1835 東鉄工 2020-05-14 13:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 東鉄工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1835 URL http://www.totetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 柳下 尚道
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部経理部長 （氏名） 岩淵 英明 TEL 03-5369-7687
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 146,034 8.4 14,858 21.6 15,347 20.8 10,657 20.3
2019年3月期 134,739 2.7 12,216 △6.0 12,704 △4.5 8,862 △11.2
（注）包括利益 2020年3月期 8,703百万円 （△1.9％） 2019年3月期 8,872百万円 （△16.3％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 309.58 ― 12.5 10.9 10.2
2019年3月期 257.08 ― 11.1 9.7 9.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 187百万円 2019年3月期 178百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 145,349 89,389 60.7 2,560.78
2019年3月期 135,291 83,719 61.0 2,397.44
（参考） 自己資本 2020年3月期 88,155百万円 2019年3月期 82,533百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 8,060 △4,417 △3,046 17,475
2019年3月期 6,088 △1,719 △3,278 16,878
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 30.00 ― 48.00 78.00 2,685 30.3 3.4
2020年3月期 ― 40.00 ― 53.00 93.00 3,201 30.0 3.8
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では業績予想の算定が困難であることから未定としております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点での合理的な算定が困難であることから、未定とさせていただきます。今
後、予想が可能になった段階で速やかに発表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 36,100,000 株 2019年3月期 36,100,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,674,585 株 2019年3月期 1,674,467 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 34,425,360 株 2019年3月期 34,473,971 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 136,954 8.3 13,598 23.7 13,903 23.0 9,752 22.3
2019年3月期 126,464 2.3 10,989 △8.0 11,299 △7.4 7,972 △14.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 283.30 ―
2019年3月期 231.26 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 136,289 80,984 59.4 2,352.45
2019年3月期 127,322 75,930 59.6 2,205.66
（参考） 自己資本 2020年3月期 80,984百万円 2019年3月期 75,930百万円
（注）2021年3月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点での合理的な算定が困難であることから、未定とさせ
ていただきます。今後、予想が可能になった段階で速やかに発表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。詳細は、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7
（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)……………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………30
７．補足情報 ………………………………………………………………………………………………32
－1－
東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国の経済は、年度初めにおいては海外経済の減速等を背景に外需が弱含むものの、雇用・所得
環境の改善等に加え、消費税率の引き上げに当たって各種の対応策が実施されることにより、内需を中心に緩やか
に回復する見通しでありましたが、１月以降に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費が急速
に弱まり、企業収益も製造業を中心に弱含むなど足元では大幅に下押しされており、厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、政府建設投資は前年度を上回る水準、民間建設投資は、民間住宅・非住宅建設投資と
もに微増と予測され、建設投資全体として通年では前年度比微増の見通しとなりました。
このような状況のなかで、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018～2021）『東鉄 3D Power Up
2021』の２年目にあたり、その基本戦略である「３Ｄ戦略」（スリーディ戦略）に基づき、「成長戦略[Ｘ軸×Ｙ
軸]」における諸施策の推進、「クォリティ戦略[Ｚ軸]」における諸施策、即ち４つの重要テーマ「Ｚ − １ 安全・
品質向上」、「Ｚ − ２ 生産性向上／技術開発」、「Ｚ − ３ 働き方改革／人材育成」、「Ｚ − ４ ＥＳＧ（環境・社
会・ガバナンス）」の推進を図る「Power Up Project」に積極的に取り組んでまいりました。
「顧客層」のウイング拡大を図る《Ⅹ軸戦略》につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)から
の受注工事の安全遂行を当社の社会的使命と捉え、経営資源を継続的に重点投下してまいりました。なかでも、橋
りょう、高架橋、盛土・切土、駅舎など数々の「耐震補強工事」、社会的な要請が益々高まっている「ホームド
ア」設置に伴うホーム改良工事の推進、「中央快速線グリーン車サービス」導入に伴う車両基地整備や駅・ホーム
の改良工事など、各種大型プロジェクトの安全施工に取り組んでまいりました。また、「東京オリンピック・パラ
リンピック」関連では競技場周辺駅や主要乗換駅の改良工事、さらに「インバウンド」関連では駅に隣接するホテ
ルや商業施設の建設にも取り組んでまいりました。
多方面にわたる民間一般部門のお客様に対するウイングの拡大では、「東武鉄道(株)、東武野田線六実～逆井間
複線化工事」、「真岡鐵道(株)、第二多田羅街道踏切拡幅工事」、「相模鉄道(株)、西横浜駅分岐器改良工事」、
「三陸鉄道(株)、第二赤崎橋梁改築工事」、「(株)ジェイアール東日本都市開発、日比谷ＯＫＵＲＯＪＩ新築工
事」、「大成有楽不動産(株)、カレッジコート宮崎台(学生寮)新築工事」、「(株)フォース、Ｈ：Ⅱマンション新
築工事」、「(株)ヤマデン、ヤマデン本社新築工事」など、幅広いお客様からの受注・施工を進めてまいりまし
た。また、官公庁部門におきましても、「鉄道・運輸機構、北陸新幹線小松軌道敷設他工事」、「東京都交通局、
大江戸線レール交換工事」「同、都電荒川線軌道移設工事」、「宮城県気仙沼市、南気仙沼雨水幹線函渠築造工
事」、「青森県、三沢十和田線橋梁架替（古間木橋）工事」、「宮城県塩釜市、西塩釜駅自由通路エレベーター整
備工事」など様々な受注実績をあげることができました。
