1835 東鉄工 2019-05-09 13:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8
（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………13
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………14
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………21
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………28
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………28
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………31
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………34
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………34
７．補足情報 ………………………………………………………………………………………………35
受注高・売上高・繰越高の状況 ……………………………………………………………………35
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国の経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も増加するなかで、改善には足踏みがみられるも
のの企業収益は高い水準にあり、雇用情勢も着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、政府建設投資は前年度と同水準が予測され、民間建設投資は、民間住宅投資において
微増、民間非住宅建設投資も企業収益の改善等を背景とした設備投資などにより増加が見込まれ、建設投資全体と
しては前年度比微増となる見通しです。
このような状況のなかで、当社グループにおきましては、新たな３ヵ年（2018～2021）中期経営計画『東鉄 3D
Power Up 2021』の初年度にあたり、その基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）に基づ
き、「成長戦略［Ⅹ軸×Ｙ軸］」についての諸施策の推進を図るとともに、「クォリティ戦略［Ｚ軸］」において
は、４つの重要テーマである、「Ｚ-１ 安全・品質向上」、「Ｚ-２ 生産性向上／技術開発」、「Ｚ-３ 働き方改
革／人材育成」、「Ｚ-４ ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」について、新たに開始した『Power Up Project』
に積極的に取り組んでまいりました。
「顧客層」のウイング拡大を図る《Ⅹ軸戦略》につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)から
の受注工事の安全遂行を当社の社会的使命と捉え、経営資源を継続的に重点投下してまいりました。その最も重要
なプロジェクトの一つである「耐震補強対策工事」では、これまで施工を進めてきた「御茶ノ水盛土・切土耐震補
強」や駅舎等の「天井耐震化工事」など数々の工事に加え、施工対象範囲をさらに広げた工事も徐々に本格化する
など、各種の耐震補強対策工事に継続的に取り組んでまいりました。また、「高輪ゲートウェイ駅周辺再開発プロ
ジェクトに伴う軌道移設工事」、「中央本線山梨市駅橋上化工事」や「新大久保駅バリアフリー化工事」をはじめ
とする駅舎改良工事、中央快速線グリーン車導入に伴う「武蔵小金井車両基地整備工事」など、様々な鉄道関連工
事の安全施工に努めました。社会的な要請が益々高まっている「ホームドア」につきましては、山手線に次いで京
浜東北線における設置工事が最盛期を迎えつつあり、さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、
新国立競技場へのメインゲート駅となる「千駄ヶ谷駅」、「信濃町駅」などの改良工事やホームドア設置工事にも
取り組んでおります。また、インバウンド関連工事では、「ホテルメッツ秋葉原」、「ホテルメッツ五反田」など
のホテル建設、さらには、スポーツ関連施設である「スポル品川大井町新築工事」の建設にも取り組んでまいりま
した。
多方面にわたる民間一般部門のお客様に対しては、さらに「顧客層」のウイング拡大を図り、「東武野田線六実
～逆井間複線化工事（東武鉄道(株)）」、「相鉄本線星川～天王町間連続立体交差化事業軌道敷設工事（相模鉄道
(株)）」、「泉州電業埼玉営業所新築工事（泉州電業(株)）」、設計・施工案件としては「日本線路技術本社新築
工事（(株)日本線路技術）」、「木月マンション新築工事（ＪＲ西日本不動産開発(株)・三信住建(株)共同企業
体）」、「ライオンズ朝霞駅前新築工事（(株)大京）」など、幅広い多数のお客様からの受注や施工を進めるとと
もに、当社が過去に施工させていただいたお客様からのリピーター受注も数多く獲得いたしました。また、官公庁
部門におきましても、公共建築工事では当社初となる大型のコンサートホールである「高崎芸術劇場新築工事（群
馬県高崎市）」、大型の公共土木工事である「境川金森調節池工事（東京都財務局）」、「谷沢川分水路工事
（同）」、公共鉄道では「相鉄・ＪＲ直通線軌道敷設工事（鉄道・運輸機構）」、「横浜市営地下鉄桜木町～高島
町間軌道改良工事（横浜市交通局）」など様々な受注・施工実績をあげることができました。
「業域」の深掘りを図る《Ｙ軸戦略》につきましては、当社の強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナ
ンス関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会の新しいニーズに応じた業務・業域の
深掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。本格稼働から２年目となる、世界初の新
幹線レール交換システム（通称[ＲＥＸＳ]）では、周辺機器の開発も並行して行いながら更なる効率化を図り、安
全で高品質な施工を進めております。また、新駅設置工事である「常磐線Ｊヴィレッジ駅新設工事（東日本旅客鉄
道(株)）」では、ホーム基礎に発砲スチロール製の資材を使用するなどの施工効率化を図り、着工から１１ケ月と
いう短期間で完成させることができました。
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また、当社が強みとするメンテナンス技術を活かした施工では、「聖橋長寿命化工事（東京都財務局）」、「多
摩都市モノレール泉体育館駅エスカレータ更新工事（多摩都市モノレール(株)）」、災害復旧・復興関連では、上
記「常磐線Ｊヴィレッジ駅新設工事（東日本旅客鉄道(株)）」のほか、「常磐線竜田～浪江間災害復旧工事
（同）」、「只見線第７只見川橋りょう復旧工事（同）」、さらに「気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザ新築
工事（宮城県気仙沼市）」、「閖上小塚原線道路改良工事（宮城県名取市）」など、様々な業域での受注・施工実
績をあげることができました。
環境事業につきましては、当社施工部門との相互連携・シナジー強化を目的に「東鉄ＥＣＯ2プロジェクト」を
積極的に推進中でありますが、都市の景観と環境との調和を目指した緑化事業では、「東神奈川オフィスビル新築
工事（東日本旅客鉄道(株)）」における「壁面緑化工事」の受注・施工をはじめ、多くの案件に取り組んだほか、
工事現場の周辺環境との調和や近隣への環境配慮を目的に進めている「工事用仮囲い緑化」の設置を進めるなど、
当社の緑化技術が様々なシーンで広がりを見せております。さらには、国土交通省が主催した東京オリンピック・
パラリンピックに向けた「暑熱対策公開テスト」では、当社が開発した自立型の緑化施設である「木陰のトンネ
ル」を出展し、高い評価を得ることができました。
『３Ｄ戦略』において、もっとも重要な戦略の一つである「クォリティ戦略」《Ｚ軸戦略》におきましては、本
年度より新たに開始した『Power Up Project』における４つの重要テーマについて様々な施策を実施してまいりま
した。
「Ｚ-１ 安全・品質向上」においては、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営
理念のもと、お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」を徹底的に追求し、安全・安心で、高品質・高効
率・低コストの技術・サービス・商品の提供により、お客様の高い満足度と信頼の確保を図ることを目的に、様々
な施策を実施してまいりました。具体的には、「東鉄グループ方式」に基づいた的確な「作業毎のリスク把握」や、
過去の事故・品質トラブルを「見える化」したビジュアル資料（要注カード）の更新・運営強化による再発防止対
策の推進、ＰＤＣＡサイクルによる安全及び品質管理レベルの向上、交通事故防止対策の推進、災害時の事業継続
計画の実効性向上など、「究極の安全」の徹底的な追求と「品質」のたゆまざる向上に努めてまいりました。
「Ｚ-２ 生産性向上／技術開発」においては、技術開発力の強化により、安全性、生産性の向上を図り、工事量
増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社とのパートナーシップの強化により、強固な施工体制
