２０２１年５月１２日
各 位
会 社 名 東 鉄 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 柳 下 尚 道
（コード番号 １８３５ 東証第１部）
問合せ先 執行役員経営企画部長 飯 塚 博 之
（ T E L ． ０ ３ －５ ３６ ９－ ７ ６１ １ ）
中期経営計画 『東鉄 3D Power Up Advance 2024』 策定に関するお知らせ
当社はこのたび、2021 年度から 2023 年度までの３ヵ年中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』を
策定しましたので、その要旨につき下記のとおりお知らせいたします。
なお、『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
記
１.はじめに
当社グループは、鉄道工事の専門的技術力を基盤とし常に安全を経営の最優先事項としながら、これまで
「３Ｄ戦略」の展開によって総合建設業としての持続的成長を目指してまいりました。
建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつあり先行き不透明な状況が
続いているほか、地球温暖化に伴う自然災害の激甚化や加速度的に進行するインフラの老朽化、少子高齢化に
伴う建設工事の担い手不足への対応など多くの課題を抱えています。
しかしながら、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・
減災、長寿命化などの当社の特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021 年度から 2023 年度までの３ヵ年中期経営
計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』を策定しました。
基本戦略である「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、鉄道事業にかかる安全・安定輸送、利便性向上投資等
を見据えた技術開発・人材育成をより加速させ、特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに
磨きをかけ、その強みを最大限に活かして、より難易度の高い工事やより幅広い工事に挑戦し、健全なイン
フラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の
実現に貢献するとともに、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。
そして、総合建設業者としての将来の「Jump」に向けて、この激動の３年間における一層の「Power Up」に
挑戦してまいります。
２.基本方針
・「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、
『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』
(１) Ｘ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」 (顧客と業域の拡大)
特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして
以下の成長戦略を推進し、軸をブラすことなく成長を図ってまいります。
① JR東日本の保守・改良・プロジェクト工事を着実に施工する
② JR東日本における領域を拡大するとともに存在感を高める
③ JR東日本以外の鉄道事業者へ事業展開する
④ 鉄道関連、鉄道近接の公共・民間工事を拡大する
⑤ 防災、長寿命化、「供用しながら設備を修繕・改良する」を切り口に、公共・民間工事を拡大する
⑥ 鉄道工事の経験と信頼を活かし、民間マンション、工場、事務所等の受注を図る
1
(２) Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」 (企業体力の強化)
前中期経営計画の「Power Up Project」にて高めた企業体力をさらに強化するため、
「Power Up Project Ⅱ」
を推進します。成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、
以下の実施事項に取り組み、当社の特性をより一層強化してまいります。
① 安全・品質第一の徹底
② 働きがいのある職場づくり
③ 生産性の向上、コスト削減
④ ＥＳＧ経営の実践
⑤ 組織力・グループ力の強化
３.数値目標
(１)連結売上高・営業利益
