
ります。これらの実績を踏まえ、引き続き取
締役候補者といたしました。
ふ り が な
候補者 氏 名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社
番 号 （生年月日） の 株 式 数
1977年４月 当社入社
1993年11月 当社土木部工事課長
福 井 龍 一 2003年４月 当社土木部技師
ふく い りゅう いち
2004年10月 当社取締役土木部技師
(1955年２月21日)
2006年４月 当社取締役土木部長
2011年３月 当社取締役土木本部長（現任）
３ 2018年９月 井口建設株式会社取締役（現任） 11,279株
当社入社以来、土木事業に従事し、上・下水
道事業に関する豊富な経験と知識を有してお
取 締 役 候 補 者 り、取締役土木部長就任後は、土木部門を統
と し た 理 由 括管理し、土木事業の拡大及び効率化を実現
いたしました。これらの実績を踏まえ、引き
続き取締役候補者といたしました。
1970年５月 大道建設株式会社代表取締役
1993年２月 桜木建設株式会社代表取締役
1998年３月 ヒューネット建設株式会社代表
取締役
1998年６月 株式会社ヒューネット
やま
山 口 伸 廣
ぐち のぶ ひろ
（現 株式会社ＲＩＳＥ）取締役
2007年８月 株式会社総合企画代表取締役
(1948年７月24日)
2010年４月 学校法人さいたま学園（現 学
校法人山口総合学園）理事長
４ （現任） 10,940株
2010年８月 当社取締役
2011年３月 当社取締役不動産本部長
2012年８月 当社取締役新規事業担当（現任）
不動産業界及び会社経営の豊富な知識と経験
により、当社入社以来、不動産事業を推進し、
取 締 役 候 補 者 また、独得の経営センスにより事業チャンス
を瞬時に捉え、事業として確立させ、当社業
と し た 理 由 績に寄与しております。これらの実績と豊富
な経験を踏まえ、引き続き取締役候補者とい
たしました。
2001年３月 キャピタル建設株式会社入社
2002年７月 株式会社ウィークリーセンター
くり き みき お 代表取締役
栗 城 幹 雄 2003年５月 有限会社オフィスケーエム取締
(1967年４月７日) 役
2010年８月 当社取締役
2011年３月 当社取締役ＯＬＹ推進部長
2011年12月 当社取締役ＯＬＹ本部長（現任）
５ 19,300株
当社入社以来、当社独自技術であるＯＬＹ事
業を指揮し、新たな得意先を積極的に開拓す
ることにより、ＯＬＹの普及拡大を果たし当
取 締 役 候 補 者 社業績に寄与しております。また、当社事業
に関する各種経営指標の分析を通じて、当社
と し た 理 由 の経営状況を適確に把握し、取締役間の情報
の共有化を図っております。これらの実績を
踏まえ、引き続き取締役候補者といたしまし
た。
ふ り が な
候補者 氏 名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社
番 号 （生年月日） の 株 式 数
1981年４月 株式会社大成土木入社
1987年４月 当社入社
1995年11月 当社神戸支店土木部長
お だ
1997年４月たかし
当社神戸支店支店長
織 田 隆
2000年４月 当社関西支店支店長
(1957年２月23日)
2012年８月 当社執行役員土木副本部長
2015年10月 当社取締役土木副本部長（現任）
2018年１月 株式会社山栄テクノ代表取締役
６ 社長（現任） 9,310株
当社入社以来、土木事業に従事しており、執
行役員土木副本部長に就任後は、新たな工法
であるDO-Jet工法を導入・推進し、当社土木
事業の業績に寄与しております。また、子会
取 締 役 候 補 者
社である株式会社山栄テクノの代表取締役社
と し た 理 由
長として、同社の業容拡大を図るとともに、
当社グループの土木事業の連携及び発展に努
めております。これらの実績を踏まえ、引き
続き取締役候補者といたしました。
（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
現在の監査等委員である取締役３名全員が、本総会終結の時を以て任期満了となり
ますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ り が な
候補者 氏 名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社
番 号 （生年月日） の 株 式 数
1973年７月 勝間法律事務所入所
ご とう
1995年10月
とし お
当社監査役
後 藤 俊 雄 2001年10月 北村法律事務所入所
(1949年５月26日) 2008年10月 当社常勤監査役
2015年10月 当社社外取締役（常勤監査等委
員）（現任）
１ 後藤俊雄氏は、社外役員となること以外の方法 2,243株
で会社の経営に関与した経験はありませんが、
同氏は法務に関する豊富な経験と幅広い見識
社外取締役候補者
を有しておられることから、社外取締役として
と し た 理 由
の職務を適切に遂行いただけるものと判断し
ております。なお、同氏の本総会終了時の社外
取締役在任期間は、４年であります。
1981年７月 公認会計士第三次試験合格
み うら
1983年１月 公認会計士三浦暢之事務所設立
のぶ ゆき
三 浦 暢 之 現在に至る
(1953年12月31日) 1988年12月 当社監査役
2015年10月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
２ 三浦暢之氏は、社外役員となること以外の方法 761株
で会社の経営に関与した経験はありませんが、
同氏は財務 会計に関する豊富な経験と幅広い
・
社外取締役候補者
見識を有しておられることから、社外取締役と
と し た 理 由
しての職務を適切に遂行いただけるものと判
断しております。なお、同氏の本総会終了時の
社外取締役在任期間は、４年であります。
ふ り が な
候補者 氏 名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社
番 号 （生年月日） の 株 式 数
2008年３月 慶應義塾大学大学院法務研究科
修了
2009年12月 最高裁判所司法研究所修了
2009年12月 弁護士登録
いけ だ
2009年12月 港国際法律事務所
ひろ ひこ
（現 弁護士法
池 田 裕 彦
人港国際法律事務所）入所
(1981年３月10日)
2011年10月 当社監査役
2015年１月 池田裕彦法律事務所設立
現在に至る
３ 10株
2015年10月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
池田裕彦氏は、社外役員となること以外の方法
で会社の経営に関与した経験はありませんが、
同氏は弁護士として法律に精通しており、法務
社外取締役候補者 全般に関する充分な見識を有しておられるこ
と し た 理 由 とから、社外取締役としての職務を適切に遂行
いただけるものと判断しております。なお、同
氏の本総会終了時の社外取締役在任期間は、４
年であります。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者３氏全員は、社外取締役候補者であります。
３．責任限定契約の内容の概要
当社は、３氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その
損害賠償責任の限度額を法令の定める額に限定する契約を締結しております。
なお、監査等委員である取締役として３氏が選任された場合は、同契約を継
続する予定であります。
４．３氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、過去に当
社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
５．３氏は、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）に関す
る独立委員会の独立委員であります。
６．当社は、後藤俊雄氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、原
案どおり選任された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
第４号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）導入の件
本日開示しております「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）
の導入について」をご参照ください。
以 上