「業域」の深掘りを図る《Ｙ軸戦略》につきましては、当社の強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナ
ンス関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会環境の変化、時代の要請に応じた業域
の深掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。
当社が得意とする鉄道関連工事においては、「高輪ゲートウェイ駅周辺再開発プロジェクトに伴う軌道移設工
事」、「飯田橋駅改良に伴う軌道工事」、「新大久保駅バリアフリー化工事」など、施工難易度の高い様々な工事
に取り組んでまいりました。また、今後予定されている新幹線鉄道大規模改修に向けては、ＪＲ東日本総合研修セ
ンター構内に実物大試験設備を構築する工事の施工を進めております。さらには、上越新幹線の速度向上に伴う
「騒音対策工事」、「機械設備技術研修センター新築工事」など幅広い工事の受注に取り組んでまいりました。
当社が強みとする耐震やメンテナンス、リニューアルの技術を活かした施工では、「神奈川県横浜市、開削トン
ネル中柱補強工事」、「国土交通省、国道６号水戸大橋補修工事」、「東京都葛飾区、小松橋補修工事」、「(株)
アトレ、信濃町店改装工事」などを受注し、災害復旧・復興関連では、東日本大震災から９年を経て全線運転再開
となった常磐線の「竜田～浪江間災害復旧工事」を施工してまいりました。さらに、台風15号、19号による鉄道関
連の災害復旧にも取り組み、様々な業域での受注・施工実績をあげることができました。
環境事業につきましては、当社施工部門との相互連携・シナジー強化を目的に「東鉄ＥＣＯ2プロジェクト」を積
極的に推進中でありますが、緑化事業においては、「上野駅公園口駅舎改良に伴う緑化工事」や「前橋駅エコステ
ーション化工事」の受注・施工など多くの案件に取り組みました。また、当社が開発した自立型の緑化施設である
「木陰のトンネル」が国土交通省の暑熱対策実証試験に選定され、日産スタジアム前の新横浜駅前公園の暑熱対策
として採用されております。さらには、Nearly ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の認証を取得した「日本電
設工業（株）、ＮＤＫ千葉ビル新築工事」に参画するなど、当社の環境技術が様々な広がりをみせています。
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
「質」を向上させ企業価値を高める「クォリティ戦略」《Ｚ軸戦略》につきましては、４つの重要なテーマの
「Power Up Project」を推進するため、様々な施策を実施してまいりました。
「Ｚ − １ 安全・品質向上」においては、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営
理念のもと、お客様・地域社会・協力会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、安全・安心で、高品質・高
効率・低コストの技術・サービス・商品の提供によりお客様の満足度と信頼を確保することを目指し、様々な施策
を実施してまいりました。
「Ｚ–２ 生産性向上／技術開発」においては、技術開発力の強化により、安全性、生産性の向上を図り、工事量
の増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の
維持向上を図ることを目指し、様々な施策を実施してまいりました。
「Ｚ–３ 働き方改革／人材育成」においては、当社がこれまで取り組んできた「人を大切にする風土づくり」を
さらに推進し、「働き方改革」や「人材育成」の取り組みを進めております。
「Ｚ–４ ＥＳＧ」においては、「ステークホルダーから信頼」される「誠実な経営」を推進し、「ＳＤＧｓ(持続
可能な開発目標)」と「ＥＳＧ」を事業活動に関連付け、「事業機会」と「リスク・コスト要因」の両面を認識した
うえで事業活動に取り組み、当社の「社会的使命」を果たすことを方針としております。このプロセスを通じ、当
社の「企業価値向上」・「持続的成長」と、ステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりまし
た。
以上のとおり、中期経営計画（2018～2021）『東鉄 3D Power Up 2021』の２年目において、「３Ｄ戦略」及び
「Power Up Project」の諸施策を着実に推進した結果、当期の業績につきましては、官庁および民間の鉄道関連工
事が増加したことにより、受注高は134,317百万円（前期比153百万円増加）となり、２期連続して1,300億円台を超
え過去最高となりました。
売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、
146,034百万円（前期比11,294百万円増加）と大幅に増加し、７期連続して過去最高を更新しました。
利益につきましては、上記売上高が大幅に増加したことなどにより、売上総利益は22,629百万円（前期比2,942百
万円増加）、営業利益は14,858百万円（前期比2,641百万円増加）、経常利益は15,347百万円（前期比2,642百万円
増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,657百万円（前期比1,794百万円増加）となり、いずれも過去最高を
更新いたしました。
なお、中期経営計画（2018～2021）『東鉄 3D Power Up 2021』の最終年度（2021年３月期）数値目標である「売
上高1,400億円」「営業利益140億円」を、１年前倒しにて達成することができました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載
しております。
（土木事業）
受注高は93,580百万円（前期比1.8％減）、売上高は89,619百万円（前期比2.9％増）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は51,326百万円であり、次期繰越高は57,165百万円となりました。
セグメント利益は8,483百万円（前期比14.7％増）となりました。
（建築事業）
受注高は40,737百万円（前期比4.8％増）、売上高は48,005百万円（前期比20.8％増）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は38,005百万円であり、次期繰越高は22,520百万円となりました。
セグメント利益は5,539百万円（前期比34.2％増）となりました。
（その他）
売上高は8,410百万円（前期比6.5％増）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は817百万円（前期比21.0％増）となりました。
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産合計は前期比10,057百万円増加し145,349百万円となりました。これは、売上高増加に伴う受取手
形・完成工事未収入金等の増加、新研修センター用地の取得による土地の増加、保線用大型機械のファイナンス・
リース契約に伴うリース資産の増加、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等によるものであります。
負債合計は、前期比4,387百万円増加し55,959百万円となりました。これは、工事量増加に伴う支払手形・工事未
払金等の増加、保線用大型機械のファイナンス・リース契約に伴うリース債務の増加等によるものであります。
その結果、純資産合計は前期比5,670百万円増加し89,389百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の
61.0％から60.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期比597百万円増加し17,475百万円となりました。当期における各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益の増加等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比1,972百万円収入増加の
8,060百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比2,697百万円支出増加の
4,417百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比232百万円支出減少の3,046百万円の支