最終年度である2024年3月期には、過去最高の売上高、営業利益に挑戦してまいります。
（連結） 2024年3月期（最終年度目標）
売 上 高 １，５００億円
営業利益 １５０億円
(２)資本効率・株主還元
資本効率はＲＯＥ10％以上を目指すとともに、株主還元は総還元性向40％以上を目標に、ＤＯＥも勘案
しつつ安定的な株主還元を図ってまいります。
ＲＯＥ １０％以上
４０％以上
総還元性向
（ＤＯＥも意識した安定的な株主還元）
４.設備投資計画
区 分 主 な 内 容 計画期間総額
新研修センター設備関連
「人材力」の強化 事務所移転・改良 ５０億円
働き方改革ツール（ＲＰＡ等）導入
大型保線機械増備、機能向上更新
「技術力」の強化 安全・品質向上機器導入 １６０億円
技術開発推進、開発品導入
ＲＣセンター関連
その他維持更新 社内システム更新、設備強化 ３０億円
賃貸不動産等修繕・改良
合 計 ２４０億円
５.ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み目標
テーマ 指 標 目 標
安全・品質第一の徹底 ・重大事故、致命的労災件数 ・発生件数0件
・女性技術者数（2020年度比） ・女性技術者数倍増
働きがいのある職場づくり
・休日取得 ・4週8休100％
・1日当たりの施工高（2016年度比）
生産性の向上、コスト削減 ・20％アップ（2025年度）
完成工事高／人工(人日)
・施工段階CO2排出量（2020年度比） ・9％削減
ＥＳＧ経営の実践 ・産業廃棄物最終処分率 ・4％以下
・再生バラスト出荷量（2020年度比） ・10％増
以 上
2
2021年5⽉12⽇
『東鉄 3D Power Up Advance 2024』
中期経営計画（2021〜2024）［詳細版］
目次
経営理念、事業ビジョン ３
コーポレートメッセージ ４
Ⅰ．前中計「東鉄 ３D Power Up 2021」振り返り ５
Ⅱ．当社を取り巻く経営環境 ９
Ⅲ．新中計基本方針 ～東鉄 3D Power Up Advance 2024～ １５
Ⅳ．実施事項 １７
Ⅴ．数値目標 ３３
経 営 理 念
〜安全はすべてに優先する〜
東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、
安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。
事業ビジョン
鉄道の保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、
その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、
健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、
安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献し、
専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。
3
コーポレートメッセージ
誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン
誠 実 で ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進
キラリと光る 専門技術と豊富な経験で、最高レベルの安全と品質を提供
ナンバーワン 鉄道インフラのメンテナンス分野でナンバーワン
オンリーワ ン 線路、土木、建築、環境の４分野の独自性と相互シナジー
4
Ⅰ. 前中計「東鉄 3D Power Up 2021」振り返り
１. 数値目標と実績
数値⽬標は2019年度で達成（2020年度はコロナ禍の影響で未達）
売上⾼︓億円 売上高 営業利益 営業利益︓億円
（3か年平均 1,041） （3か年平均 1,295） （3か年平均 1,378）
1,500 1,460
180
1,312 1,347
売上高
1,329
1,268 1,306 目標1,400億円
1,161 営業利益
1,200 1,093 目標140億円 150
148
869 871 139
900 133 130 120
124 122
600 90
93
84
300 60
66
54
0 30
ʼ12/3期 ʼ13/3期 ʼ14/3期 ʼ15/3期 ʼ16/3期 ʼ17/3期 ʼ18/3期 ʼ19/3期 ʼ20/3期 ʼ21/3期
『東鉄3D Hop 2015』 『東鉄3D Step 2018』 『東鉄3D Power Up 2021』
5
「ROE」 10％以上を達成
「総還元性向」 30％を維持予定
配当⾦額 総還元性向 ＲＯＥ ＤＯＥ 配当⾦額︓円
100
31.2% 30.2%