の維持・強化を図ることを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベ
ーション」の推進においては、新幹線レール交換システム［ＲＥＸＳ］やホームドア設置工事などに関する様々な
技術開発により作業効率の向上に努めたほか、トンネル耐震用機械群［新ＳＴＡＲＳ］や新幹線大規模改修に向け
た新工法などの開発に取り組みました。また、保線用大型機械のメンテナンス体制を一層強化することにより、機
械の故障回数を大幅に削減することができました。
「Ｚ-３ 働き方改革／人材育成」においては、当社がこれまで取り組んできた「人を大切にする風土づくり」を
一層発展させるとともに、「働き方改革」による「働きやすい快適な職場づくり」、多様な働き方やワークライフ
バランスのための環境整備を行うこと目的に、休日取得促進や各種オフィス環境の整備、現場サポート制度の体制
構築、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入により業務効率の向上を図るなど、各種施策を実施してまい
りました。また、「人材育成」においては、実効性のある具体的な教育・訓練の強化や技術力の向上、より高いレ
ベルの専門プロ集団の育成を図ることを目的に、研修ソフト及びハードの見直しと充実に向けた取り組みを進めて
おります。
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「Ｚ-４ ＥＳＧ」においては、「ステークホルダーから信頼」される「誠実な経営」を推進し、事業活動を通じ
て当社の「社会的使命」を果たすとともに、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」と「ＥＳＧ」を事業活動に関連
付け、「事業機会」と「リスク・コスト要因」の両面を認識したうえで積極的に取り組むことを方針としておりま
す。このプロセスを通じ、当社の「企業価値向上」・「持続的成長」と、ステークホルダーとの「共通価値の創
造」に取り組んでまいりました。「Ｅ（環境）」においては、環境事業を積極的に推進するとともに、消費エネル
ギーゼロのビルを目指す「ＺＥＢ」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及・実現を目指して「ＺＥＢプラン
ナー」にも登録し、ＺＥＢ関連の受注も獲得することができました。「Ｓ（社会）」においては、当社が施工を担
当した「総武本線榎戸駅橋上化工事（東日本旅客鉄道(株)）」において、女性技術者が活躍する「けんせつ小町工
事チーム」に登録されるなど、女性活躍の機会も益々広がりをみせております。「Ｇ（ガバナンス）」においては、
コーポレートガバナンス・コード改訂や適時適切な情報開示への対応に加え、実効性の高いコンプライアンス研修
の実施などコンプライアンス・リスク管理体制の維持強化を図るとともに、資本効率や株主還元の一層の充実を図
るべく、「ＤＯＥも意識」するという概念を取り入れるなど、さらなるガバナンスの強化に努めてまいりました。
また、これらの『Power Up Project』の諸施策を確実に推進するために、組織を一部改正し、新しい本部として
「安全・品質本部」、「人材・技術開発本部」を設置するとともに、「業務サポート本部」に「働き方改革推進
部」を新設し、専門チームによる様々な課題解決に取り組んでまいりました。
以上のとおり、新たな３ヵ年（2018～2021）中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の初年度におきましては、
各分野において様々な施策に積極的に取り組んでまいりました。
当社グループは、『３Ｄ戦略』及び『Power Up Project』の推進により上記諸施策を着実に実施した結果、当期
の業績につきましては、官庁一般で大型の土木工事を複数受注したことや、民間一般などの幅広いお客様からの受
注も順調に増加したことにより、受注高は134,164百万円（前期比7,447百万円増加）と大幅に増加し、初めて1,300
億円を超え過去最高となりました。
売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、
134,739百万円（前期比3,530百万円増加）と、６年連続して過去最高を更新しました。
利益につきましては、前期に高採算の案件が集中した反動などにより第1四半期では大幅な減益となったものの、
通期では、売上総利益は微減の19,687百万円（前期比98百万円減少）となりました。また、『Power Up Project』
など戦略的な要因による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は12,216百万円（前期比785百万円減少）、
経常利益は12,704百万円（前期比597百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,862百万円（前期比1,119
百万円減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載
しております。
（土木事業）
受注高は95,298百万円（前期比10.4％増）、売上高は87,114百万円（前期比0.5％増）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は49,896百万円であり、次期繰越高は53,204百万円となりました。
セグメント利益は7,396百万円（前期比5.8％減）となりました。
（建築事業）
受注高は38,866百万円（前期比3.9％減）、売上高は39,726百万円（前期比6.8％増）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は29,982百万円であり、次期繰越高は29,788百万円となりました。
セグメント利益は4,127百万円（前期比4.9％減）となりました。
（その他）
売上高は7,898百万円（前期比8.2％増）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は675百万円（前期比15.4％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産合計は前期比8,340百万円増加し135,291百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未
収入金等の増加であります。
負債合計は、前期比2,749百万円増加し51,572百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加
であります。
その結果、純資産合計は前期比5,591百万円増加し83,719百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の
60.7％から61.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期比1,090百万円増加し16,878百万円となりました。当期における各キ
ャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の増加による支出の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比3,420百万円収入が増
加し6,088百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の増加等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比301百万円支出が
増加し1,719百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比459百万円支出が増加し3,278百
万円の支出となりました。
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（４）今後の見通し
次年度のわが国の経済は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
って、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の
動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものと思われます。
建設業界を取り巻く環境は、消費税率引き上げによる個人消費への影響に懸念があるものの、経済対策の着実な
実施や東京オリンピック・パラリンピック関連投資などによる需要喚起は引き続き期待され、復旧・復興をはじめ、
国土強靭化のための防災・減災対策、戦略的なインフラ老朽化対策など、政府建設投資は前年度比増加が予想され、
民間住宅投資は前年度比同水準、民間非住宅建設投資は前年度比微減となることが見込まれることから、建設投資
全体では微増となることが予想されます。
一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、労務費・資機材価格の再高騰も懸念さ
れるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のなかで、当社グループにおきましては、中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の２年目を迎
えますが、その基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』に基づき、「成長戦略［Ⅹ軸×Ｙ軸］」についての諸
施策の推進を図るとともに、「クォリティ戦略[Ｚ軸]」においては、『Power Up Project』を着実に推進し、将来