出となりました。
（４）今後の見通し
次年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状
況が続くと見込まれております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意するとともに、
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界を取り巻く環境は、自然災害や切迫する巨大地震等に対する防災・減災、国土強靭化のための緊急対策、
戦略的なインフラ老朽化対策など政府建設投資は前年度を上回る水準が予想される一方、新型コロナウイルス感染
症の影響により、個人消費及び企業収益に下押し圧力が高まり、民間建設投資の大幅な下振れ懸念もあります。
また、建設各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、お客様はもとより作業員等の生
命・生活の安全を守ることを最優先に、お客様との協議により作業所の閉鎖等に取り組んでおりますが、感染予防
策や工期の延長等による、費用の増加、採算の悪化、損失が発生するものと予想されます。
当社の得意とする鉄道関連分野につきましても、大幅な輸送量減少により設備投資の抑制や先送りが懸念される
など、不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018～2021）『東鉄 3D Power Up 2021』の
最終年度を迎えますが、2021年３月期連結業績予想につきましては、現時点で合理的な算定が困難であることから、
未定とさせていただきます。今後、予想が可能になった段階で速やかに発表いたします。
併せて、中期経営計画の数値目標を2021年３月期連結業績予想とともに見直す等アップデートする可能性があり
ます。しかしながら、基本戦略である「３Ｄ戦略」は堅持し、「成長戦略[Ｘ軸×Ｙ軸]」における諸施策の推進を
図るとともに、「クォリティ戦略[Ｚ軸]」における「Power Up Project」を着実に推進し、安全・品質・技術力・
人材力・生産性・ＥＳＧなどの「基礎体力」を一段と強化させ、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図り、
当社の「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部
留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、期末配当金につきましては、１株当たり40円を予定しておりましたが、当社グループの当期
の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を53
円とさせていただくこととしました。これにより、中間配当金40円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり93円
となり、前期配当金に比べ15円の増配となります。
なお、本件につきましては、2020年６月25日開催予定の第77回定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当金につきましては、現時点での合理的な算定が困難であることから、未定とさせていただきます。今
後、予想が可能になった段階で速やかに発表いたします。
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事
業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（土木事業）
当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社
ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意
先であります。
（建築事業）
当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者で
ある東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
（その他）
当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおりま
す。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株
式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は
鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。
以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは『経営理念』、『事業ビジョン』及び『コーポレートメッセージ』を次のとおり定めております。
①経営理念
経営理念
～安全はすべてに優先する～
当社は、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、
安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。
②事業ビジョン
事業ビジョン
・鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、
・その高い専門的技術力と、安定した受注の強みを活かし、
・線路・土木・建築・環境各事業のバランスの取れた事業構造のもと、
・専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。
③コーポレートメッセージ
コーポレートメッセージ
「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」
（２）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画(2018～2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の要旨は、下記のとおりです。
①当社の目指す「ゴール」
当社の目指す ゴール
(1) 「社会的使命」を果たす
社会的使命 を果たす
・「経営理念(～安全はすべてに優先する～)」に基づいた「軸のブレない経営」、及び
・「ステークホルダーから信頼」される「誠実な経営」 により、
・社会やお客様の「安全」・「安心」・「品質」などのニーズに的確にお応えし、
当社の「社会的使命」をしっかりと果たします。
(2) 「企業価値向上」と「持続的成長」を図る
企業価値向上 持続的成長 を図る
・事業活動を通じ、「企業価値向上」と「持続的成長」を図り、
・「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)に挑戦し続けます。
(3) ステークホルダーとの「共通価値の創造」
ステークホルダーとの 共通価値の創造
・「SDGs」(持続可能な開発目標) 及び「ESG」(環境・社会・ガバナンス)を意識した経営により、
・お客様、株主、協力会社、従業員、地球環境など、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を
図ります。
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
②『東鉄 3D Power Up 2021』基本方針
基本方針
(1) 「３Ｄ戦略」の継続
の継続
・「基本戦略」である「３Ｄ戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、
・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)により、受注力、
キャッシュ創出力を一層強化するとともに、
・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。
(2) 「Power Up Project」を新たにスタート
を新たにスタート
・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)においては、将来の「Jump」に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、
「基礎体力」を一段と強化するための３年間と位置づけ、
「Power Up Project」を新たにスタートさせます。
・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。
・「追い風環境」の今だからこそ、創出キャッシュを有効に活用します。
(3) 「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげる
