2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月13日
上場会社名 株式会社 土屋ホールディングス 上場取引所 東 札
コード番号 1840 ＵＲＬ http://www.tsuchiya.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）土屋 昌三
問合せ先責任者 （役職名） 財務企画部長 （氏名）上諏訪 広 ＴＥＬ 011-717-5556
定時株主総会開催予定日 2020年１月28日 配当支払開始予定日 2020年１月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年１月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切り捨て）
１．2019年10月期の連結業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 30,417 21.6 350 － 433 － 179 －
2018年10月期 25,016 2.2 △510 － △441 － △466 －
（注）包括利益 2019年10月期 93百万円 （－％） 018年10月期 △541百万円 （－％）
2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 7.19 － 1.4 2.0 1.2
2018年10月期 △18.68 － △3.7 △2.1 △2.0
（参考）持分法投資損益 2019年10月期 －百万円 2018年10月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 21,179 12,417 58.6 496.74
2018年10月期 21,210 12,448 58.7 498.00
（参考）自己資本 2019年10月期 12,417百万円 2018年10月期 12,448百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 612 △310 △144 3,282
2018年10月期 △454 △222 △349 3,125
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 0.00 － 5.00 5.00 124 － 1.0
2019年10月期 － 0.00 － 6.00 6.00 149 83.4 1.2
2020年10月期（予想） － 0.00 － 5.00 5.00 67.6
（注）2019年10月期期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭
記念配当 １円00銭
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,940 △1.6 430 22.7 490 13.1 185 2.9 7.40
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 25,775,118株 2018年10月期 25,775,118株
② 期末自己株式数 2019年10月期 777,588株 2018年10月期 777,411株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 24,997,633株 2018年10月期 24,997,756株
（参考）個別業績の概要
2019年10月期の個別業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 806 △24.3 △67 － △24 － △45 －
2018年10月期 1,065 △0.1 154 △24.6 189 △22.0 184 △22.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期 △1.83 －
2018年10月期 7.40 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 12,542 12,293 98.0 491.79
2018年10月期 12,826 12,571 98.0 502.90
（参考）自己資本 2019年10月期 12,293百万円 2018年10月期 12,571百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている連結業績予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ２「１．経営成績
等の概況 (1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱土屋ホールディングス（1840）2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 16
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㈱土屋ホールディングス（1840）2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益が堅調
に推移するなど緩やかな回復基調が続いてまいりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速
など、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が当連結会計年度にお
いて前連結会計年度比で上回っているものの、2019年８月以降は３か月連続して減少するなど、弱含みで推移い
たしました。
このような状況において、当社グループは、各事業の専業細分化及びグループシナジーの強化を図るため、グ
ループ事業会社間の横断的な営業連携や情報の共有化を営業エリアごとに取組んでまいりました。また、経営資
源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的な業務を推進し、各事業セグメントにおける
収益拡大に取組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は304億17百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりまし
た。利益につきましては、営業利益は３億50百万円（前連結会計年度は営業損失５億10百万円）、経常利益は４
億33百万円（前連結会計年度は経常損失４億41百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億79百万円（前
連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は４億66百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（住宅事業）
住宅事業につきましては、商品ラインナップの充実を図り、2019年１月「生活を、楽しくする家」をコンセプトに
新商品「ＬＩＺＮＡＳ ＢＡＳＩＣ（リズナスベーシック）」、創業50周年にあたります2019年６月「世界で一つ、
あなただけの家」をコンセプトとした最高級ブランド「ＣＡＲＤＩＮＡＬ ＨＯＵＳＥ（カーディナルハウス）」を
発売し、「ＬＩＺＮＡＳ（リズナス）」及び「ＣＡＲＤＩＮＡＬ ＨＯＵＳＥ（カーディナルハウス）」の２ブラン
ド体制により受注拡大に努めてまいりました。
当事業の売上高は、前第４四半期に発生した台風及び地震等の影響により引渡物件が当期にずれ込んだこと、注文
住宅の受注高及び引渡が順調に推移したことから206億３百万円（前連結会計年度比16.5％増）、利益面につきまし