30.3% 30.0% 総還元性向
90
予定 目標30％
30.0% 28.0%
27.0%
80
24.7%
70
19.8% 19.9% 19.8% 60
20.0% 93円 85円
58円 78円
予定 50
14.4% 14.6%
13.6%
12.5% 12.5% 40
11.4% 11.1% 10.6%
9.6% 9.4% 48円 ＲＯＥ
10.0% 40円 目標10％以上 30
30円
8.0％
24円 20
22円 3.8% 3.2%
20円 3.4% 予定
2.4% 2.6% 2.8%
1.9% 1.9% 1.9% 2.0% 10
0.0% 0
ʼ12/3期 ʼ13/3期 ʼ14/3期 ʼ15/3期 ʼ16/3期 ʼ17/3期 ʼ18/3期 ʼ19/3期 ʼ20/3期 ʼ21/3期
『東鉄3D Hop 2015』 『東鉄3D Step 2018』 『東鉄3D Power Up 2021』
6
2. 「３Ｄ戦略」の成果
（１）「Ｘ・Ｙ軸」の成果
新規顧客・業域拡⼤を図り、公共・⺠間工事の完工高は上昇
ＪＲ工事の伸びもあり、公共・⺠間工事の完工高比率は微増
完工高（ＪＲ・ＪＲ以外比較）
完⼯⾼︓億円 ＪＲ東日本完工高 ＪＲ以外完工高 ＪＲ以外の比率
30.0%
1,200 297
204 241 238 246 241
161
213
800
154 183 20.0%
928 1,004 999 1,001 1,021 1,079 991
400 787
696 666
0 10.0%
'12/3期 '13/3期 '14/3期 ʼ15/3期 ʼ16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 ʼ20/3期 ʼ21/3期
『東鉄3D Hop 2015』 『東鉄3D Step 2018』 『東鉄3D Power Up 2021』
7
（２）「Ｚ軸（Power Up Project)」の成果
Power Up Project により基礎体⼒は着実に向上
安全・品質向上 生産性向上/技術開発
安全・作業環境向上ツール開発導入 新幹線関連工事の効率化に向けた研究開発
・軌道作業⾞「No-Le」 ・新幹線レール交換用各種機能・装置
・バックホー旋回時接触防止モニター ・⼤規模改修に向けた新工法・技術
・跡確認アプリ 機械化、システム化による効率化、省⼒化
大規模災害BCP ・小型つき固め機械
・社内システム、データセンター移設 ・ホームドア用軌陸式⾨型クレーン
・駅ホーム上家（屋根）基礎のコンパクト化
品質向上各種機械・ツール開発導入
・コンクリート掘削機械 生産性指標（１日当たり施工高）
・BIM活用 ・2020年度9.7％向上（2016年度比）
基礎体⼒
働き方改革/人材育成 向上 ESG
生産性向上のための業務改善 環境事業の推進強化
・4週7休達成率 98.2% ・ZEB案件受注施工
現場業務負担軽減、総労働時間の削減 ・暑熱対策、緑化設備開発
・現場サポート制度体制構築 ⼥性等活躍推進
・RPA導⼊（経理仕訳⼊⼒等） ・⼥性技術者採用強化
教育研修体制の再構築（ハード、ソフト） ・けんせつ小町チーム登録
・新研修センター建設 コーポレートガバナンス経営の推進強化
職場環境改善、協⼒会社との連携・⽀援強化 ・取締役会の実効性確保
・協⼒会社宿舎新設・更新 ・適時適切な情報開⽰
8
Ⅱ. 当社を取り巻く経営環境
１. 事業環境
短期的には、コロナ禍の影響が出るものの、
中⻑期的には、安全、防災・減災、⻑寿命化などの追い⾵の事業環境は続く
短 期 的 ・最⼤顧客であるＪＲ東日本のコストダウン要請、投資先送り
・景気低迷による特に⺠間建築需要の減少、受注競争の激化
・公共投資は「国⼟強靭化5か年加速化対策」の実施
中⻑期的 ・コロナ禍の収束傾向とともにＪＲ東日本の輸送量の回復
・安全対策、防災・減災、インフラの⻑寿命化、鉄道の利便性向上の必要性や重要性は不変
・当社の特徴を活かせる事業環境が続く
将 来 の 動 向
2021〜2023年度 2030年代
新幹線レール更新、設備維持修繕
ベース鉄道工事
耐震補強、ホームドア、駅バリアフリー化
新幹線⼤規模改修
鉄道プロジェクト工事 羽田アクセス線整備
北海道新幹線延伸
公 共 工 事 国⼟強靭化５か年対策 水害対策、河川工事
⺠ 間 ⼀ 般 事務所、工場、マンション、リニューアル
付 帯 事 業 新規⼤型保線機械修繕、新規材料開発・販売
9
2. ESG/SDGs、社会課題への対応
ESGやSDGsへの対応がより強く求められる
高齢化の進展と人口減少、働き方改革への対応は建設業界の共通課題
ESG/SDGsへの適応・対応に対する社会要請の⼀層の高まり
- 事業を通じた社会課題解決
>安全で快適な交通ネットワークの創造
>持続可能な社会の創造（公共・⺠間インフラ、災害対応など）
