2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年９月14日
上場会社名 株式会社 大盛工業 上場取引所 東
コード番号 1844 ＵＲＬ https://www.ohmori.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）関 忠夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名）及川 光広 ＴＥＬ 03-6262-9877
定時株主総会開催予定日 2020年10月28日 配当支払開始予定日 2020年10月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年10月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期の連結業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 5,187 △13.2 540 24.5 512 11.9 337 114.2
2019年７月期 5,975 44.3 433 39.2 458 49.2 157 △39.6
（注）包括利益 2020年７月期 337百万円 （114.2％） 2019年７月期 157百万円 （△39.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 22.74 22.40 8.5 5.9 10.4
2019年７月期 10.62 10.51 4.2 6.2 7.3
（参考）持分法投資損益 2020年７月期 －百万円 2019年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 9,145 4,142 44.7 275.41
2019年７月期 8,215 3,865 46.5 257.67
（参考）自己資本 2020年７月期 4,085百万円 2019年７月期 3,822百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 189 △49 289 2,354
2019年７月期 △811 △28 1,160 1,927
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年７月期 － 0.00 － 5.00 5.00 74 47.1 1.9
2020年７月期 － 0.00 － 7.00 7.00 103 30.8 2.6
2021年７月期（予想） － 0.00 － 5.00 5.00 30.5
３．2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,213 △6.8 103 △73.4 88 △76.4 67 △77.1 4.54
通期 5,165 △0.4 335 △37.8 307 △40.0 243 △27.8 16.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年７月期 14,848,429株 2019年７月期 14,848,429株
② 期末自己株式数 2020年７月期 15,009株 2019年７月期 13,996株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 14,834,049株 2019年７月期 14,834,818株
（参考）個別業績の概要
１．2020年７月期の個別業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 4,216 △14.4 494 14.9 464 8.5 259 67.9
2019年７月期 4,927 37.6 430 71.0 428 66.0 154 △26.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年７月期 17.47 17.21
2019年７月期 10.40 10.29
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 8,853 4,074 45.4 270.80
2019年７月期 7,975 3,875 48.1 258.33
（参考）自己資本 2020年７月期 4,016百万円 2019年７月期 3,832百万円
２．2021年７月期の個別業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,765 △11.7 77 △80.7 62 △83.8 53 △79.7 3.59
通期 4,199 △0.4 278 △43.8 250 △46.1 211 △18.3 14.28
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注記事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱大盛工業（1844） 2020年7月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱大盛工業（1844） 2020年7月期決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦問題や消費税増税による景気の冷え込みが懸念されるな
ど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。また、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によ
り、内外経済活動が停滞状態に陥ったことにより、より景気の後退色が鮮明となる状況となりました。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業におきましては、生活を支える上水道、下水道設備
の老朽化問題、豪雨対策問題等に対する早期対策の実施の必要から公共建設投資が底堅く推移したことにより、事業
環境は概ね良好な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、完成工事総利益の増加を図るため、工事コストの低減並びに施工期間短縮に取り組むと
ともに、当期に手持ち工事の完了が集中したことに伴う工事数量の減少を補填するべく、東京都発注の上水道、下水
道工事の受注獲得に努めてまいりました。
不動産事業等におきましては、不動産事業の賃貸収益、太陽光発電設備事業の売電収益等の安定収益の増加を図る
とともに、ＯＬＹ機材リース事業における売上高及び売上収益の増加に向け、受注エリアの拡大並びに営業力の強化
に努めてまいりました。
通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務における体制強化並びに受注量増加に向けた営業活動を
継続してまいりました。
以上の結果、売上高は5,187,425千円（前年同期比13.2％減）、営業利益は540,069千円（前年同期比24.5％増）、
経常利益は512,853千円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は337,360千円（前年同期比
114.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高5,490,313千円（前年同期比41.0％増）、売上高3,974,483千円（前年同期比