ては、売上高の増加に伴い売上総利益は伸びたものの販売促進費が増加したことから、営業利益は51百万円（前連結
会計年度は営業損失５億39百万円）となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業につきましては、断熱・耐震リフォームなど高耐久・高付加価値商品の提案を推進し、販売に注力
いたしました。
当事業の売上高は、台風及び地震等の影響により引渡物件が当期にずれ込んだこと及び大型リフォームの引渡が増
加したことなどから41億51百万円（前連結会計年度比21.2％増）、利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営
業利益は１億６百万円（前連結会計年度は営業損失１億31百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、不動産売買が仕入・販売ともに順調に推移し、中古住宅のリニューアル販売において
は、改修工事の標準化による収益性の向上を図ってまいりました。その他、不動産流通取引に付帯する解体工事に新
たに取組みました。
当事業の売上高は、不動産売買による売上高が伸びたことから50億31百万円（前連結会計年度比56.0％増）、利益
面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は伸びたものの販売費及び一般管理費が増加したことから、営業
利益は３億４百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、賃貸管理物件の確保に努め、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様への支援
強化を推進してまいりました。
当事業の売上高は、営繕工事の売上高が減少したことから、６億30百万円（前連結会計年度比6.8％減）、利益面
につきましては、売上総利益の減少及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は１億46百万円（前連結会計
年度比29.8％減）となりました。
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㈱土屋ホールディングス（1840）2019年10月期 決算短信
②今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、個人消費の緩やかな回復基調で推移し
ておりましたが、足元では2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下が見られることや、米中貿
易摩擦の長期化など世界経済の不確実性から先行き不透明な状況が続くものと見られます。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、人口及び世帯数の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少に
より住宅市場の縮小が予想されるなど、厳しい事業環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、各事業会社の専門性を高めるとともに、グループ事業会社間での横断的な
連携によりグループシナジーの強化を図り、大きく変化し続ける事業環境の中で、時代に合ったビジネスモデルを再
構築することで事業領域の拡大を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
各セグメントの取組みとして、住宅事業では、「LIZNAS（リズナス）」及び「CARDINAL HOUSE（カーディナルハウ
ス）」２つのブランディング戦略により、多様化するお客様のニーズに対応し受注拡大を図ってまいります。また、
木造建築による非住宅の分野においても積極的な営業展開を推進してまいります。
リフォーム事業では、独自の技術力・デザイン力を活かした性能向上リフォーム、個人や社会の課題（少子高齢
化・環境問題・空家問題等）を解決するためのリノベーション工事の提案等、お客様のニーズに合わせた取組みの推
進により受注の確保を図ってまいります。
不動産事業では、不動産取引における建物診断・建物解体など関連業務のワンストップサービスへの取組み、新築
分譲マンション等のJV事業による事業化への取組み及び宅地造成など開発事業への取組みを積極展開し、業績拡大を
図ってまいります。
賃貸事業では、オーナー様に対して、管理物件の巡回体制強化及び営繕工事の迅速な対応や情報提供の取組み強化
による収益拡大を図るとともに、自然災害リスクの高まりに備えた保険サービスの提案を強化してまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高299億40百万円、営業利益４億30百万円、経常利益４億90百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益１億85百万円を見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産の微増（主に完成工工事未収入金の減少及び販売用不動産の増加）
及び固定資産の微減により、211億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の減少となりました。
負債につきましては、87億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により124億17百万円となり、前連結会計年度末と比
較して31百万円の減少となりました。
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㈱土屋ホールディングス（1840）2019年10月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円
増加し、当連結会計年度末には32億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、６億12百万円（前連結会計年度４億54百万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の減少額３億７百万円及び販売用不動産の増加額６億49百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、３億10百万円（前連結会計年度は２億22百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億77百万円及び無形固定資産の取得による支出89百万円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、１億44百万円（前連結会計年度は３億49百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億24百万円等によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
自己資本比率 63.3% 58.7% 58.6%
時価ベースの自己資本比率 24.5% 22.3% 18.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ －倍 －倍 132.8倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,412,759 3,569,770
完成工事未収入金等 818,823 511,201
未成工事支出金 797,879 655,231
不動産事業支出金 76,500 100,365
販売用不動産 4,192,095 4,841,143
原材料及び貯蔵品 154,696 148,002
