1844 大盛工 2021-09-29 16:00:00
第55回定時株主総会の付議議案決定に関するお知らせ [pdf]
2021年９月29日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 大 盛 工 業
代表者名 代表取締役会長兼社長 関 忠夫
（コード番号１８４４ 東証第二部）
問合せ先 執行役員 経営管理本部長 及 川 光 広
（TEL. ０３－６２６２－９８７７）
第 55 回定時株主総会の付議議案決定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 10 月 26 日開催予定の当社第 55 回定時株
主総会に、下記の３議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１. 定時株主総会付議議案
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。 ）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
２. 各議案の概要
第１号議案 剰余金処分の件
当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えており、
近時の業績を勘案して、期末配当金につきましては以下のとおりとさせていただきた
く存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき ７円 総額 104,005,559 円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日（支払開始日）
2021 年 10 月 27 日（水）
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
現在の取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案で取締役という。）関忠
夫、福井龍一、山口伸廣、栗城幹雄、及び織田隆の各氏は本総会終結の時を以て任期
満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。な
お、監査等委員会における検討の結果、本議案に関する特段の指摘事項はありません。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ り が な
候補者 氏 名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社
番 号 （生年月日） の 株 式 数
1977年４月 当社入社
1993年11月 当社土木部工事課長
ふく い 2003年４月
りゅう いち 当社土木部技師
福 井 龍 一 2004年10月 当社取締役土木部技師
(1955年２月21日) 2006年４月 当社取締役土木部長
【 再 任 】 2011年３月 当社取締役土木本部長（現任）
2018年９月 井口建設株式会社取締役
2020年７月 井口建設株式会社代表取締役会
長（現任）
１ 12,865株
当社入社以来、土木事業に従事し、上・下水
道事業に関する豊富な経験と知識を有してお
り、取締役土木部長就任後は、土木部門を統
括管理し、土木事業の拡大及び効率化を実現
取 締 役 候 補 者
いたしました。また、子会社である井口建設
と し た 理 由
株式会社の代表取締役会長として、同社の業
容の拡大に努めております。これらの実績を
踏まえ、引き続き取締役候補者といたしまし
た。
1970年５月 大道建設株式会社代表取締役
1993年２月 桜木建設株式会社代表取締役
1998年３月 ヒューネット建設株式会社代表
取締役
1998年６月 株式会社ヒューネット（現 株式
やま ぐち のぶ 会社ＲＩＳＥ）取締役
ひろ
山 口 伸 廣 2007年８月 株式会社総合企画代表取締役
(1948年７月24日) 2010年４月 学校法人さいたま学園（現 学
【 再 任 】 校法人山口総合学園）理事長
（現任）
2010年８月 当社取締役
２ 2011年３月 当社取締役不動産本部長 10,940株
2012年８月 当社取締役新規事業担当（現任）
2017年２月 山口文化財団株式会社代表取締
役（現任）
不動産業界及び会社経営の豊富な知識と経験
により、当社入社以来、不動産事業を推進し、
取 締 役 候 補 者 また、独特の経営センスにより事業チャンス
を瞬時に捉え、事業として確立させ、当社業
と し た 理 由
績に寄与しております。これらの実績と豊富
な経験を踏まえ、引き続き取締役候補者とい
たしました。
ふ り が な
候補者 氏 名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社
番 号 （生年月日） の 株 式 数
2001年３月 キャピタル建設株式会社入社
くり き みき お
2002年７月 株式会社ウィークリーセンター
栗 城 幹 雄 代表取締役
(1967年４月７日) 2003年５月 有限会社オフィスケーエム取締
役
【 再 任 】 2010年８月 当社取締役
2011年３月 当社取締役ＯＬＹ推進部長
2011年12月 当社取締役ＯＬＹ本部長（現任）
３ 26,855株