11.7％減）、セグメント利益（営業利益）449,845千円（前年同期比34.9％増）となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高
847,614千円（前年同期比20.5％減）、セグメント利益（営業利益）49,658千円（前年同期比50.0％減）となりまし
た。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高372,311千円（前年同期比
7.8％減）、セグメント利益（営業利益）40,793千円（前年同期比258.6％増）となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により売上高4,658千円（前年同期比81.8％減）、セグメ
ント損失（営業損失）228千円（前年同期は10,498千円のセグメント損失）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、9,145,667千円となり、前連結会計年度末に比べ930,288千円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、現金及び預金の増加452,312千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少149,363千円、不動
産事業等支出金の減少45,595千円、販売用不動産の増加726,659千円、のれんの減少41,617千円によるものでありま
す。
当連結会計年度末の負債の残高は、5,002,770千円となり、前連結会計年度末に比べ653,336千円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、工事未払金の減少89,904千円、短期借入金の減少164,162千円、未成工事受入金の増加
280,101千円、未払法人税等の増加72,447千円、長期借入金の増加531,022千円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、4,142,897千円となり、前連結会計年度末に比べ276,951千円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、利益剰余金の増加263,188千円、新株予約権の増加14,009千円によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,354,184千円と前連結会計年度末に
比べ426,812千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は189,145千円（前年同期は811,100千円の減少）となりました。資金の主な増加は、
税金等調整前当期純利益427,329千円、減価償却費61,134千円、売上債権の減少149,363千円、未成工事受入金の増加
280,101千円、減損損失72,976千円、損害補償損失引当金の増加55,000千円であり、資金の主な減少は、たな卸資産
の増加778,702千円、仕入債務の減少89,890千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は49,808千円（前年同期は28,133千円の減少）となりました。資金の主な減少は、有
形固定資産の取得による支出24,307千円、貸付けによる支出40,000千円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収に
よる収入15,483千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は289,209千円（前年同期は1,160,662千円の増加）となりました。資金の主な増加
は、短期借入による収入4,760,000千円、長期借入による収入1,036,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金
の返済による支出5,013,324千円、長期借入金の返済による支出415,815千円、配当金の支払額74,729千円でありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
自己資本比率（％） 51.5 56.1 46.5 44.7
時価ベースの自己資本比率（％） 38.7 58.6 40.8 34.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 8.6 － － 17.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 6.6 － － 6.2
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
４．2018年7月期、2019年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4）今後の見通し
建設業界を取り巻く環境は、建設需要が底堅く推移していること並びに2020年に入り世界的に拡大した新型コロナ
ウイルス感染症による影響も限定的に止まっていることにより、総じて安定した状況で推移しております。
また、当社の主力事業である建設事業が行う東京都下における上水道・下水道工事につきましても、上水・下水道
管の更新工事並びに下水道設備の豪雨対策工事等の早急な実施が必要な状況から、安定して工事の発注が行われてお
り、今後も継続するものと思われます。
このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題並びに対応につきましては、以下の方針
に基づき実施していく予定です。
建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益の安定的な計上並びに継続的な増額を目指し、施工工事
数量の増加に向けた体制の強化を図ってまいります。
そのためには、施工管理技術者の確保、増員等の施工人員体制の強化が不可欠となるため、今後も新たな人員の採
用を積極的に行っていくとともに、社員の定年後の継続雇用等の充実を図ることにより、人員の増員、確保を図って
まいります。
また、完成工事高量の拡大には、東京都以外エリアの受注にも注力していく必要があるため、優秀な技術、管理技
術者を有する優良な建設会社の取得（子会社化）につきましても今後も積極的に取組んでまいります。
不動産事業等における不動産物件の販売・賃貸事業、太陽光発電設備事業につきましては、東京五輪の翌年の延期
並びに新型コロナウイルス感染症による影響等により不動産市況の先行きが不透明な状況であるため、市況の動向を
注視し、販売・取得を計画してまいります。
また、当社の独自技術であるＯＬＹ工法に使用する部材のリース事業につきましては、販売エリアが拡大している
状況から、営業力の強化を図るとともに、売上高の拡大に向けた、新たな販売拠点の設置の検討を行ってまいりま
す。
なお、福島県における震災復興関連作業員宿舎の運営につきましては、見込んでおりました宿泊収益が計上できな
かったため、当期におきまして減損損失を計上しており、今後につきましては、宿舎設備の一部売却等を行い、収容
人員規模を縮小した宿泊運営を行っていく予定です。
通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、保守・管理要員の増員を進め、受注件数