繰延税金資産 229,833 －
その他 443,143 323,500
貸倒引当金 △9,379 △4,060
流動資産合計 10,116,350 10,145,155
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 9,046,743 8,928,511
減価償却累計額 △6,576,045 △6,490,963
建物・構築物（純額） 2,470,698 2,437,548
機械装置及び運搬具 1,687,199 1,689,671
減価償却累計額 △831,117 △918,733
機械装置及び運搬具（純額） 856,082 770,938
土地 5,736,235 5,717,221
リース資産 79,879 99,337
減価償却累計額 △52,421 △63,334
リース資産（純額） 27,457 36,002
建設仮勘定 3,598 46,517
その他 356,725 389,990
減価償却累計額 △336,984 △351,525
その他（純額） 19,740 38,465
有形固定資産合計 9,113,812 9,046,693
無形固定資産
その他 220,725 245,173
無形固定資産合計 220,725 245,173
投資その他の資産
投資有価証券 843,923 726,372
長期貸付金 88,843 89,419
繰延税金資産 158,738 321,685
その他 725,637 685,215
貸倒引当金 △87,540 △104,417
投資その他の資産合計 1,729,602 1,718,274
固定資産合計 11,064,140 11,010,141
繰延資産
創立費 2,053 1,539
開業費 28,393 22,979
繰延資産合計 30,446 24,518
資産合計 21,210,937 21,179,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 2,443,415 2,809,640
リース債務 17,954 18,926
未払法人税等 111,317 148,170
未払消費税等 305,870 216,339
未成工事受入金 2,809,105 2,540,668
完成工事補償引当金 148,672 159,224
その他 1,190,192 1,145,125
流動負債合計 7,026,528 7,038,094
固定負債
リース債務 30,108 30,181
役員退職慰労引当金 126,691 117,742
退職給付に係る負債 818,938 804,018
資産除去債務 65,383 70,636
その他 694,504 701,861
固定負債合計 1,735,627 1,724,440
負債合計 8,762,155 8,762,534
純資産の部
株主資本
資本金 7,114,815 7,114,815
資本剰余金 4,427,452 4,427,452
利益剰余金 1,127,731 1,182,546
自己株式 △156,852 △156,875
株主資本合計 12,513,145 12,567,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △36,680 △143,430
退職給付に係る調整累計額 △27,682 △7,227
その他の包括利益累計額合計 △64,363 △150,657
純資産合計 12,448,782 12,417,280
負債純資産合計 21,210,937 21,179,815
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 25,016,734 30,417,147
売上原価 18,083,353 22,441,591
売上総利益 6,933,380 7,975,555
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 － 13,702
従業員給料手当 2,935,481 2,979,540
退職給付費用 56,853 65,875
役員退職慰労引当金繰入額 12,929 12,248
賃借料 844,206 800,392
その他 3,593,934 3,753,216
販売費及び一般管理費合計 7,443,405 7,624,975
営業利益又は営業損失（△） △510,024 350,579
営業外収益
受取利息 4,161 4,265
受取配当金 16,608 15,453
補助金収入 3,293 1,567
受取事務手数料 22,818 20,188
固定資産税等精算金 9,517 10,361
その他 34,903 47,702
営業外収益合計 91,303 99,539
営業外費用
支払利息 7,679 4,612
貸倒損失 － 329
減価償却費 394 7
和解金 3,260 －
開業費償却 7,098 7,382
その他 4,056 4,383
営業外費用合計 22,489 16,716
経常利益又は経常損失（△） △441,210 433,402
特別利益
固定資産売却益 740 11,644
特別利益合計 740 11,644
特別損失
固定資産除却損 1,609 17,272
減損損失 11,636 13,982
役員退職慰労金 605 443
過年度消費税等 60,308 －
事務所移転費用 11,095 15,439
50周年記念事業費用 － 26,234
その他 705 －
特別損失合計 85,960 73,371
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△526,430 371,675
失（△）
法人税、住民税及び事業税 98,247 133,837
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
△14,645 －
額
法人税等調整額 △143,136 58,033
法人税等合計 △59,533 191,871
当期純利益又は当期純損失（△） △466,896 179,804
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△466,896 179,804
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △466,896 179,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △54,186 △106,749
退職給付に係る調整額 △20,455 20,455
その他の包括利益合計 △74,642 △86,294
包括利益 △541,538 93,509
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △541,538 93,509
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,114,815 4,427,452 1,719,616 △156,838 13,105,045
当期変動額
剰余金の配当 △124,988 △124,988
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △466,896 △466,896
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △14 △14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △591,885 △14 △591,899
当期末残高 7,114,815 4,427,452 1,127,731 △156,852 12,513,145