当社入社以来、当社独自技術であるＯＬＹ事
業を指揮し、新たな得意先を積極的に開拓す
ることにより、ＯＬＹの普及拡大を果たし当
取 締 役 候 補 者 社業績に寄与しております。また、当社事業
に関する各種経営指標の分析を通じて、当社
と し た 理 由 の経営状況を適確に把握し、取締役間の情報
の共有化を図っております。これらの実績を
踏まえ、引き続き取締役候補者といたしまし
た。
1981年４月 株式会社大成土木入社
1987年４月 当社入社
1995年11月 当社神戸支店土木部長
お だ たかし 1997年４月 当社神戸支店支店長
織 田 隆 2000年４月 当社関西支店支店長
(1957年２月23日) 2012年８月 当社執行役員土木副本部長
【 再 任 】 2015年10月 当社取締役土木副本部長（現任）
2018年１月 株式会社山栄テクノ代表取締役
社長（現任）
４ 2021年６月 港シビル株式会社代表取締役 10,582株
社長（現任）
当社入社以来、土木事業に従事しており、執
行役員土木副本部長就任後は、新たな工法で
あるDO-Jet工法を導入・推進し、当社土木事
業の業績に寄与しております。また、子会社
取 締 役 候 補 者 である株式会社山栄テクノ及び港シビル株式
と し た 理 由 会社の代表取締役社長として、両社の業容拡
大を図るとともに、当社グループの土木事業
の連携及び発展に努めております。これらの
実績を踏まえ、引き続き取締役候補者といた
しました。
ふ り が な
候補者 氏 名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社
番 号 （生年月日） の 株 式 数
1985年４月 当社入社
2003年９月 株式会社イメージクエストイン
タラクティブ経営企画部マネー
ジャー
2007年３月 株式会社ビック東海（現 株式
会社ＴＯＫＡＩコミュニケーシ
おい かわ みつ ひろ ョンズ）監査室主事
及 川 光 広 2012年４月 同社コンプライアンス推進部課
(1962年７月４日) 長
【 新 任 】
2015年１月 当社入社経理部長
2018年１月 株式会社山栄テクノ監査役（現
任）
2020年８月 当社執行役員経営管理本部長
５ （現任） ０株
2021年４月 井口建設株式会社監査役（現任）
2021年６月 港シビル株式会社監査役（現任）
当社に経理部長として入社以来、経理、財務
の両面において業務を推進するとともに、企
業ガバナンスの側面からも各種提言を行い、
当社の内部統制システムが実効的に運用され
るよう努めてまいりました。また、執行役員
取 締 役 候 補 者 経営管理本部長就任後は、総務、経理、経営
企画の全ての事務部門を統括し、全社的な事
と し た 理 由 務の合理化を実現しております。さらに子会
社である井口建設株式会社及び港シビル株式
会社の監査役に就任しており、当社グループ
全体の事務の共通化、効率化に努めておりま
す。これらの実績を踏まえ、今回、新任取締
役候補者といたしました。
1994年４月 株式会社ヒューネット（現 株
式会社ＲＩＳＥ）入社
お ざき ただ ひろ 1998年４月 ヒューネット建設株式会社入社
尾 﨑 忠 弘 2000年７月 キャピタル建設株式会社入社
(1972年３月26日) 2002年１月 株式会社ウィークリーセンター
【 新 任 】 入社営業部長
2020年10月 当社入社執行役員事業開発部長
2021年５月 当社執行役員事業開発本部長
（現任）
６ 不動産物件の購入、販売、賃貸管理で培った 60株
不動産事業の経験、ノウハウを基に、当社入
社以来、不動産事業、太陽光発電事業を推進
してまいりました。また、当社の事業拡大を
目指して、Ｍ＆Ａにより有望な事業会社複数
取 締 役 候 補 者 社を当社子会社とし、当社グループの業容拡
と し た 理 由 大を図ってまいりました。さらに事業開発本
部長就任後は、当社の土木事業と不動産事業
の融合を通じて全社的に効率のよい事業運営
の実現に精力的に取り組んでおります。これ
らの実績を踏まえ、今回、新任取締役候補者
といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、各候補者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された
場合、保険金の支払限度額の範囲内で損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。
ただし、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して生じた損害等は填補の対象とし
ないこととしております。
なお、各候補者が原案のとおり選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
現在の監査等委員である取締役３名全員が、本総会終結の時を以て任期満了となり
ますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な
候補者 氏 名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社
番 号 （生年月日） の 株 式 数
み うら
1981年７月 公認会計士第三次試験合格
のぶ ゆき