の増加に向けた営業活動に注力してまいります。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、引き続き利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活
動を継続してまいります。
以上の状況を踏まえ、次期（2021年７月期）の業績の見通しといたしましては、売上高5,165,084千円、営業利益
335,810千円、経常利益307,890千円、親会社株主に帰属する当期純利益243,524千円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在のところ日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用するこ
ととしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえ
て、ＩＦＲＳ適用の検討も進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,958,580 2,410,892
受取手形・完成工事未収入金等 2,114,579 1,965,216
未成工事支出金 302,796 400,664
不動産事業等支出金 178,733 133,137
販売用不動産 2,002,792 2,729,451
貯蔵品 270 41
その他 110,982 114,784
貸倒引当金 △3,444 △2,779
流動資産合計 6,665,290 7,751,409
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 487,954 378,169
機械・運搬具（純額） 70,814 58,593
土地 608,922 608,922
リース資産（純額） 5,071 2,589
有形固定資産合計 1,172,763 1,048,276
無形固定資産
のれん 106,173 64,556
その他 3,491 2,537
無形固定資産合計 109,665 67,094
投資その他の資産
長期貸付金 41,480 66,333
固定化営業債権 1,837 10,083
保険積立金 36,578 36,578
退職給付に係る資産 2,316 6,203
繰延税金資産 67,825 69,739
その他 128,850 107,222
貸倒引当金 △11,231 △17,275
投資その他の資産合計 267,658 278,886
固定資産合計 1,550,088 1,394,257
資産合計 8,215,378 9,145,667
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 388,411 298,506
短期借入金 1,150,659 986,497
未払金 53,545 50,913
未払法人税等 25,931 98,379
未成工事受入金 577,186 857,287
賞与引当金 59,728 70,114
役員賞与引当金 － 3,900
損害補償損失引当金 － 55,000
完成工事補償引当金 30,174 28,082
その他 168,812 128,995
流動負債合計 2,454,450 2,577,677
固定負債
長期借入金 1,868,397 2,399,420
その他 26,585 25,672
固定負債合計 1,894,983 2,425,092
負債合計 4,349,433 5,002,770
純資産の部
株主資本
資本金 2,765,371 2,765,371
資本剰余金 704,701 704,230
利益剰余金 406,929 670,117
自己株式 △54,632 △54,407
株主資本合計 3,822,369 4,085,311
新株予約権 43,575 57,585
純資産合計 3,865,945 4,142,897
負債純資産合計 8,215,378 9,145,667
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（２）連結損益及び連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高
完成工事高 4,503,458 3,974,483
不動産事業等売上高 1,043,089 836,067
通信関連売上高 403,786 372,311
その他の売上高 25,534 4,563
売上高合計 5,975,867 5,187,425
売上原価
完成工事原価 3,830,532 3,129,178
不動産事業等売上原価 897,085 728,652
通信関連原価 188,024 177,197
その他の売上原価 28,761 485
売上原価合計 4,944,403 4,035,514
売上総利益
完成工事総利益 672,925 845,304
不動産事業等総利益 146,003 107,415
通信関連総利益 215,761 195,114
その他の売上総利益又はその他の売上総損失
△3,226 4,077
（△）
売上総利益合計 1,031,464 1,151,911
販売費及び一般管理費
役員報酬 104,860 104,630
役員賞与 － 12,960
従業員給料手当 158,276 159,831
退職給付費用 2,139 1,019
賞与引当金繰入額 10,451 11,513
貸倒引当金繰入額 △168 998
地代家賃 24,087 24,667
支払手数料 38,755 52,050
減価償却費 12,882 11,587
租税公課 31,804 46,224
その他 214,612 186,359
販売費及び一般管理費合計 597,701 611,842
営業利益 433,762 540,069
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㈱大盛工業（1844） 2020年7月期決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金 2,536 2,559
貸倒引当金戻入額 4,321 －
受取保険金 61,768 1,775
助成金収入 1,710 3,264
未払配当金除斥益 － 1,631
その他 13,614 5,300
営業外収益合計 83,950 14,530
営業外費用
支払利息 38,024 30,526
為替差損 946 1,735
貸倒引当金繰入額 － 4,330
支払手数料 15,000 952
その他 5,549 4,201
営業外費用合計 59,520 41,747
経常利益 458,193 512,853
特別利益
固定資産売却益 184 29
特別利益合計 184 29
特別損失
固定資産売却損 － 7,739
減損損失 278,652 72,976
固定資産除却損 － 4,837
特別損失合計 278,652 85,553
税金等調整前当期純利益 179,725 427,329
法人税、住民税及び事業税 29,044 92,477
法人税等調整額 △6,832 △2,508
法人税等合計 22,211 89,968
当期純利益 157,513 337,360
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 157,513 337,360
包括利益 157,513 337,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 157,513 337,360