たる成長と飛躍 につなげる
・「Power Up Project」により伸ばしたＺ軸を基に、さらなる「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)
の展開を図り、「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいります。
＜事業環境／事業機会・施策＞
事業環境 事業機会・
・鉄道関連工事・耐震・防災・維持・修繕工事などに強みを持つ当社にとって、
当社の特徴を特に活かすことができる事業環境、及び代表的な事業機会・施策は下記のとおりです。
事業環境 代表的な事業機会・施策
代表的な事業機会・
・安全で快適な交通ネットワークを支える鉄道メンテナンス
A 安全・安心ニーズの高まり ・ホームドア整備・駅施設などのバリアフリー化
・免震マンションなどをはじめとする安心安全な建築物
・東日本大震災への対応
・首都直下地震対策関連工事
B 復旧・復興・防災・減災対策
・降雨／暴風などの異常気象対策
・土木・建築構造物の耐震補強工事
・新幹線レール交換
・新幹線鉄道大規模改修
C インフラ老朽化・長寿命化対策
・鉄道、道路、橋りょう、高架橋、建築構造物などの
補強・維持・更新
・競技会場周辺駅等の改良
東京オリンピック・パラリンピック／
D ・首都圏ホテル建設活発化
インバウンド
・暑熱・緑化対策
・品川再開発プロジェクト(新駅・線路切替・街づくり)
E 鉄道ネットワークの機能・利便性向上 ・中央快速線等へのグリーン車サービスに伴う駅・線路改良
・羽田空港アクセス線構想
・国土強靭化計画・地方創生
新しい展開／
Y ・建築構造物の長寿命化、リノベーション、コンバージョン
深掘りする新規事業
・海外関連
－8－
東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
＜「Power Up Project」に関する施策＞
に関する施策
・「３Ｄ戦略」の「クォリティ戦略」（Ｚ軸）において、特に重要な４つのテーマについて取り組みます。
・将来の「堂々たる成長と飛躍」（「Jump」）に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、安全・品質・技術力・
人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化させます。
・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。
・事業活動により創出されたキャッシュを有効に活用し、各種施策・投資メニューを推進します。
③数値目標
数値目標
新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績予想に
つきましては、現時点での合理的な算定が困難であることから、未定とさせていただいております。
同様に、中期経営計画最終年度の数値目標につきましても、今後、予想が可能になった段階でアップデートする
可能性があります。
－9－
東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性や事業内容等を踏まえ、日本基準を適用しております。なお、
ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,878,292 17,475,481
受取手形・完成工事未収入金等 89,523,351 96,206,993
未成工事支出金等 3,235,460 3,611,936
その他 1,942,991 2,420,589
貸倒引当金 △9,493 △10,219
流動資産合計 111,570,602 119,704,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,258,345 9,849,706
機械、運搬具及び工具器具備品 11,963,992 11,773,663
土地 1,756,477 4,693,593
リース資産 5,436 1,208,724
建設仮勘定 69,581 203,658
減価償却累計額 △15,352,960 △15,347,673
有形固定資産合計 7,700,872 12,381,672
無形固定資産 459,845 514,928
投資その他の資産
投資有価証券 14,575,781 12,019,199
退職給付に係る資産 481,358 110,891
その他 935,765 1,050,466
貸倒引当金 △432,822 △432,637
投資その他の資産合計 15,560,082 12,747,919
固定資産合計 23,720,801 25,644,520
資産合計 135,291,403 145,349,303
－11－
東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,366,749 35,221,597
未払法人税等 2,480,801 2,949,625
未成工事受入金 803,660 711,732
完成工事補償引当金 654,174 483,474
工事損失引当金 140,952 48,818
賞与引当金 1,774,336 1,847,551
その他 10,104,252 11,899,290
流動負債合計 49,324,927 53,162,090
固定負債
長期未払金 7,600 7,600
リース債務 3,986 1,078,820
長期預り敷金保証金 341,000 342,207
繰延税金負債 787,335 －
修繕引当金 381,939 581,678
退職給付に係る負債 580,216 639,838
資産除去債務 145,220 147,354
固定負債合計 2,247,299 2,797,499
負債合計 51,572,226 55,959,590
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,351,082
利益剰余金 76,559,670 84,187,760
自己株式 △3,894,323 △3,894,685
株主資本合計 77,826,429 85,454,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,111,146 3,340,049
退職給付に係る調整累計額 △404,357 △638,265
その他の包括利益累計額合計 4,706,788 2,701,783
非支配株主持分 1,185,959 1,233,772
純資産合計 83,719,176 89,389,712
負債純資産合計 135,291,403 145,349,303
－12－
東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 126,841,336 137,624,406
付帯事業売上高 7,898,264 8,410,177
売上高合計 134,739,601 146,034,583
売上原価
完成工事原価 108,724,732 116,706,545
付帯事業売上原価 6,327,698 6,698,263
売上原価合計 115,052,431 123,404,809
売上総利益
完成工事総利益 18,116,603 20,917,860
付帯事業総利益 1,570,566 1,711,913
売上総利益合計 19,687,170 22,629,773
販売費及び一般管理費 7,470,216 7,771,539
営業利益 12,216,954 14,858,234
営業外収益
受取利息 1,585 423
受取配当金 247,344 261,122
持分法による投資利益 178,768 187,279
その他 63,428 45,061
営業外収益合計 491,126 493,886
営業外費用
支払利息 － 4,625
支払手数料 3,535 2
その他 310 301
営業外費用合計 3,845 4,929
経常利益 12,704,234 15,347,191
特別利益
固定資産売却益 4,754 1,871
投資有価証券売却益 40,954 215,393
特別利益合計 45,708 217,264
特別損失
固定資産売却損 621 11,900
固定資産除却損 107,127 98,809
ゴルフ会員権評価損 3,330 3,390
その他 － 1,837
特別損失合計 111,078 115,936
税金等調整前当期純利益 12,638,865 15,448,519
法人税、住民税及び事業税 3,815,274 4,729,534
法人税等調整額 △117,382 △38,415
法人税等合計 3,697,892 4,691,118
当期純利益 8,940,973 10,757,400