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 17,506 △7,227 10,278 13,115,324
当期変動額
剰余金の配当 △124,988
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △466,896
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △14
株主資本以外の項目の当期
△54,186 △20,455 △74,642 △74,642
変動額（純額）
当期変動額合計 △54,186 △20,455 △74,642 △666,541
当期末残高 △36,680 △27,682 △64,363 12,448,782
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㈱土屋ホールディングス（1840）2019年10月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,114,815 4,427,452 1,127,731 △156,852 12,513,145
当期変動額
剰余金の配当 △124,988 △124,988
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 179,804 179,804
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △22 △22
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 54,815 △22 54,793
当期末残高 7,114,815 4,427,452 1,182,546 △156,875 12,567,938
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △36,680 △27,682 △64,363 12,448,782
当期変動額
剰余金の配当 △124,988
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 179,804
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △22
株主資本以外の項目の当期
△106,749 20,455 △86,294 △86,294
変動額（純額）
当期変動額合計 △106,749 20,455 △86,294 △31,501
当期末残高 △143,430 △7,227 △150,657 12,417,280
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△526,430 371,675
損失（△）
減価償却費 393,339 430,537
減損損失 11,636 13,982
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △40,650 10,552
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,499 △14,920
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,429 △8,949
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,790 11,558
受取利息及び受取配当金 △20,770 △19,719
支払利息 7,679 4,612
為替差損益（△は益） △20 264
固定資産売却損益（△は益） △740 △11,644
固定資産除却損 1,272 17,302
売上債権の増減額（△は増加） △450,236 307,622
未成工事支出金の増減額（△は増加） △285,126 118,782
販売用不動産の増減額（△は増加） △722,911 △649,047
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △34,559 6,693
仕入債務の増減額（△は減少） △159,211 366,224
未払消費税等の増減額（△は減少） 85,640 △89,531
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,353,271 △268,436
その他の資産の増減額（△は増加） △142,750 16,572
その他の負債の増減額（△は減少） 126,426 △31,692
その他 △63,337 24,655
小計 △437,761 607,096
利息及び配当金の受取額 20,848 19,719
利息の支払額 △9,267 △4,612
法人税等の支払額 △98,721 △112,456
法人税等の還付額 70,054 102,940
営業活動によるキャッシュ・フロー △454,847 612,686
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㈱土屋ホールディングス（1840）2019年10月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △44,040 △12,000
定期預金の払戻による収入 223,280 12,000
投資有価証券の取得による支出 △107,575 －
有形固定資産の取得による支出 △172,249 △277,358
有形固定資産の売却による収入 740 102,764
無形固定資産の取得による支出 △104,665 △89,274
貸付けによる支出 △2,100 △5,542
貸付金の回収による収入 3,300 5,095
その他 △19,599 △46,142
投資活動によるキャッシュ・フロー △222,908 △310,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,550,000 10,200,000
短期借入金の返済による支出 △7,750,000 △10,200,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △24,420 △20,743
自己株式の取得による支出 △14 △22
配当金の支払額 △125,124 △124,184
財務活動によるキャッシュ・フロー △349,558 △144,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 △264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,027,293 157,011
現金及び現金同等物の期首残高 4,153,053 3,125,759
現金及び現金同等物の期末残高 3,125,759 3,282,770
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㈱土屋ホールディングス（1840）2019年10月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業
を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。
住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売
リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工
不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介
賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