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㈱大盛工業（1844） 2020年7月期決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,765,371 705,162 323,592 △54,884 3,739,241 29,540 3,768,782
当期変動額
剰余金の配当 △74,176 △74,176 △74,176
親会社株主に帰属
する当期純利益
157,513 157,513 157,513
自己株式の取得 △235 △235 △235
自己株式の処分 △461 488 26 26
株主資本以外の項
目の当期変動額 14,035 14,035
（純額）
当期変動額合計 － △461 83,337 252 83,128 14,035 97,163
当期末残高 2,765,371 704,701 406,929 △54,632 3,822,369 43,575 3,865,945
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,765,371 704,701 406,929 △54,632 3,822,369 43,575 3,865,945
当期変動額
剰余金の配当 △74,172 △74,172 △74,172
親会社株主に帰属
する当期純利益
337,360 337,360 337,360
自己株式の取得 △273 △273 △273
自己株式の処分 △470 497 26 26
株主資本以外の項
目の当期変動額 14,009 14,009
（純額）
当期変動額合計 － △470 263,188 224 262,942 14,009 276,951
当期末残高 2,765,371 704,230 670,117 △54,407 4,085,311 57,585 4,142,897
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㈱大盛工業（1844） 2020年7月期決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 179,725 427,329
減価償却費 90,235 61,134
減損損失 278,652 72,976
のれん償却額 21,988 41,617
貸倒引当金の増減額（△は減少） △339,727 5,328
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,823 10,386
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 3,900
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,467 △2,091
受取利息及び受取配当金 △2,536 △2,470
支払利息 38,024 30,526
売上債権の増減額（△は増加） △984,293 149,363
たな卸資産の増減額（△は増加） △522,345 △778,702
仕入債務の増減額（△は減少） △66,973 △89,890
未成工事受入金の増減額（△は減少） 253,827 280,101
固定化営業債権の増減額（△は増加） 335,564 △8,245
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） － 55,000
その他 △16,896 △27,196
小計 △727,463 229,065
利息及び配当金の受取額 2,536 2,470
利息の支払額 △37,834 △32,819
補償金の受取額 21,736 －
法人税等の還付額 － 19,987
法人税等の支払額 △70,074 △29,557
営業活動によるキャッシュ・フロー △811,100 189,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △31,265 △24,307
有形固定資産の売却による収入 236 3,061
貸付けによる支出 △5,000 △40,000
貸付金の回収による収入 41,222 15,483
保険積立金の払戻による収入 38,973 －
投資有価証券の売却による収入 26,106 －
関係会社株式の取得による支出 △135,812 －
定期預金の預入による支出 △59,850 △9,600
定期預金の払戻による収入 100,300 －
その他 △3,046 5,554
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,133 △49,808
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㈱大盛工業（1844） 2020年7月期決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,045,000 4,760,000
短期借入金の返済による支出 △2,270,000 △5,013,324
長期借入れによる収入 1,200,000 1,036,000
長期借入金の返済による支出 △477,604 △415,815
配当金の支払額 △74,917 △74,729
割賦債務の返済による支出 △246,229 －
リース債務の返済による支出 △15,377 △2,674
その他 △208 △246
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,160,662 289,209
現金及び現金同等物に係る換算差額 △946 △1,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 320,482 426,812
現金及び現金同等物の期首残高 1,606,889 1,927,371
現金及び現金同等物の期末残高 1,927,371 2,354,184
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㈱大盛工業（1844） 2020年7月期決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工
事進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点で
は、その影響はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づ
く数値は実際の結果と異なる可能性があります。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動
を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告
セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。
不動産事業等：土地・建物の購入、販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにＯＬＹリース業を行っ
ております。
通信関連事業：ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値
であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。
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㈱大盛工業（1844） 2020年7月期決算短信（連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への