非支配株主に帰属する当期純利益 78,313 99,868
親会社株主に帰属する当期純利益 8,862,660 10,657,531
－13－
東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 8,940,973 10,757,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117,472 △1,811,548
退職給付に係る調整額 △156,218 △233,907
持分法適用会社に対する持分相当額 △29,478 △8,103
その他の包括利益合計 △68,224 △2,053,559
包括利益 8,872,748 8,703,840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,760,105 8,652,527
非支配株主に係る包括利益 112,642 51,313
－14－
東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,810,000 2,351,082 69,876,087 △2,794,021 72,243,147
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,179,076 － △2,179,076
親会社株主に帰属する
－ － 8,862,660 － 8,862,660
当期純利益
自己株式の取得 － － － △1,100,301 △1,100,301
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,683,583 △1,100,301 5,583,281
当期末残高 2,810,000 2,351,082 76,559,670 △3,894,323 77,826,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,057,481 △248,138 4,809,342 1,075,072 78,127,562
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,179,076
親会社株主に帰属する
－ － － － 8,862,660
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △1,100,301
株主資本以外の項目の
53,664 △156,218 △102,554 110,886 8,332
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53,664 △156,218 △102,554 110,886 5,591,613
当期末残高 5,111,146 △404,357 4,706,788 1,185,959 83,719,176
－15－
東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,810,000 2,351,082 76,559,670 △3,894,323 77,826,429
当期変動額
剰余金の配当 － － △3,029,442 － △3,029,442
親会社株主に帰属する
－ － 10,657,531 － 10,657,531
当期純利益
自己株式の取得 － － － △362 △362
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,628,089 △362 7,627,727
当期末残高 2,810,000 2,351,082 84,187,760 △3,894,685 85,454,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,111,146 △404,357 4,706,788 1,185,959 83,719,176
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △3,029,442
親会社株主に帰属する
－ － － － 10,657,531
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △362
株主資本以外の項目の
△1,771,096 △233,907 △2,005,004 47,813 △1,957,191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,771,096 △233,907 △2,005,004 47,813 5,670,535
当期末残高 3,340,049 △638,265 2,701,783 1,233,772 89,389,712
－16－
東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,638,865 15,448,519
減価償却費 1,217,950 1,204,355
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19,045 541
長期未払金の増減額（△は減少） △35,130 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） 21,227 △92,134
賞与引当金の増減額（△は減少） 117,966 73,215
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △242,592 59,622
修繕引当金の増減額（△は減少） △16,343 199,738
受取利息及び受取配当金 △248,929 △261,546
支払利息 － 4,625
持分法による投資損益（△は益） △178,768 △187,279
有形固定資産除売却損益（△は益） 102,993 108,837
投資有価証券売却損益（△は益） △40,954 △215,393
売上債権の増減額（△は増加） △7,180,857 △6,683,642
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 190,031 △376,476
仕入債務の増減額（△は減少） 1,220,863 2,003,436
未成工事受入金の増減額（△は減少） 198,219 △91,927
未払消費税等の増減額（△は減少） △485,120 544,632
その他 1,340,025 328,346
小計 8,600,401 12,067,470
利息及び配当金の受取額 252,974 269,231
利息の支払額 － △4,625
法人税等の支払額 △2,765,314 △4,271,766
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,088,061 8,060,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,282,772 △4,867,136
有形固定資産の売却による収入 2,630,135 251,952
無形固定資産の取得による支出 △114,708 △109,028
投資有価証券の取得による支出 △2,883 △2,209
投資有価証券の売却による収入 75,433 364,004
その他 △25,029 △54,669
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,719,824 △4,417,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,540 △20,705
自己株式の取得による支出 △1,100,301 △362
配当金の支払額 △2,174,457 △3,023,211
非支配株主への配当金の支払額 △1,756 △1,756
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,278,055 △3,046,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,090,181 597,189
現金及び現金同等物の期首残高 15,788,110 16,878,292
現金及び現金同等物の期末残高 16,878,292 17,475,481
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 4社
(2) 連結子会社名
東鉄機工株式会社
東鉄メンテナンス工事株式会社
東鉄創建株式会社
興和化成株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 3社
(2) 持分法適用関連会社名
株式会社ジェイテック
株式会社全溶