リフォーム事 連結財務諸
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 計 調整額
業 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 17,688,426 3,426,657 3,225,772 675,878 25,016,734 － 25,016,734
セグメント間の内部
112,950 92 18,646 219,406 351,095 △351,095 －
売上高又は振替髙
計 17,801,376 3,426,749 3,244,418 895,285 25,367,829 △351,095 25,016,734
セグメント利益又はセ
△539,070 △131,923 290,940 208,903 △171,150 △338,874 △510,024
グメント損失（△）
セグメント資産 8,895,126 1,510,245 1,927,806 3,444,517 15,777,695 5,433,242 21,210,937
その他の項目
減価償却費 211,728 34,686 7,400 51,097 304,913 53,932 358,845
有形固定資産及び無
89,936 21,614 81,007 37,979 230,538 97,996 328,535
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△338,874千円には、セグメント間取引消去△23,008千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,866千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額5,433,242千円には、セグメント間債権債務等消去△3,527,787千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産8,961,030千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,996千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に
係る償却額等が含まれております。
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㈱土屋ホールディングス（1840）2019年10月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
リフォーム事 連結財務諸
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 計 調整額
業 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 20,603,582 4,151,887 5,031,648 630,028 30,417,147 － 30,417,147
セグメント間の内部
63,824 11,049 14,645 123,076 212,596 △212,596 －
売上高又は振替髙
計 20,667,407 4,162,936 5,046,293 753,105 30,629,743 △212,596 30,417,147
セグメント利益又はセ
51,629 106,854 304,465 146,714 609,663 △259,084 350,579
グメント損失（△）
セグメント資産 8,674,645 1,515,293 2,269,965 3,551,186 16,011,090 5,168,724 21,179,815
その他の項目
減価償却費 234,655 32,379 19,054 52,082 338,172 57,312 395,484
有形固定資産及び無
327,101 10,869 24,387 38,421 400,780 35,624 436,405
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△259,084千円には、セグメント間取引消去3,958千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△263,042千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額5,168,724千円には、セグメント間債権債務等消去△3,716,299千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産8,885,023千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,624千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に
係る償却額等が含まれております。
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㈱土屋ホールディングス（1840）2019年10月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
住宅事業 リフォーム事業 不動産事業 賃貸事業 計 調整額 合計
減損損失 10,929 706 － － 11,636 － 11,636
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
住宅事業 リフォーム事業 不動産事業 賃貸事業 計 調整額 合計
減損損失 7,916 2,180 3,886 － 13,982 － 13,982
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
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㈱土屋ホールディングス（1840）2019年10月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 498.00円 １株当たり純資産額 496.74円
１株当たり当期純損失金額（△） △18.68円 １株当たり当期純利益金額 7.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△466,896 179,804
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
△466,896 179,804
又は普通株式に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,997,756 24,997,633
４．補足情報
生産、受注及び販売の状況
(1）販売実績
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
住宅事業 17,688,426 20,603,582
リフォーム事業 3,426,657 4,151,887
不動産事業 3,225,772 5,031,648
賃貸事業 675,878 630,028
合計 25,016,734 30,417,147
(2）受注状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
住宅事業 18,880,485 5,211,441 21,445,458 6,053,317
リフォーム事業 3,794,229 1,117,272 3,975,682 941,067
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