平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月17日
上場会社名 サンユー建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1841 URL http://www.sanyu-co.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 馬場 宏二郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 下瀬川 泰 TEL 03-3727-5752
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 12,513 ― 1,652 ― 1,654 ― 779 ―
30年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 31年3月期 773百万円 （―％） 30年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 220.80 ― 7.3 11.4 13.2
30年3月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(注)平成31年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年３月期の数値及び対前年期増減率については記載しておりません。
また連結初年度のため、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 14,537 10,673 73.4 3,018.66
30年3月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 31年3月期 10,673百万円 30年3月期 ―百万円
(注)平成31年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年３月期の数値については記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 2,935 △608 121 4,630
30年3月期 ― ― ― ―
(注)平成31年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年３月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 88 ― ―
31年3月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 106 13.6 1.0
2年3月期(予想) ― 10.00 ― 15.00 25.00 ―
(注)１．平成31年３月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 5円00銭
2．平成31年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年３月期の配当性向(連結)及び純資産配当率(連結)については記載しておりません。
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,500 △24.1 500 △69.8 500 △69.8 380 △51.3 107.47
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 4,000,000 株 30年3月期 4,000,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 464,250 株 30年3月期 476,457 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 3,531,724 株 30年3月期 3,523,631 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 11,120 17.2 1,677 227.1 1,677 207.9 803 114.6
30年3月期 9,492 21.4 512 △24.4 544 △22.4 374 △22.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 227.52 ―
30年3月期 106.28 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 14,367 10,697 74.5 3,025.61
30年3月期 12,942 9,973 77.1 2,830.60
（参考） 自己資本 31年3月期 10,697百万円 30年3月期 9,973百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P３「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
サンユー建設㈱（１８４１）平成３１年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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サンユー建設㈱（１８４１）平成３１年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、一部では弱さも見られるものの、各種
政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中
国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策の不確実性による影響、金融資本市場の変動等について留意する必要
があり、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、企業収益の改善により設備投資は増加し、住宅建設はおおむね横ばいで推移しました。
公共投資は高い水準で維持しましたがこのところ軟調傾向にあります。建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇
等の動向による建築工事費の緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。
このような環境の中で、当社グループは安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化
②不動産事業における企画商品の開発③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸
となり取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,513百万円、営業利益1,652百万円、経常利益1,654百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益779百万円となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行って
おりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築事業］
厳しい受注環境の中、新規受注獲得及び継続した顧客からの受注獲得、大型物件の竣工、コスト削減に努力してま
いりました結果、受注高6,393百万円、完成工事高6,862百万円、セグメント利益627百万円となりました。
［不動産事業］
都心近郊の宅地分譲販売(サンリーフ)と不動産賃貸事業における堅調な収入を確保しつつ、当連結会計年度に大型
企画物件販売、自社物件の大規模修繕を2棟実施した結果、不動産事業収入4,653百万円、セグメント利益1,545百万
円となりました。
［金属製品事業］
鋼製型枠パネルの売上が好調に推移しましたが、材料の高騰や取引先からの受注減、工場内の施設修繕を行った結
果、金属製品売上高419百万円、セグメント損失12百万円となりました。
［ホテル事業］
「伊豆網代温泉松風苑」「ビーグル東京（簡易宿泊施設）」に加えて平成30年4月に犬と泊まれるホテル「コレド
ール湯河原」をオープンしております。その結果、ホテル事業売上高577百万円、セグメント損失19百万円となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、14,537百万円となり、流動資産合計6,641百万円、固定資産合計7,895百万