の「堂々たる成長と飛躍」への「Jump」に備え、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基
礎体力」を一段と強化させ、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図り、当社の「社会的使命」を引き続き
しっかりと果たしてまいります。
現時点における2020年３月期連結通期業績予想は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
受注高 売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2019年３月期実績 134,164 134,739 12,216 12,704 8,862
2020年３月期予想 130,000 137,000 12,600 13,000 9,000
増 減 △4,164 2,261 384 296 138
（％） (△3.1) (1.7) (3.1) (2.3) (1.5)
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部
留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、期末配当金につきましては、１株当たり30円を予定しておりましたが、当社グループの当期
の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を48
円とさせていただくこととしました。これにより、中間配当金30円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり78円
となり、前期配当金に比べ20円の増配となります。
なお、本件につきましては、2019年６月26日開催予定の第76回定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当金につきましては、１株当たり80円（うち中間配当金40円）の配当を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事
業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（土木事業）
当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社
ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意
先であります。
（建築事業）
当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者で
ある東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
（その他）
当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおりま
す。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株
式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は
鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。
以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは『経営理念』、『事業ビジョン』及び『コーポレートメッセージ』を次のとおり定めております。
①経営理念
経営理念
～安全はすべてに優先する～
当社は、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、
安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。
②事業ビジョン
事業ビジョン
・鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、
・その高い専門的技術力と、安定した受注の強みを活かし、
・線路・土木・建築・環境各事業のバランスの取れた事業構造のもと、
・専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。
③コーポレートメッセージ
コーポレートメッセージ
「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」
④当社の目指す「ゴール」
当社の目指す ゴール
(1) 「社会的使命」を果たす
社会的使命 を果たす
・「経営理念(～安全はすべてに優先する～)」に基づいた「軸のブレない経営」、及び
・「ステークホルダーから信頼」される「誠実な経営」 により、
・社会やお客様の「安全」・「安心」・「品質」などのニーズに的確にお応えし、
当社の「社会的使命」をしっかりと果たします。
(2) 「企業価値向上」と「持続的成長」を図る
企業価値向上 持続的成長 を図る
・事業活動を通じ、「企業価値向上」と「持続的成長」を図り、
・「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)に挑戦し続けます。
(3) ステークホルダーとの「共通価値の創造」
ステークホルダーとの 共通価値の創造
・「SDGs」(持続可能な開発目標) 及び「ESG」(環境・社会・ガバナンス)を意識した経営により、
・お客様、株主、協力会社、従業員、地球環境など、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を
図ります。
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（２）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画(2018～2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の要旨は、下記のとおりです。
①『東鉄 3D Power Up 2021』基本方針
基本方針
(1) 「３Ｄ戦略」の継続
の継続
・「基本戦略」である「３Ｄ戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、
・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)により、受注力、
キャッシュ創出力を一層強化するとともに、
・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。
(2) 「Power Up Project」を新たにスタート
を新たにスタート
・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)においては、将来の「Jump」に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、
「基礎体力」を一段と強化するための３年間と位置づけ、
「Power Up Project」を新たにスタートさせます。
・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。
・「追い風環境」の今だからこそ、創出キャッシュを有効に活用します。
(3) 「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげる
たる成長と飛躍 につなげる
・「Power Up Project」により伸ばしたＺ軸を基に、さらなる「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)
の展開を図り、「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいります。
↓
３ヵ年新中期経営計画(2018～2021) 『東鉄 3D Power Up 2021』をスタート
②「Power Up Project」
・「３Ｄ戦略」の「クォリティ戦略」（Ｚ軸）において、特に重要な４つのテーマについて取り組みます。
・将来の「堂々たる成長と飛躍」（「Jump」）に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、安全・品質・技術力・
人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化させます。
・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。
・事業活動により創出されたキャッシュを有効に活用し、各種施策・投資メニューを推進します。
＜「Power Up Project」取り組みテーマ＞
取り組みテーマ
・安全・品質・技術力・人材力・生産性・ESG
Z-1 安全・品質向上
→ 当 社
などにおける「基礎体力」の強化
Z-2 生産性向上／技術開発
Z-3 働き方改革／人材育成 ＜ステークホルダーとの「共通価値の創造」＞
ステークホルダーとの 共通価値の創造
Z-4 ESG(環境・社会・ガバナンス） → お客様 ・安全・安心で、高品質・高効率・低コストの施工
株 主 ・安定的な株主還元
・パートナーシップ強化
協力会社 ・労働環境（休日確保等）／支払条件改善
・人材育成支援（採用/教育・訓練の強化）
・働き方の改善／ワークライフバランス
・女性等活躍推進
従業員 ・現場４週８休の実現／長時間労働の排除
・安心で働きやすい職場環境／福利厚生の充実
・効果的な教育・訓練項目による人材育成
地球環境 ・地球環境保全 ・環境事業 ・SDGs