- カーボンニュートラル、環境保全への取り組み
>鉄道メンテナンスというフィールドを活かした環境事業（緑化、砕石リサイクルなど）
- ⼥性活躍推進
- より高い水準のコーポレートガバナンス
>取締役会の多様性確保など
高齢化の進展と人⼝減少を踏まえた担い⼿不⾜への対応
- 技術者の採用、人材育成、習熟期間短縮、待遇改善
- 協⼒会社の採用・育成
- 建設現場の省⼒化、効率化（⽣産性の向上）
業務改革と働きがいの向上
- ムダ業務の排除、デジタル化、⽣活スタイルに合わせた働き方など
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3. 社会意識の変化、潮流
安全・安⼼、利便性を求める社会的ニーズの高まり
それに呼応して、安全を守るメンテナンス業務への認知と共感が進む
鉄道事故の多くを占めるホーム上や踏切での事故防⽌が、社会的に強く求められる
- ⾸都圏主要路線全駅に、2032年度までにホームドアを整備
安全を守るための重要性の認知が進み、そのための不便さは社会的にも許容されつつある
- インフラのメンテナンス不備は⼤きな事故に直結
- 線路保守作業への社会の関⼼の高まり
- 鉄道の終電繰り上げに対する社会の理解
都市部を中⼼に鉄道施設の高度化、高密度化が進⾏
- これからは、「難工事」が増加していく
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4. 事業環境を活かすことができる当社の強み
（１）特殊性の高い鉄道工事の実績と施工⼒
・安全の確保、特殊な施工機械、スキルを有する協⼒会社群
（２）厳しい作業時間における業務
・短い時間、狭い空間での作業、インフラを供用しながら改良・修繕する
技術とノウハウ
（３）主要な発注者がＪＲ東日本
・安定的な受注、鉄道工事を⾏っている信頼感
特殊性にさらに磨きをかけ、軸をブラすことなく成⻑へ
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5. ステークホルダーとの共通価値の創造
経営理念に基づいた「軸のブレない経営」により、
「持続的な成⻑」と中⻑期な「企業価値の向上」を図り
お客様をはじめとしたステークホルダーとの「共通価値」を創造します
経営理念
コーポレートメッセージ
事業ビジョン
ステークホルダー 共通価値
新中期経営計画
お客様 安全・品質、コストダウン
【Ｘ・Ｙ軸】 株 主 利益成⻑、利益還元
成⻑戦略
協⼒会社 安定、事業継続
【Ｚ軸】
従業員 幸福、やりがい
Power Up Project Ⅱ
社会、地球環境 ESG、SDGs
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Ⅲ. 新中計基本方針 ～東鉄 3D Power Up Advance 2024～
3D戦略 : 当社特性のPower Upと成⻑戦略のスパイラルを回す
①当社の特性を ②持ち味を活かして ③生み出した利益を
強化(Z軸) X・Y軸を拡大 再投資(Z軸)
Z軸を伸ばす
「Power Up Project Ⅱ」
スパイラルを回す スパイラルを回す
利益の再投資 利益の再投資
Z軸
Y軸(業域)拡⼤ X軸(顧客)拡⼤
Y軸 X軸 15
「東鉄 3D Power Up Advance 2024」
Ｚ軸を伸ばす Ｘ・Ｙ軸を伸ばす
「Power Up Project Ⅱ」 「成⻑戦略」
成⻑を可能とする企業体⼒の
「源泉」は 人材 と 技術
「
人 安全・品質第⼀
材
力 働きがいのある職場
・
技 生産性、コスト削減
術
力 ESG経営
」
組織⼒・グループ⼒
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Ⅳ. 実 施 事 項
１. Ｘ・Ｙ軸を伸ばす「成⻑戦略」
（１）ＪＲ東日本の保守・改良・プロジェクト工事を着実に施工する
鉄道の安全を守るメンテナンス、安全性を高める工事
- 線路メンテナンス、ホームドア整備、バリアフリー工事など
防災・減災工事
- 地震対策、⼤⾬・強⾵対策、落石対策など
鉄道の利便性を高めるプロジェクト工事
- 中央線12両化工事、羽田空港アクセス計画、橋上駅化など
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（２）ＪＲ東日本における領域を拡大するとともに存在感を高める
難易度の高い工事への挑戦
- 都市部での狭隘な駅改良、短工期での新駅建設など
（例 新⼤久保駅改良）
新技術を活⽤した高能率なメンテナンスの実施
- REXS※、新STARS※など
豊富な施工⼒を活かした広域的な防災工事、災害復旧
- 地震や降⾬災害に伴う鉄道復旧、新幹線速度向上対策など
（例 常磐線復旧、只⾒線災害復旧）