円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,630百万円、販売用不動産787百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,122百万円、無形固定資産236百万円、投資その他の資産536百万円でありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、3,863百万円となり、流動負債合計2,812百万円、固定負債合計1,051百万
円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等808百万円、未成工事受入金643百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債180百万円、退職給付に係る負債241百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、10,673百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,630百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,935百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,139百万円及び不動産事業支出金の減少1,239百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは608百万円の支出となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出385百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは121百万円の収入となりました。
これは主に、社債の発行による収入293百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
わが国の経済の今後の見通しにつきましては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各
種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響
や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり
ます。
建設業界におきましては、オリンピック・パラリンピック等の公共投資、民間投資の増加により、全体的には追い
風の状況で推移することが予想されますが、今後予定されている消費税増税後の市場全体の冷え込みの懸念や、慢性
的な建設コストの高騰が懸念されることから、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
このような予測の中、次期の連結業績予想につきましては、売上高9,500百万円、営業利益500百万円、経常利益
500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主様に対して長期的に安定した利益配当25円を継続して行うことを方針とし、企業体質、財務
内容等を総合的に判断する所存であります。
当期の配当につきましては期末20円（記念配当5円含む）、中間期末10円、次期の配当につきましては、中間期末
10円、期末15円の年間25円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,630,136
受取手形・完成工事未収入金等 844,526
未成工事支出金 41,087
販売用不動産 787,792
不動産事業支出金 231,483
商品及び製品 22,622
原材料及び貯蔵品 41,471
仕掛品 6,696
その他 39,999
貸倒引当金 △4,280
流動資産合計 6,641,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,225,053
土地 4,633,565
その他 493,396
減価償却累計額 △2,229,788
有形固定資産合計 7,122,227
無形固定資産
のれん 182,482
その他 54,508
無形固定資産合計 236,991
投資その他の資産
投資有価証券 337,994
関係会社株式 51,682
その他 146,680
貸倒引当金 △20
投資その他の資産合計 536,337
固定資産合計 7,895,556
資産合計 14,537,093
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(単位：千円)
当連結会計年度
(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 808,700
短期借入金 515,984
未払法人税等 289,314
未成工事受入金 643,734
引当金 8,901
その他 545,382
流動負債合計 2,812,018
固定負債
社債 180,000
退職給付に係る負債 241,522
その他 630,317
固定負債合計 1,051,839
負債合計 3,863,858
純資産の部
株主資本
資本金 310,000
資本剰余金 314,023
利益剰余金 10,382,242
自己株式 △387,298
株主資本合計 10,618,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,268
その他の包括利益累計額合計 54,268
純資産合計 10,673,235
負債純資産合計 14,537,093
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
売上高
完成工事高 6,862,494
不動産事業収入 4,653,629
兼業事業売上高 997,000
売上高合計 12,513,123
売上原価
完成工事原価 6,235,296
不動産事業売上原価 3,108,143
兼業事業売上原価 1,029,050
売上原価合計 10,372,490
売上総利益
完成工事総利益 627,197
不動産事業総利益 1,545,486
兼業事業総損失（△） △32,050
売上総利益合計 2,140,633
販売費及び一般管理費 487,691
営業利益 1,652,942
営業外収益
受取利息 197
受取配当金 8,413
その他 5,135
営業外収益合計 13,745
営業外費用
支払利息 5,833
社債発行費 6,024
その他 51
営業外費用合計 11,909
経常利益 1,654,778
特別利益
保険差益 50,591
受取損害賠償金 50,000
その他 3,442
特別利益合計 104,034
特別損失
役員退職慰労金 618,216
その他 1,247
特別損失合計 619,464
税金等調整前当期純利益 1,139,349
法人税、住民税及び事業税 356,070
法人税等調整額 3,464
法人税等合計 359,534
当期純利益 779,814
親会社株主に帰属する当期純利益 779,814
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
当期純利益 779,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,187
その他の包括利益合計 △6,187
包括利益 773,626
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 773,626
非支配株主に係る包括利益 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 310,000 310,093 9,690,639 △397,456 9,913,277
当期変動額
剰余金の配当 △88,211 △88,211
親会社株主に帰属する当期純利益 779,814 779,814
自己株式の取得 △116 △116
譲渡制限付株式報酬 3,929 10,274 14,203
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 3,929 691,602 10,157 705,690
当期末残高 310,000 314,023 10,382,242 △387,298 10,618,967