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③『東鉄 3D Power Up 2021』の「プロセス」と目指す「ゴール」
プロセス と目指す ゴール
『東鉄 3D Power Up 2021』における「３Ｄ戦略」、「Power Up Project」の概要、及びその「プロセス」と
目指す「ゴール」は以下のとおりです。
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④「３Ｄ戦略」と「Power Up Project」施策
＜事業環境／事業機会・施策＞
事業環境 事業機会
・鉄道関連工事・耐震・防災・維持・修繕工事などに強みを持つ当社にとって、
当社の特徴を特に活かすことができる事業環境、及び代表的な事業機会・施策は下記のとおりです。
事業環境 代表的な事業機会・施策
代表的な事業機会
・安全で快適な交通ネットワークを支える鉄道メンテナンス
A 安全・安心ニーズの高まり ・ホームドア整備・駅施設などのバリアフリー化
・免震マンションなどをはじめとする安心安全な建築物
・東日本大震災への対応
・首都直下地震対策関連工事
B 復旧・復興・防災・減災対策
・降雨／暴風などの異常気象対策
・土木・建築構造物の耐震補強工事
・新幹線レール交換
・新幹線鉄道大規模改修
C インフラ老朽化・長寿命化対策
・鉄道、道路、橋りょう、高架橋、建築構造物などの
補強・維持・更新
・競技会場周辺駅等の改良
東京オリンピック・パラリンピック／
D ・首都圏ホテル建設活発化
インバウンド
・暑熱・緑化対策
・品川再開発プロジェクト(新駅・線路切替・街づくり)
E 鉄道ネットワークの機能・利便性向上 ・中央快速線等へのグリーン車サービスに伴う駅・線路改良
・羽田空港アクセス線構想
・国土強靭化計画・地方創生
新しい展開／
Y ・建築構造物の長寿命化、リノベーション、コンバージョン
深掘りする新規事業
・海外関連
＜「成長戦略(Ⅹ軸×Ｙ軸)」に関する施策＞
成長戦略( に関する施策
・良好な事業環境を活かした各種施策を展開し、「成長戦略」に取り組みます。
Ⅹ軸戦略(横軸) ＝ 「顧客層」のウイングを拡大
軸戦略(横軸) 顧客層 Ｙ軸戦略(縦軸) ＝ 「業域」の深掘りによる拡大
軸戦略(縦軸)
・JR東日本関連業務に経営資源を重点投下した ・当社の「強み」である業務分野を徹底的に強化
上で、 した上で、
・「土木／官公庁」「建築／民間一般」など、 ・関連業域の深掘り／新しい成長機会に挑戦
新たな顧客層のウイング拡大を図り、受注力を します。
強化します。
①当社の強みである業務分野は徹底的に継続強化
当社の強みである業務分野は徹底的に継続強
野は徹底的に継続強化
①JR東日本関連業務＝当社最大の強み・使命
東日本関連業務 当社最大の強み
⇒・鉄道関連工事
最大最重要顧客であるJR東日本からの受注・ ・社会インフラ関連工事
パートナーシップは当社の最大の強みであり、 ・防災・耐震・免震・老朽化関連・
安全な工事の遂行は社会的使命。 復興関連工事
・住宅・非住宅建設工事
⇒JR東日本関連業務に経営資源を継続的に ・少子・高齢化関連工事
重点投下し、徹底的に強化。 ・メンテナンス関連工事
・環境関連工事
②顧客層のウイング拡大
顧客層のウイング拡大 ×
②その上で、関連業域の深掘りによる拡大強化／
その上で 関連業域の深掘りによる拡大強
拡大強化
その上で、新たな顧客層のウイング拡大を図る 新しい成長機会に挑戦
新しい成長機会に挑戦
「成長戦略」を継続展開。
⇒関連業務の業域拡大／提案力の強化。
⇒JR東日本以外の顧客からの受注力を、 ・新幹線鉄道大規模改修及び新幹線レール交換
一層強化。 ・建築構造物の長寿命化、
・線路：私鉄・公共鉄道 リノベーション、コンバージョンなど
・土木：官公庁・私鉄 ・設計・施工の拡大
・建築：民間一般・官公庁・私鉄
⇒新しい社会環境の変化、時代の要請に応じた
③提案型営業力強化・リピーター受注拡大
提案型営業力強化 リピーター受注拡大 業域の拡大。
・オリンピック・パラリンピック関連事業
提案型営業力を強化するとともに、過去に受注 ・国土強靭化計画・地方創生事業
した顧客の新規・リニューアルニーズの ・省エネルギー、ZEB化、グリーンインフラ・
掘り起こし、提案。 雨水利用などの環境事業(SDGｓ、ESGを意識)
・海外関連事業
－11－
東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
＜「クォリティ戦略(Ｚ軸)」／「Power Up Project」に関する施策＞
クォリティ戦略( に関する施策
・「質」を向上させることで、企業価値を高める「クォリティ戦略」においては、安全・品質・技術力・
人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化するための「Power Up Project」を
新たにスタートさせます。
・事業活動により創出されたキャッシュを有効に活用し、以下の４つの重要なテーマにおいて、それぞれの
各種施策・投資を推進します。
「Power Up Project」取り組み施策
Z-1「安全・品質向上」
品質向上
・「究極の安全と安心」の追求
・安全・作業環境向上ツール開発・導入
・鉄道用機械の開発・改良
・大規模災害時のＢＣＰ対応投資 など
・「安全のＰＤＣＡ」サイクル導入による安全レベルの向上
・品質向上への取り組み強化
・各種機械・ツール開発・導入
・品質トラブルの再発防止、ＰＤＣＡサイクルによる管理レベル向上
Z-2「生産性向上／技術開発」
生産性向上 技術開発
・鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進
・技術開発力の強化
・施工力の強化
・保線用機械メンテナンス体制の強化
Z-3「働き方改革／人材育成」
働き方改革 人材育成
・現場業務負担軽減・総労働時間の削減
・業務支援ツール開発・導入
・生産性向上のための業務改善
・働き方改革
・女性等活躍推進
・協力会社との連携・支援強化
・教育研修体制の再構築（新研修センター建設など ソフト・ハード両面）
・適正な工期設定、工事平準化等についての発注者への理解要請
Z-4「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」
ガバナンス
・「Ｅ」：環境への取り組み・「東鉄ECO2プロジェクト」の推進・強化
・「Ｓ」：女性等活躍推進等の取り組み強化
・「Ｇ」：「攻め(収益力/資本効率)」と「守り(リスク管理)」の両方を重視した
コーポレートガバナンス経営の推進・強化
－12－
東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
⑤数値目標
数値目標
以上の施策により、中期経営計画最終年度である２０２１年３月期には、下記の増収増益目標に挑戦
いたします。なお、資本効率や株主還元目標は維持継続してまいります。
（連結） ２０２１年３月期（最終年度目標）
売 上 高 １，４００億円
営業利益 １４０億円
ＲＯＥ １０％以上
３０％
総還元性向
（ＤＯＥも意識した安定的な株主還元）
以上のとおり、中期経営計画（2018～2021）『東鉄 3D Power Up 2021』におきましては、その基本方針、及び基本
戦略である『３Ｄ戦略』に基づき、「成長戦略」によりキャッシュ創出力を一層強化する一方、このキャッシュを有
効に活用し、『Power Up Project』の各種施策・投資を推進することにより、当社の「基礎体力」を一段と強化させ、
「企業価値向上」と「持続的成長」、及びステークホルダーとの「共通価値の創造」を図り、引き続き当社の「社会
的使命」をしっかりと果たしてまいります。
さらに、この『Power Up Project』により伸ばしたＺ軸を基に、さらなる「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)の展開を図り、
「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいる所存であります。
※なお、中期経営計画の詳細につきましては、2018年５月29日公表の「中期経営計画(2018～2021) 『東鉄3D
Power Up 2021』[詳細版]」をご参照ください。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性や事業内容等を踏まえ、日本基準を適用しております。なお、
ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,788,110 16,878,292
受取手形・完成工事未収入金等 82,342,494 89,523,351
未成工事支出金等 3,425,492 3,235,460
その他 2,232,357 1,942,991
貸倒引当金 △7,777 △9,493
流動資産合計 103,780,677 111,570,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,842,778 9,258,345
機械、運搬具及び工具器具備品 11,495,694 11,963,992
土地 1,627,341 1,756,477
リース資産 10,452 5,436
建設仮勘定 240,261 69,581
減価償却累計額 △14,745,968 △15,352,960
有形固定資産合計 7,470,558 7,700,872
無形固定資産 432,290 459,845
投資その他の資産
投資有価証券 14,198,373 14,575,781
退職給付に係る資産 560,201 481,358
その他 961,947 935,765
貸倒引当金 △453,583 △432,822
投資その他の資産合計 15,266,939 15,560,082
固定資産合計 23,169,788 23,720,801