株式会社日本線路技術
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産（未成工事支出金等）
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 未成業務支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ 商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｄ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当連結会計年
度末までに負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、89,332,303千円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。
当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
土木事業 建築事業 計 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 87,114,819 39,726,517 126,841,336 7,898,264 134,739,601 － 134,739,601
セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ 486,809 486,809 2,283,559 2,770,369 △2,770,369 －
計 87,114,819 40,213,326 127,328,146 10,181,824 137,509,970 △2,770,369 134,739,601
セグメント利益 7,396,888 4,127,899 11,524,788 675,952 12,200,740 16,213 12,216,954
セグメント資産 65,559,944 34,432,528 99,992,472 9,743,327 109,735,800 25,555,602 135,291,403
その他の項目
減価償却費 968,047 60,850 1,028,898 189,051 1,217,950 － 1,217,950
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,786,443 137,699 3,924,143 352,876 4,277,020 － 4,277,020
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額16,213千円には、固定資産の未実現損益の調整額8,238千円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額25,555,602千円には、セグメント間債権債務等消去等△2,291,434千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産27,847,037千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
土木事業 建築事業 計 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 89,619,246 48,005,159 137,624,406 8,410,177 146,034,583 － 146,034,583
セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ 854,374 854,374 2,071,640 2,926,014 △2,926,014 －
計 89,619,246 48,859,534 138,478,780 10,481,817 148,960,598 △2,926,014 146,034,583
セグメント利益 8,483,577 5,539,218 14,022,795 817,616 14,840,412 17,821 14,858,234
セグメント資産 70,506,568 42,719,864 113,226,433 10,515,012 123,741,446 21,607,857 145,349,303
その他の項目
減価償却費 923,521 78,904 1,002,425 201,929 1,204,355 － 1,204,355
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4,062,352 82,293 4,144,646 122,176 4,266,822 － 4,266,822
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額17,821千円には、固定資産の未実現損益の調整額9,781千円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額21,607,857千円には、セグメント間債権債務等消去等△2,603,249千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産24,211,106千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 103,538,362 土木事業、建築事業及びその他
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 109,083,919 土木事業、建築事業及びその他
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
土木事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である株式会社全溶の株式を追加取得したことにより、負のの
れん発生益46,325千円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めておりま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,397円44銭 2,560円78銭
１株当たり当期純利益 257円08銭 309円58銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 8,862,660 10,657,531
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 8,862,660 10,657,531
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,473 34,425
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 83,719,176 89,389,712
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,185,959 1,233,772
(うち非支配株主持分(千円)) (1,185,959) (1,233,772)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 82,533,217 88,155,940
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,425 34,425
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,397,891 12,632,829
受取手形 80,615 42,485
完成工事未収入金 86,125,284 93,065,699
売掛金 755,592 730,642
リース投資資産 29,450 －
未成工事支出金 1,369,803 1,630,979
未成業務支出金 54,176 109,524
商品及び製品 195 331
材料貯蔵品 825,673 931,523
前払費用 534,073 519,961
未収入金 316,641 1,289,442
立替金 727,421 343,800
その他 268,404 270,253
貸倒引当金 △425 △618
流動資産合計 104,484,800 111,566,857
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 8,477,083 9,087,996
減価償却累計額 △5,164,377 △5,260,196
建物（純額） 3,312,705 3,827,799
構築物 428,833 442,348