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 60,456 60,456 9,973,733
当期変動額
剰余金の配当 △88,211
親会社株主に帰属する当期純利益 779,814
自己株式の取得 △116
譲渡制限付株式報酬 14,203
株主資本以外の項目の当期変動額
△6,187 △6,187 △6,187
（純額）
当期変動額合計 △6,187 △6,187 699,502
当期末残高 54,268 54,268 10,673,235
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,139,349
減価償却費 162,958
のれん償却額 30,413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,471
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △79,833
受取利息及び受取配当金 △8,610
支払利息 5,833
有形固定資産売却損益（△は益） △3,442
保険差益 △50,591
受取損害賠償金 △50,000
売上債権の増減額（△は増加） △127,038
未成工事支出金の増減額（△は増加） 434,862
販売用不動産の増減額（△は増加） 260,676
不動産事業支出金の増減額（△は増加） 1,239,695
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △7,578
仕入債務の増減額（△は減少） △54,981
未成工事受入金の増減額（△は減少） △91,986
不動産事業受入金の増減額（△は減少） △38,200
未払消費税等の増減額（△は減少） 192,482
その他 9,674
小計 2,989,152
保険金の受取額 53,936
損害賠償金の受取額 50,000
利息及び配当金の受取額 8,610
利息の支払額 △5,833
法人税等の支払額 △160,690
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,935,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △218,233
有形固定資産の売却による収入 3,443
投資有価証券の取得による支出 △3,402
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△385,000
支出
貸付金の回収による収入 12,265
その他 △17,399
投資活動によるキャッシュ・フロー △608,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △16,008
社債の発行による収入 293,975
社債の償還による支出 △60,000
配当金の支払額 △88,078
その他 △8,782
財務活動によるキャッシュ・フロー 121,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,447,955
現金及び現金同等物の期首残高 2,182,181
現金及び現金同等物の期末残高 4,630,136
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月27日開催の第69回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分50,383千円を固定負債の「その他」に
含めて表示しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 行方建設株式会社
事業の内容 型枠大工工事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社と行方建設株式会社は同じ建設業界の企業でありながら、得意とする分野や役割が異なっており、当
社の経営資本及び営業力と、行方建設株式会社の持つ高い技術力を相互に活用することにより、当社グルー
プの競争力と収益力を強化し、企業価値向上を期するため。
（3）企業結合日
平成30年４月２日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成31年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 385,000千円
取得原価 385,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
212,896千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 749,551千円
固定資産 30,113
資産合計 779,664
流動負債 561,021
固定負債 46,540
負債合計 607,561
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サンユー建設㈱（１８４１）平成３１年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事
業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不
動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される
「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の４つを報告セグメントとして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務
調整額 諸表計上
金属製品
建築事業 不動産事業 ホテル事業 計 額
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,862,494 4,653,629 419,351 577,649 12,513,123 - 12,513,123
セグメント間の内部売
- - 5,565 - 5,565 △5,565 -
上高又は振替高
計 6,862,494 4,653,629 424,916 577,649 12,518,689 △5,565 12,513,123
セグメント利益又は
627,197 1,545,486 △12,502 △19,547 2,140,633 △487,691 1,652,942
損失（△）
セグメント資産 1,410,730 5,798,905 741,832 1,127,003 9,078,472 5,458,621 14,537,093
その他の項目
減価償却費 24,091 67,548 22,287 43,205 157,132 8,920 166,053
のれん償却額 - - - - - 30,413 30,413
有形固定資産及び無形
18,207 194,491 2,532 9,666 224,898 4,930 229,829
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。
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サンユー建設㈱（１８４１）平成３１年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 3,018.66円
１株当たり当期純利益 220.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 10,673,235
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,673,235
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,535
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 779,814
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
779,814
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,531
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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