三 浦 暢 之 1983年１月 公認会計士三浦暢之事務所設立
代表（現任）
(1953年12月31日)
1988年12月 当社監査役
【 再 任 】 2015年10月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
【 社 外 】
2020年１月 ＴＩＳ税理士法人代表社員（現
１ 任） 761株
三浦暢之氏は、財務・会計に関する豊富な経
験と幅広い見識を有しておられることから、
取 締 役 候 補 者
社外取締役としての職務を適切に遂行いただ
とした理由及び
けるものと判断しております。なお、同氏の
期待される役割
本総会終結時の社外取締役在任期間は、６年
であります。
2009年12月 最高裁判所司法研究所修了
いけ だ
2009年12月 弁護士登録
ひろ ひこ
池 田 裕 彦 2009年12月 港国際法律事務所（現 弁護士
(1981年３月10日) 法人港国際法律事務所）入所
【 再 任 】 2011年10月 当社監査役
2015年１月 池田裕彦法律事務所設立代表 （現
【 社 外 】 任）
２ 2015年10月 当社社外取締役（監査等委員） 現
（ 10株
任）
池田裕彦氏は、弁護士として法律に精通して
取 締 役 候 補 者 おり、法務全般に関する充分な見識を有して
とした理由及び おられることから、社外取締役としての職務
を適切に遂行いただけるものと判断しており
期待される役割 ます。なお、同氏の本総会終結時の社外取締
役在任期間は、６年であります。
ふ り が な
候補者 氏 名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社
番 号 （生年月日） の 株 式 数
2007年12月 新日本有限責任監査法人入社
2011年４月 武内公認会計士事務所入所
2012年11月 株式会社東京アカデミー入社
くま がい けい すけ 2015年７月 株式会社東京コンサルティング
熊 谷 恵 佑 ファームカンボジアオフィス入
(1980年７月23日) 社
2018年１月 Asia Alliance partner Co.,Ltd.
【 新 任 】 入社
【 社 外 】 2019年７月 Sincere Accounting Consulting
Asia Co.,Ltd.代表取締役 （現任）
2020年10月 株式会社シンシア会計コンサル
ティングジャパン代表取締役 （現
任）
３ ０株
熊谷恵佑氏は、監査法人及び会計士事務所で
企業監査業務及び税理士業務の経験を積んだ
後、東南アジアで事業を展開しているコンサ
ルティングファームにおいて、東南アジアに
進出している日系企業に対する会計・税務コ
取 締 役 候 補 者 ンサルティング業務を担当し、その後独立し
と し た 理 由 及 び てタイ及び日本に自らコンサルティングファ
期 待 さ れ る 役 割 ームを設立し、会計・税務のコンサルティン
グ業務を行っております。同氏は、財務会計
に関する豊富な経験と幅広い見識を有してお
られることから、社外取締役としての職務を
適切に遂行いただけるものと判断し、今回、
新任の社外取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者３氏全員は、独立社外取締役候補者であります。
３．責任限定契約の内容の概要
当社は、三浦暢之氏及び池田裕彦氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について
その損害賠償責任の限度額を法令の定める額に限定する契約を締結しております。
なお、両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定です。
また、熊谷恵佑氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の契約を締結する予定であり
ます。
４．当社は、各候補者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された
場合、保険金の支払限度額の範囲内で損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。
ただし、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して生じた損害等は填補の対象とし
ないこととしております。
なお、各候補者が原案のとおり選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。
５．三浦暢之氏及び池田裕彦氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、過去
に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
６．三浦暢之氏及び池田裕彦氏は、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）に
関する独立委員会の独立役員であります。
また、今回、熊谷恵佑氏が原案のとおり選任された場合は、同氏も独立委員会の独立委員に就
任する予定であります。
７．候補者３氏全員が原案のとおり選任された場合、３氏を東京証券取引所に独立役員として届け
出る予定であります。
以 上