資産合計 126,950,465 135,291,403
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,205,607 33,366,749
未払法人税等 1,440,360 2,480,801
未成工事受入金 605,441 803,660
完成工事補償引当金 438,693 654,174
工事損失引当金 119,725 140,952
賞与引当金 1,656,370 1,774,336
その他 9,984,473 10,104,252
流動負債合計 46,450,670 49,324,927
固定負債
長期未払金 42,730 7,600
リース債務 29,450 3,986
長期預り敷金保証金 345,507 341,000
繰延税金負債 826,124 787,335
修繕引当金 398,283 381,939
退職給付に係る負債 597,645 580,216
資産除去債務 132,490 145,220
固定負債合計 2,372,231 2,247,299
負債合計 48,822,902 51,572,226
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,351,082
利益剰余金 69,876,087 76,559,670
自己株式 △2,794,021 △3,894,323
株主資本合計 72,243,147 77,826,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,057,481 5,111,146
退職給付に係る調整累計額 △248,138 △404,357
その他の包括利益累計額合計 4,809,342 4,706,788
非支配株主持分 1,075,072 1,185,959
純資産合計 78,127,562 83,719,176
負債純資産合計 126,950,465 135,291,403
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 123,912,323 126,841,336
付帯事業売上高 7,296,921 7,898,264
売上高合計 131,209,245 134,739,601
売上原価
完成工事原価 105,767,166 108,724,732
付帯事業売上原価 5,656,790 6,327,698
売上原価合計 111,423,957 115,052,431
売上総利益
完成工事総利益 18,145,157 18,116,603
付帯事業総利益 1,640,130 1,570,566
売上総利益合計 19,785,287 19,687,170
販売費及び一般管理費 6,783,162 7,470,216
営業利益 13,002,125 12,216,954
営業外収益
受取利息 1,670 1,585
受取配当金 222,956 247,344
持分法による投資利益 50,447 178,768
その他 28,250 63,428
営業外収益合計 303,325 491,126
営業外費用
支払手数料 3,260 3,535
その他 691 310
営業外費用合計 3,951 3,845
経常利益 13,301,499 12,704,234
特別利益
固定資産売却益 92,835 4,754
投資有価証券売却益 3 40,954
ゴルフ会員権売却益 1,370 －
特別利益合計 94,208 45,708
特別損失
固定資産売却損 － 621
固定資産除却損 45,565 107,127
ゴルフ会員権評価損 13,412 3,330
特別損失合計 58,977 111,078
税金等調整前当期純利益 13,336,730 12,638,865
法人税、住民税及び事業税 3,308,032 3,815,274
法人税等調整額 △11,419 △117,382
法人税等合計 3,296,613 3,697,892
当期純利益 10,040,116 8,940,973
非支配株主に帰属する当期純利益 57,776 78,313
親会社株主に帰属する当期純利益 9,982,340 8,862,660
－16－
東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,040,116 8,940,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 489,802 117,472
退職給付に係る調整額 68,112 △156,218
持分法適用会社に対する持分相当額 3,824 △29,478
その他の包括利益合計 561,739 △68,224
包括利益 10,601,856 8,872,748
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,536,124 8,760,105
非支配株主に係る包括利益 65,731 112,642
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,810,000 2,351,082 61,707,930 △1,793,673 65,075,338
当期変動額
剰余金の配当 － － △1,814,183 － △1,814,183
親会社株主に帰属する
－ － 9,982,340 － 9,982,340
当期純利益
自己株式の取得 － － － △1,000,348 △1,000,348
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,168,157 △1,000,348 7,167,809
当期末残高 2,810,000 2,351,082 69,876,087 △2,794,021 72,243,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,571,810 △316,251 4,255,558 1,011,097 70,341,994
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △1,814,183
親会社株主に帰属する
－ － － － 9,982,340
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △1,000,348
株主資本以外の項目の
485,671 68,112 553,784 63,975 617,759
当期変動額（純額）
当期変動額合計 485,671 68,112 553,784 63,975 7,785,568
当期末残高 5,057,481 △248,138 4,809,342 1,075,072 78,127,562
－18－
東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,810,000 2,351,082 69,876,087 △2,794,021 72,243,147
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,179,076 － △2,179,076
親会社株主に帰属する
－ － 8,862,660 － 8,862,660
当期純利益
自己株式の取得 － － － △1,100,301 △1,100,301
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,683,583 △1,100,301 5,583,281
当期末残高 2,810,000 2,351,082 76,559,670 △3,894,323 77,826,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,057,481 △248,138 4,809,342 1,075,072 78,127,562
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,179,076
親会社株主に帰属する
－ － － － 8,862,660
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △1,100,301
株主資本以外の項目の
53,664 △156,218 △102,554 110,886 8,332
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53,664 △156,218 △102,554 110,886 5,591,613
当期末残高 5,111,146 △404,357 4,706,788 1,185,959 83,719,176
－19－
東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,336,730 12,638,865
減価償却費 1,062,245 1,217,950
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,389,809 △19,045
長期未払金の増減額（△は減少） △9,050 △35,130
工事損失引当金の増減額（△は減少） △600,272 21,227
賞与引当金の増減額（△は減少） 134,664 117,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94,977 △242,592
修繕引当金の増減額（△は減少） 92,453 △16,343
受取利息及び受取配当金 △224,627 △248,929
持分法による投資損益（△は益） △50,447 △178,768
有形固定資産除売却損益（△は益） △47,270 102,993