減価償却累計額 △335,670 △346,989
構築物（純額） 93,163 95,358
機械及び装置 1,045,371 1,110,788
減価償却累計額 △720,872 △768,363
機械及び装置（純額） 324,498 342,425
車両運搬具 6,737,343 6,315,224
減価償却累計額 △5,503,480 △5,050,356
車両運搬具（純額） 1,233,863 1,264,868
工具、器具及び備品 3,182,580 3,309,458
減価償却累計額 △2,485,847 △2,701,251
工具、器具及び備品（純額） 696,733 608,207
土地 1,526,814 4,127,417
リース資産 5,436 1,208,724
減価償却累計額 △362 △23,116
リース資産（純額） 5,073 1,185,607
建設仮勘定 69,111 203,658
有形固定資産合計 7,261,963 11,655,342
無形固定資産
ソフトウエア 341,486 392,759
ソフトウエア仮勘定 3,100 7,205
その他 107,487 106,439
無形固定資産合計 452,074 506,404
投資その他の資産
投資有価証券 12,543,987 10,010,699
関係会社株式 1,239,573 1,254,693
破産更生債権等 8,687 8,087
長期未収入金 387,149 384,754
前払年金費用 1,048,312 1,030,846
その他 325,903 301,607
貸倒引当金 △430,242 △430,057
投資その他の資産合計 15,123,370 12,560,631
固定資産合計 22,837,408 24,722,378
資産合計 127,322,208 136,289,235
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,087,254 1,141,319
電子記録債務 8,024,315 6,782,514
工事未払金 22,020,281 25,453,055
買掛金 215,295 267,432
リース債務 30,537 108,835
未払金 1,806,167 3,185,465
未払費用 1,074,237 993,904
未払法人税等 2,259,695 2,682,111
未払消費税等 1,502,727 1,861,317
未成工事受入金 803,660 705,702
預り金 7,200,412 7,356,278
完成工事補償引当金 654,174 483,474
工事損失引当金 140,952 48,818
賞与引当金 1,673,344 1,743,529
その他 93,284 92,945
流動負債合計 49,586,341 52,906,704
固定負債
長期未払金 3,800 3,800
リース債務 3,986 1,078,820
長期預り敷金保証金 341,000 342,207
繰延税金負債 895,656 190,521
修繕引当金 427,385 647,868
資産除去債務 133,129 135,211
固定負債合計 1,804,957 2,398,429
負債合計 51,391,298 55,305,134
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金
資本準備金 2,264,004 2,264,004
その他資本剰余金 86,631 86,631
資本剰余金合計 2,350,635 2,350,635
利益剰余金
利益準備金 686,939 686,939
その他利益剰余金
別途積立金 55,650,727 61,650,727
繰越利益剰余金 13,392,875 14,116,083
利益剰余金合計 69,730,541 76,453,749
自己株式 △3,894,323 △3,894,685
株主資本合計 70,996,853 77,719,699
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,934,056 3,264,402
評価・換算差額等合計 4,934,056 3,264,402
純資産合計 75,930,910 80,984,101
負債純資産合計 127,322,208 136,289,235
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 123,988,871 134,830,486
付帯事業売上高 2,475,538 2,123,607
売上高合計 126,464,409 136,954,093
売上原価
完成工事原価 107,200,967 115,127,562
付帯事業売上原価 1,980,001 1,661,122
売上原価合計 109,180,968 116,788,684
売上総利益
完成工事総利益 16,787,903 19,702,924
付帯事業総利益 495,537 462,485
売上総利益合計 17,283,440 20,165,409
販売費及び一般管理費 6,293,877 6,566,741
営業利益 10,989,563 13,598,667
営業外収益
受取利息 1,419 258
受取配当金 243,954 260,583
その他 69,193 50,311
営業外収益合計 314,567 311,153
営業外費用
支払利息 927 5,648
支払手数料 3,535 2
その他 285 287
営業外費用合計 4,748 5,938
経常利益 11,299,383 13,903,881
特別利益
固定資産売却益 4,745 1,871
投資有価証券売却益 40,954 215,393
特別利益合計 45,699 217,264
特別損失
固定資産売却損 356 －
固定資産除却損 83,453 98,418
ゴルフ会員権評価損 3,330 3,390
その他 － 1,837
特別損失合計 87,140 103,645
税引前当期純利益 11,257,942 14,017,500
法人税、住民税及び事業税 3,406,727 4,256,800
法人税等調整額 △121,347 8,049
法人税等合計 3,285,379 4,264,850
当期純利益 7,972,562 9,752,650
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
当期変動額
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 686,939 49,150,727 14,099,389 63,937,055 △2,794,021 66,303,669
当期変動額
別途積立金の積立 － 6,500,000 △6,500,000 － － －
剰余金の配当 － － △2,179,076 △2,179,076 － △2,179,076
当期純利益 － － 7,972,562 7,972,562 － 7,972,562
自己株式の取得 － － － － △1,100,301 △1,100,301
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,500,000 △706,513 5,793,486 △1,100,301 4,693,184
当期末残高 686,939 55,650,727 13,392,875 69,730,541 △3,894,323 70,996,853
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 4,914,332 4,914,332 71,218,001
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 － － △2,179,076
当期純利益 － － 7,972,562
自己株式の取得 － － △1,100,301
株主資本以外の項目の
19,723 19,723 19,723
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,723 19,723 4,712,908
当期末残高 4,934,056 4,934,056 75,930,910
－30－
東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
当期変動額
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 686,939 55,650,727 13,392,875 69,730,541 △3,894,323 70,996,853
当期変動額
別途積立金の積立 － 6,000,000 △6,000,000 － － －