4,503,458 1,043,089 403,786 5,950,333 25,534 5,975,867 － 5,975,867
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 22,759 － 22,759 60 22,819 △22,819 －
又は振替高
計 4,503,458 1,065,848 403,786 5,973,093 25,594 5,998,687 △22,819 5,975,867
セグメント利益
又はセグメント 333,477 99,408 11,375 444,260 △10,498 433,762 － 433,762
損失(△)
セグメント資産 2,812,357 3,332,188 320,524 6,465,070 122,940 6,588,010 1,627,368 8,215,378
その他項目
減価償却費 10,188 73,327 220 83,736 6,499 90,235 － 90,235
のれんの償却
18,180 － 3,808 21,988 － 21,988 － 21,988
額
有形固定資産
及び無形固定 661 36,062 123 36,847 2,712 39,559 － 39,559
資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル
事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△22,819千円は、セグメント間取引消去△22,819千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,627,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しておりま
す。
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㈱大盛工業（1844） 2020年7月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への
3,974,483 836,067 372,311 5,182,862 4,563 5,187,425 － 5,187,425
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 11,547 － 11,547 95 11,642 △11,642 －
又は振替高
計 3,974,483 847,614 372,311 5,194,409 4,658 5,199,068 △11,642 5,187,425
セグメント利益
又はセグメント 449,845 49,658 40,793 540,297 △228 540,069 － 540,069
損失(△)
セグメント資産 2,735,665 3,926,178 293,870 6,955,714 114,359 7,070,074 2,075,592 9,145,667
その他項目
減価償却費 10,357 47,073 253 57,684 3,449 61,134 － 61,134
のれんの償却
37,808 － 3,808 41,617 － 41,617 － 41,617
額
有形固定資産
及び無形固定 633 23,102 364 24,100 228 24,329 － 24,329
資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル
事業の売上等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△11,642千円は、セグメント間取引消去△11,642千円であります。
(2)セグメント資産の調整額2,075,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しておりま
す。
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㈱大盛工業（1844） 2020年7月期決算短信（連結）
b．関連情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都下水道局 3,218,355 建設事業
東京都水道局 657,241 建設事業
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都下水道局 2,696,747 建設事業
東京都水道局 674,903 建設事業
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㈱大盛工業（1844） 2020年7月期決算短信（連結）
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 その他 調整額 合計
減損損失 － 269,262 － 9,390 － 278,652
(注)その他の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおける鍼灸接骨院設備の減損損失であります。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 その他 調整額 合計
減損損失 － 72,976 － － － 72,976
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 その他 調整額 合計
当期末残高 102,365 － 3,808 － － 106,173
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 その他 調整額 合計
当期末残高 64,556 － － － － 64,556
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
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㈱大盛工業（1844） 2020年7月期決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 257円67銭 275円41銭
１株当たり当期純利益 10円62銭 22円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10円51銭 22円40銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 157,513 337,360
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
157,513 337,360
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,834,818 14,834,049
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 157,209 226,403
（うち新株予約権（株）） (157,209) (226,403)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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