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △40,954
売上債権の増減額（△は増加） △6,623,670 △7,180,857
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △121,176 190,031
仕入債務の増減額（△は減少） △885,473 1,220,863
未成工事受入金の増減額（△は減少） △579,067 198,219
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,120 △485,120
その他 2,241,595 1,340,025
小計 6,458,917 8,600,401
利息及び配当金の受取額 228,463 252,974
法人税等の支払額 △4,020,184 △2,765,314
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,667,197 6,088,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,629,614 △4,282,772
有形固定資産の売却による収入 369,651 2,630,135
無形固定資産の取得による支出 △167,979 △114,708
投資有価証券の売却による収入 3 75,433
投資有価証券の取得による支出 △18,062 △2,883
その他 28,084 △25,029
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,417,917 △1,719,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △5,943 △1,540
自己株式の取得による支出 △1,000,348 △1,100,301
配当金の支払額 △1,810,802 △2,174,457
非支配株主への配当金の支払額 △1,756 △1,756
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,818,850 △3,278,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,569,570 1,090,181
現金及び現金同等物の期首残高 17,357,680 15,788,110
現金及び現金同等物の期末残高 15,788,110 16,878,292
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 4社
(2) 連結子会社名
東鉄機工株式会社
東鉄メンテナンス工事株式会社
東鉄創建株式会社
興和化成株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 3社
(2) 持分法適用関連会社名
株式会社ジェイテック
株式会社全溶
株式会社日本線路技術
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産（未成工事支出金等）
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 未成業務支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ 商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｄ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
－21－
東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものにつ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当連結会計年
度末までに負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、79,879,035千円であります。
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。
当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
土木事業 建築事業 計 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 86,702,278 37,210,045 123,912,323 7,296,921 131,209,245 － 131,209,245
セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ 671,519 671,519 2,013,856 2,685,375 △2,685,375 －
計 86,702,278 37,881,564 124,583,842 9,310,777 133,894,620 △2,685,375 131,209,245
セグメント利益 7,848,463 4,339,425 12,187,888 798,539 12,986,427 15,697 13,002,125
セグメント資産 67,687,746 25,936,213 93,623,960 9,360,012 102,983,973 23,966,492 126,950,465
その他の項目
減価償却費 817,770 51,566 869,337 192,908 1,062,245 － 1,062,245
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,758,436 73,330 1,831,767 168,309 2,000,076 － 2,000,076
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額15,697千円には、固定資産の未実現損益の調整額7,971千円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額23,966,492千円には、セグメント間債権債務等消去等△1,836,953千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産25,803,446千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
土木事業 建築事業 計 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 87,114,819 39,726,517 126,841,336 7,898,264 134,739,601 － 134,739,601
セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ 486,809 486,809 2,283,559 2,770,369 △2,770,369 －
計 87,114,819 40,213,326 127,328,146 10,181,824 137,509,970 △2,770,369 134,739,601
セグメント利益 7,396,888 4,127,899 11,524,788 675,952 12,200,740 16,213 12,216,954
セグメント資産 65,559,944 34,432,528 99,992,472 9,743,327 109,735,800 25,555,602 135,291,403
その他の項目
減価償却費 968,047 60,850 1,028,898 189,051 1,217,950 － 1,217,950
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,786,443 137,699 3,924,143 352,876 4,277,020 － 4,277,020
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額16,213千円には、固定資産の未実現損益の調整額8,238千円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額25,555,602千円には、セグメント間債権債務等消去等△2,291,434千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産27,847,037千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 101,511,411 土木事業、建築事業及びその他
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 103,538,362 土木事業、建築事業及びその他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,218円19銭 2,397円44銭
１株当たり当期純利益 287円02銭 257円08銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 9,982,340 8,862,660
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 9,982,340 8,862,660
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,779 34,473
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 78,127,562 83,719,176
