1840 土屋ＨＤ 2020-06-15 15:30:00
通期業績予想の修正、配当予想の修正及び役員報酬等の減額に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社 土屋ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 土屋 昌三
（コード：１８４０ 東証第２部・札証）
問合せ先 財務企画部長 上諏訪 広
（TEL．011－717－5556）
通期業績予想の修正、配当予想の修正及び役員報酬等の減額に関するお知らせ
当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、2019 年 12 月 13 日に公表した 2020 年 10 月期（2019 年 11 月１日
～2020 年 10 月 31 日）の業績予想を、下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。また、配
当予想の修正及び役員報酬等の減額について、併せてお知らせいたします。
記
１．通期業績予想の修正について
（１）2020 年 10 月期通期連結業績予想数値の修正（2019 年 11 月１日～2020 年 10 月 31 日）
親会社株主に
１株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 帰 属 す る
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
29,940 430 490 185 7.40
今回修正予想（Ｂ） 27,750 △620 △560 △780 △31.20
増 減 額（Ｂ－Ａ） △2,190 △1,050 △1,050 △965 －
増 減 率（ ％ ） △7.3 - - － －
(ご参考)前期連結実績
30,417 350 433 179 7.19
（2 0 1 9 年 1 0 月期)
（２）修正の理由
通期の連結業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷と経済活動の停滞
が続いており、景気の先行きは予断の許さない状況となっております。
当社グループにおきましても、2019年10月の消費税増税による消費マインドの低下に加え、主力拠点である
北海道において全国に先駆け２月28日より「緊急事態宣言」が発出され、特に３月においては住宅事業、リ
フォーム事業ともに受注高が大幅に減少するなど厳しい事業環境が続いております。今後につきましても、大
幅な改善は見られず、消費マインドのさらなる低下も予測されるため、当連結累計期間における引渡可能な物
件の確保が難しいことから、通期業績予想につきまして、大幅な減収減益の見通しであります。
売上高については、住宅事業においては、住宅展示場や見学会への来場者数減少に加え、経済活動の停滞に
よる雇用不安から消費マインドが低下するものと見られ、WEBを活用した集客活動に注力するなど新たな取組
みを行っておりますが、営業活動への影響から当初予想を下回る見通しであります。
リフォーム事業においては、住宅事業と同様にWEBを活用し、見学会やセミナー等を行っておりますが、コ
ロナ禍において、人との接触機会の低減が推進されるなか、必要最低限の工事以外は先送りにする傾向が見ら
れ、当社グループの強みである断熱・耐震性能を向上させ耐久性の高い商品の受注への影響、お客様との打合
せの長期化がみられることから当初予想を下回る見通しであります。
不動産事業においては、上期は、新築分譲マンションの竣工及び引渡が予定どおり完了したことなどから概
ね順調に推移いたしましたが、下期は、消費マインドの低下や企業活動の停滞により取引の鈍化がみられるこ
とから当初予想を下回る見通しであります。
賃貸事業においては、企業活動の停滞や、給与所得の悪化等により賃料の減額要求や賃料支払猶予の要請が
予想されることから当初予想を下回る見通しであります。
以上のことから、当社グループの売上高は当初予想を下回る見込みであります。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減に努めますが、減収に伴う売上総利益の減少分を吸収
できず営業損失６億20百万円、経常損失５億60百万円となる見込みであります。また、売上総利益の減少に加
えて、経営資源を集中させることにより効率的な活用を行い、来期以降の収益性を改善させるための施策とし
て支店等の統廃合を検討しており、特別損失の計上を織り込んでいることから、親会社株主に帰属する当期純
損失は７億80百万円となる見込みであります。
２．配当予想の修正について
（１）修正の内容
年間配当金（円）
第２四半期末 期末 合計
前回予想
0 円 00 銭 5 円 00 銭 5 円 00 銭
（2019 年 12 月 13 日公表）
今回修正予想 0 円 00 銭 １円 00 銭 １円 00 銭
当期実績
前期実績
0 円 00 銭 6 円 00 銭 6 円 00 銭
（2019 年 10 月期）
（２）修正の理由
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営によ
る収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針として
おります。
しかしながら、
「１．通期業績予想の修正について」に記載のとおり、親会社株主に帰属する当期純損失の
予想となり、誠に遺憾ながら期末の配当予想を５円から１円に修正させていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
３. 役員報酬等の減額について
（１）減額の理由
当社は、この度の通期業績予想の下方修正及び期末の配当予想の減額という結果を真摯に受け止め、経営責
任の明確化及び今後一層の経費削減が必要であることから、下記のとおり、役員報酬等の減額を行うこととい
たします。
（２）役員報酬等の減額の内容
役職名 減額幅 期間
代表取締役 月額報酬の 30％ 2020 年６月から 10 月の５ヶ月間
グループ会社代表取締役 月額報酬の最大 20％ 2020 年６月から 10 月の５ヶ月間
グループ会社取締役及び執行役員 月額報酬の最大 10％ 2020 年６月から８月の３ヶ月間
※本資料の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以 上