剰余金の配当 － － △3,029,442 △3,029,442 － △3,029,442
当期純利益 － － 9,752,650 9,752,650 － 9,752,650
自己株式の取得 － － － － △362 △362
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,000,000 723,208 6,723,208 △362 6,722,845
当期末残高 686,939 61,650,727 14,116,083 76,453,749 △3,894,685 77,719,699
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 4,934,056 4,934,056 75,930,910
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 － － △3,029,442
当期純利益 － － 9,752,650
自己株式の取得 － － △362
株主資本以外の項目の
△1,669,654 △1,669,654 △1,669,654
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,669,654 △1,669,654 5,053,191
当期末残高 3,264,402 3,264,402 80,984,101
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
７．補足情報
受注高・売上高・繰越高の状況
①連結
連 結 部 門 別 受 注 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前連結会計年度 構成比 当連結会計年度 構成比
《建設事業》 百万円 百万円
土 木 95,298 71.0% 93,580 69.7%
建 築 38,866 29.0% 40,737 30.3%
計 134,164 100.0% 134,317 100.0%
15,914 11.9% 8,653 6.4%
官 公 庁 鉄 道 2,469 1.9% 鉄 道 3,936 2.9%
一 般 13,445 10.0% 一 般 4,716 3.5%
118,249 88.1% 125,664 93.6%
民 間 鉄 道 103,696 77.3% 鉄 道 112,682 83.9%
一 般 14,553 10.8% 一 般 12,982 9.7%
134,164 100.0% 134,317 100.0%
合 計 鉄 道 106,165 79.2% 鉄 道 116,618 86.8%
一 般 27,999 20.8% 一 般 17,699 13.2%
連 結 部 門 別 売 上 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前連結会計年度 構成比 当連結会計年度 構成比
《建設事業》
完成工事高 百万円 百万円
土 木 87,114 68.7% 89,619 65.1%
建 築 39,726 31.3% 48,005 34.9%
計 126,841 100.0% 137,624 100.0%
10,711 8.5% 9,841 7.2%
官 公 庁 鉄 道 3,260 2.6% 鉄 道 3,003 2.2%
一 般 7,451 5.9% 一 般 6,837 5.0%
116,129 91.5% 127,783 92.8%
民 間 鉄 道 104,704 82.5% 鉄 道 110,254 80.1%
一 般 11,425 9.0% 一 般 17,528 12.7%
126,841 100.0% 137,624 100.0%
合 計 鉄 道 107,964 85.1% 鉄 道 113,257 82.3%
一 般 18,876 14.9% 一 般 24,366 17.7%
《付帯事業》売上高 7,898 － 8,410 －
売 上 高 合計 134,739 － 146,034 －
連 結 部 門 別 繰 越 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前連結会計年度 構成比 当連結会計年度 構成比
《建設事業》 百万円 百万円
土 木 53,204 64.1% 57,165 71.7%
建 築 29,788 35.9% 22,520 28.3%
計 82,992 100.0% 79,686 100.0%
18,926 22.8% 17,739 22.3%
官 公 庁 鉄 道 4,385 5.3% 鉄 道 5,318 6.7%
一 般 14,541 17.5% 一 般 12,420 15.6%
64,065 77.2% 61,947 77.7%
民 間 鉄 道 51,791 62.4% 鉄 道 54,219 68.0%
一 般 12,274 14.8% 一 般 7,728 9.7%
82,992 100.0% 79,686 100.0%
合 計 鉄 道 56,177 67.7% 鉄 道 59,538 74.7%
一 般 26,815 32.3% 一 般 20,148 25.3%
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東鉄工業株式会社(1835) 2020年３月期 決算短信
②個別
個 別 部 門 別 受 注 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前事業年度 構成比 当事業年度 構成比
《建設事業》 百万円 百万円
土 木 94,807 72.2% 93,184 70.8%
建 築 36,593 27.8% 38,400 29.2%
計 131,400 100.0% 131,584 100.0%
15,877 12.1% 8,596 6.6%
官 公 庁 鉄 道 2,432 1.9% 鉄 道 3,914 3.0%
一 般 13,445 10.2% 一 般 4,681 3.6%
115,522 87.9% 122,988 93.4%
民 間 鉄 道 103,391 78.7% 鉄 道 111,485 84.7%
一 般 12,131 9.2% 一 般 11,502 8.7%
131,400 100.0% 131,584 100.0%
合 計 鉄 道 105,823 80.6% 鉄 道 115,399 87.7%
一 般 25,576 19.4% 一 般 16,184 12.3%
個 別 部 門 別 売 上 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前事業年度 構成比 当事業年度 構成比
《建設事業》
完成工事高 百万円 百万円
土 木 86,713 69.9% 89,222 66.2%
建 築 37,275 30.1% 45,608 33.8%
計 123,988 100.0% 134,830 100.0%
10,674 8.6% 9,784 7.3%
官 公 庁 鉄 道 3,223 2.6% 鉄 道 2,981 2.2%
一 般 7,451 6.0% 一 般 6,802 5.1%
113,313 91.4% 125,046 92.7%
民 間 鉄 道 104,195 84.0% 鉄 道 109,209 81.0%
一 般 9,118 7.4% 一 般 15,837 11.7%
123,988 100.0% 134,830 100.0%
合 計 鉄 道 107,418 86.6% 鉄 道 112,190 83.2%
一 般 16,570 13.4% 一 般 22,640 16.8%
《付帯事業》売上高 2,475 － 2,123 －
売 上 高 合計 126,464 － 136,954 －
個 別 部 門 別 繰 越 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前事業年度 構成比 当事業年度 構成比
《建設事業》 百万円 百万円
土 木 53,110 64.3% 57,072 71.9%
建 築 29,478 35.7% 22,271 28.1%
計 82,589 100.0% 79,343 100.0%
18,926 22.9% 17,739 22.4%
官 公 庁 鉄 道 4,385 5.3% 鉄 道 5,318 6.7%
一 般 14,541 17.6% 一 般 12,420 15.7%
63,663 77.1% 61,604 77.6%
民 間 鉄 道 51,697 62.6% 鉄 道 53,973 68.0%
一 般 11,965 14.5% 一 般 7,630 9.6%
82,589 100.0% 79,343 100.0%
合 計 鉄 道 56,083 67.9% 鉄 道 59,292 74.7%
一 般 26,506 32.1% 一 般 20,050 25.3%
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