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,075,072 1,185,959
(うち非支配株主持分(千円)) (1,075,072) (1,185,959)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 77,052,490 82,533,217
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,736 34,425
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,482,419 13,397,891
受取手形 120,126 80,615
電子記録債権 330 －
完成工事未収入金 79,438,994 86,125,284
売掛金 920,389 755,592
リース投資資産 84,302 29,450
未成工事支出金 1,407,305 1,369,803
未成業務支出金 220,364 54,176
商品及び製品 3,588 195
材料貯蔵品 1,075,330 825,673
前払費用 493,949 534,073
未収入金 344,480 316,641
立替金 1,095,067 727,421
その他 202,966 268,404
貸倒引当金 △431 △425
流動資産合計 96,889,182 104,484,800
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 8,048,531 8,477,083
減価償却累計額 △5,085,134 △5,164,377
建物（純額） 2,963,396 3,312,705
構築物 406,929 428,833
減価償却累計額 △329,853 △335,670
構築物（純額） 77,075 93,163
機械及び装置 1,023,375 1,045,371
減価償却累計額 △669,738 △720,872
機械及び装置（純額） 353,636 324,498
車両運搬具 6,567,580 6,737,343
減価償却累計額 △5,263,214 △5,503,480
車両運搬具（純額） 1,304,365 1,233,863
工具、器具及び備品 2,937,850 3,182,580
減価償却累計額 △2,283,289 △2,485,847
工具、器具及び備品（純額） 654,560 696,733
土地 1,395,375 1,526,814
リース資産 10,452 5,436
減価償却累計額 △9,274 △362
リース資産（純額） 1,177 5,073
建設仮勘定 239,791 69,111
有形固定資産合計 6,989,380 7,261,963
無形固定資産
ソフトウエア 309,002 341,486
ソフトウエア仮勘定 12,770 3,100
その他 108,196 107,487
無形固定資産合計 429,969 452,074
投資その他の資産
投資有価証券 12,463,447 12,543,987
関係会社株式 1,239,573 1,239,573
破産更生債権等 10,969 8,687
長期未収入金 405,295 387,149
前払年金費用 901,991 1,048,312
その他 344,806 325,903
貸倒引当金 △448,940 △430,242
投資その他の資産合計 14,917,142 15,123,370
固定資産合計 22,336,492 22,837,408
資産合計 119,225,675 127,322,208
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,359,785 2,087,254
電子記録債務 7,699,588 8,024,315
工事未払金 20,845,606 22,020,281
買掛金 251,181 215,295
リース債務 56,029 30,537
未払金 1,807,387 1,806,167
未払費用 1,029,478 1,074,237
未払法人税等 1,259,293 2,259,695
未払消費税等 1,937,797 1,502,727
未成工事受入金 507,333 803,660
預り金 6,187,321 7,200,412
完成工事補償引当金 438,693 654,174
工事損失引当金 119,725 140,952
賞与引当金 1,556,986 1,673,344
その他 73,089 93,284
流動負債合計 46,129,298 49,586,341
固定負債
長期未払金 3,800 3,800
リース債務 29,450 3,986
長期預り敷金保証金 345,507 341,000
繰延税金負債 923,189 895,656
修繕引当金 445,341 427,385
資産除去債務 131,085 133,129
固定負債合計 1,878,374 1,804,957
負債合計 48,007,673 51,391,298
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金
資本準備金 2,264,004 2,264,004
その他資本剰余金 86,631 86,631
資本剰余金合計 2,350,635 2,350,635
利益剰余金
利益準備金 686,939 686,939
その他利益剰余金
別途積立金 49,150,727 55,650,727
繰越利益剰余金 14,099,389 13,392,875
利益剰余金合計 63,937,055 69,730,541
自己株式 △2,794,021 △3,894,323
株主資本合計 66,303,669 70,996,853
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,914,332 4,934,056
評価・換算差額等合計 4,914,332 4,934,056
純資産合計 71,218,001 75,930,910
負債純資産合計 119,225,675 127,322,208
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 121,369,874 123,988,871
付帯事業売上高 2,295,554 2,475,538
売上高合計 123,665,429 126,464,409
売上原価
完成工事原価 104,363,122 107,200,967
付帯事業売上原価 1,672,882 1,980,001
売上原価合計 106,036,005 109,180,968
売上総利益
完成工事総利益 17,006,751 16,787,903
付帯事業総利益 622,671 495,537
売上総利益合計 17,629,423 17,283,440
販売費及び一般管理費 5,681,890 6,293,877
営業利益 11,947,533 10,989,563
営業外収益
受取利息 1,490 1,419
受取配当金 220,295 243,954
その他 33,256 69,193
営業外収益合計 255,042 314,567
営業外費用
支払利息 617 927
支払手数料 3,260 3,535
その他 679 285
営業外費用合計 4,556 4,748
経常利益 12,198,019 11,299,383
特別利益
固定資産売却益 92,835 4,745
投資有価証券売却益 0 40,954
ゴルフ会員権売却益 1,370 －
特別利益合計 94,206 45,699
特別損失
固定資産売却損 － 356
固定資産除却損 45,565 83,453
ゴルフ会員権評価損 7,482 3,330
特別損失合計 53,047 87,140
税引前当期純利益 12,239,177 11,257,942
法人税、住民税及び事業税 2,934,636 3,406,727
法人税等調整額 △425 △121,347
法人税等合計 2,934,210 3,285,379
当期純利益 9,304,966 7,972,562
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東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
当期変動額
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 686,939 42,650,727 13,108,605 56,446,272 △1,793,673 59,813,234
当期変動額
別途積立金の積立 － 6,500,000 △6,500,000 － － －
剰余金の配当 － － △1,814,183 △1,814,183 － △1,814,183
当期純利益 － － 9,304,966 9,304,966 － 9,304,966
自己株式の取得 － － － － △1,000,348 △1,000,348
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,500,000 990,783 7,490,783 △1,000,348 6,490,435
当期末残高 686,939 49,150,727 14,099,389 63,937,055 △2,794,021 66,303,669
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 4,447,181 4,447,181 64,260,415
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 － － △1,814,183
当期純利益 － － 9,304,966
自己株式の取得 － － △1,000,348
株主資本以外の項目の
467,150 467,150 467,150
当期変動額（純額）
当期変動額合計 467,150 467,150 6,957,586
当期末残高 4,914,332 4,914,332 71,218,001
－32－
東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
当期変動額
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 686,939 49,150,727 14,099,389 63,937,055 △2,794,021 66,303,669
当期変動額
別途積立金の積立 － 6,500,000 △6,500,000 － － －
剰余金の配当 － － △2,179,076 △2,179,076 － △2,179,076
当期純利益 － － 7,972,562 7,972,562 － 7,972,562
自己株式の取得 － － － － △1,100,301 △1,100,301
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,500,000 △706,513 5,793,486 △1,100,301 4,693,184
当期末残高 686,939 55,650,727 13,392,875 69,730,541 △3,894,323 70,996,853
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 4,914,332 4,914,332 71,218,001
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 － － △2,179,076
当期純利益 － － 7,972,562
自己株式の取得 － － △1,100,301
株主資本以外の項目の
19,723 19,723 19,723
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,723 19,723 4,712,908
当期末残高 4,934,056 4,934,056 75,930,910
－33－
東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
－34－
東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
７．補足情報
受注高・売上高・繰越高の状況
①連結
連 結 部 門 別 受 注 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前連結会計年度 構成比 当連結会計年度 構成比
《建設事業》 百万円 百万円
土 木 86,293 68.1% 95,298 71.0%
建 築 40,423 31.9% 38,866 29.0%
計 126,717 100.0% 134,164 100.0%
7,696 6.1% 15,914 11.9%
官 公 庁 鉄 道 2,652 2.1% 鉄 道 2,469 1.9%
一 般 5,043 4.0% 一 般 13,445 10.0%
119,020 93.9% 118,249 88.1%
民 間 鉄 道 104,592 82.5% 鉄 道 103,696 77.3%
一 般 14,428 11.4% 一 般 14,553 10.8%
126,717 100.0% 134,164 100.0%
合 計 鉄 道 107,245 84.6% 鉄 道 106,165 79.2%
一 般 19,471 15.4% 一 般 27,999 20.8%
連 結 部 門 別 売 上 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前連結会計年度 構成比 当連結会計年度 構成比
《建設事業》
完成工事高 百万円 百万円
土 木 86,702 70.0% 87,114 68.7%
建 築 37,210 30.0% 39,726 31.3%
計 123,912 100.0% 126,841 100.0%
9,758 7.9% 10,711 8.5%
官 公 庁 鉄 道 2,823 2.3% 鉄 道 3,260 2.6%
一 般 6,934 5.6% 一 般 7,451 5.9%
114,153 92.1% 116,129 91.5%
民 間 鉄 道 101,755 82.1% 鉄 道 104,704 82.5%
一 般 12,398 10.0% 一 般 11,425 9.0%
123,912 100.0% 126,841 100.0%
合 計 鉄 道 104,579 84.4% 鉄 道 107,964 85.1%
一 般 19,333 15.6% 一 般 18,876 14.9%
《付帯事業》売上高 7,296 － 7,898 －
売 上 高 合計 131,209 － 134,739 －
連 結 部 門 別 繰 越 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前連結会計年度 構成比 当連結会計年度 構成比
《建設事業》 百万円 百万円
土 木 45,020 59.5% 53,204 64.1%
建 築 30,648 40.5% 29,788 35.9%
計 75,669 100.0% 82,992 100.0%
13,723 18.1% 18,926 22.8%
官 公 庁 鉄 道 5,176 6.8% 鉄 道 4,385 5.3%
一 般 8,547 11.3% 一 般 14,541 17.5%
61,945 81.9% 64,065 77.2%
民 間 鉄 道 52,799 69.8% 鉄 道 51,791 62.4%
一 般 9,145 12.1% 一 般 12,274 14.8%
75,669 100.0% 82,992 100.0%
合 計 鉄 道 57,976 76.6% 鉄 道 56,177 67.7%
一 般 17,693 23.4% 一 般 26,815 32.3%
－35－
東鉄工業株式会社(1835) 2019年３月期 決算短信
②個別
個 別 部 門 別 受 注 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前事業年度 構成比 当事業年度 構成比
《建設事業》 百万円 百万円
土 木 85,889 69.2% 94,807 72.2%
建 築 38,270 30.8% 36,593 27.8%
計 124,159 100.0% 131,400 100.0%
7,655 6.2% 15,877 12.1%
官 公 庁 鉄 道 2,614 2.1% 鉄 道 2,432 1.9%
一 般 5,040 4.1% 一 般 13,445 10.2%
116,504 93.8% 115,522 87.9%
民 間 鉄 道 103,796 83.6% 鉄 道 103,391 78.7%
一 般 12,708 10.2% 一 般 12,131 9.2%
124,159 100.0% 131,400 100.0%
合 計 鉄 道 106,411 85.7% 鉄 道 105,823 80.6%
一 般 17,748 14.3% 一 般 25,576 19.4%
個 別 部 門 別 売 上 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前事業年度 構成比 当事業年度 構成比
《建設事業》
完成工事高 百万円 百万円
土 木 86,298 71.1% 86,713 69.9%
建 築 35,071 28.9% 37,275 30.1%
計 121,369 100.0% 123,988 100.0%
9,717 8.0% 10,674 8.6%
官 公 庁 鉄 道 2,785 2.3% 鉄 道 3,223 2.6%
一 般 6,931 5.7% 一 般 7,451 6.0%
111,652 92.0% 113,313 91.4%
民 間 鉄 道 101,255 83.4% 鉄 道 104,195 84.0%
一 般 10,397 8.6% 一 般 9,118 7.4%
121,369 100.0% 123,988 100.0%
合 計 鉄 道 104,040 85.7% 鉄 道 107,418 86.6%
一 般 17,328 14.3% 一 般 16,570 13.4%
《付帯事業》売上高 2,295 － 2,475 －
売 上 高 合計 123,665 － 126,464 －
個 別 部 門 別 繰 越 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前事業年度 構成比 当事業年度 構成比
《建設事業》 百万円 百万円
土 木 45,017 59.9% 53,110 64.3%
建 築 30,161 40.1% 29,478 35.7%
計 75,178 100.0% 82,589 100.0%
13,723 18.3% 18,926 22.9%
官 公 庁 鉄 道 5,176 6.9% 鉄 道 4,385 5.3%
一 般 8,547 11.4% 一 般 14,541 17.6%
61,454 81.7% 63,663 77.1%
民 間 鉄 道 52,501 69.8% 鉄 道 51,697 62.6%
一 般 8,952 11.9% 一 般 11,965 14.5%
75,178 100.0% 82,589 100.0%
合 計 鉄 道 57,678 76.7% 鉄 道 56,083 67.9%
一 般 17,500 23.3% 一 般 26,506 32.1%
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