※REXS ︓新幹線レール交換システム（Rail Exchange System）の略称です。
※STARS︓新幹線トンネル耐震施工機械群(Shinkansen Tunnel Aseismic Repair Staging-car)の略称です。
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（３）ＪＲ東日本以外の鉄道事業者へ事業展開する
《高度な機械⼒と豊富な施工経験を活かして、
ＪＲ東日本以外の鉄道事業者のメンテナンスや改良工事を拡⼤する》
ＪＲ貨物
- 貨物駅ヤードの軌道整備、分岐器交換、開発プロジェクト
鉄道・運輸機構
- 整備新幹線の⼟木工事、軌道工事
従来から当社でメンテナンスや改良工事を実施している
公⺠鉄等での業容拡大
ＪＲ東日本と線路で接続している鉄道事業者
- 第三セクター鉄道、私鉄等
- ⼤型保線機械による効率施工、 鉄道近接工事
地方の中小鉄道事業者
- 人材不⾜を伴う鉄道事業者への参⼊、効率化提案
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（４）鉄道関連、鉄道近接の公共・⺠間工事を拡大する
《鉄道横断の道路、鉄道近接の建物などの工事は、
鉄道の安全確保のためのノウハウが必要であり、
当社の豊富な技術者・資格者や施工実績を活かすことが出来る》
鉄道横断工事の受注強化
- 鉄道上道路橋、鉄道下横断道路など
鉄道近接のマンション、ホテル、ワーケーション施設等
の受注強化
跨線道路橋の⽼朽化対策、点検・補修
- 鉄道近接の安全確保に関する豊富な実績を最⼤限活用
⽴体交差化事業の⼟⽊・軌道工事への参加
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（５）防災、⻑寿命化、「供⽤しながら設備を修繕・改良する」を切り⼝に、
公共・⺠間工事を拡大する
《道路等鉄道以外のインフラの⽼朽化も進⾏しており、
また既設建物等を供用しながらの改良・増築等のユーザーニーズも強い。
こうしたニーズに鉄道工事で培った当社の技術や経験を活かすことが出来る》
公共施設の⻑寿命化
- 道路橋等の⻑寿命化など（例 聖橋⻑寿命化）
都市型水害対策工事
- 調節池、シールド工事など（例 境川⾦森調節池）
既存工場、事務所等を供⽤しながらの増改築工事
- 工場や事務所の使用を止めずにリニューアル
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（６）鉄道工事の経験と信頼を活かし、⺠間マンション、工場、事務所等
の受注を図る
《⻑らく鉄道工事を⾏っていることは、多くの発注者からの信頼に繋がっている。
これをテコとして、鉄道以外の工事に挑戦する》
リピーター受注の強化
- ⺠間マンション、ホテル、工場など
設計・施工案件の強化・拡大
福祉施設等、公共建築工事への挑戦
（例 高崎芸術劇場など）
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2. Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」
前中計 Z軸
「Power Up Project」 新中計 Z軸 「Power Up Project Ⅱ」
基礎体⼒向上 成⻑を可能とする企業体⼒の「源泉」は
・安全・品質向上 人材 と 技術
・生産性向上/技術開発
・働き方改革/人材育成 ＜重点実施事項＞
・ESG
安全・品質第⼀の徹底
『人材⼒』を高める 働きがいのある職場づくり
生産性の向上、コスト削減
Ｘ・Ｙ軸 スパイラル 『技術⼒』を高める
ESG経営の実践
「成⻑戦略」 効果
組織⼒・グループ⼒の強化
・ 安全で良質な施工
・ 新技術を活⽤した生産性の高い施工
・ 難易度の高い条件下での施工
・ 最適な原価管理によるコストダウン を可能にする
「東鉄 3D Power Up Advance 2024」
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（１）Power Up Project Ⅱ
『人材⼒』 を高める
新研修センターを活⽤した実践的教育
- 実習線・実体験設備を活用した実践的教育
- 安全研修室を活用した安全体験型教育
教育体系の再構築
- 研修カリキュラム拡充
保線機械オペレーター訓練・養成
優秀な人材の確保
- 知名度向上、企業ＰＲ強化
（駅構内・神宮球場広告）
- 採用活動の強化
- 専⾨学校修学⽀援制度推進
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（２）Power Up Project Ⅱ
『技術⼒』 を高める
生産性の向上に寄与する技術開発
- ＪＲ東日本施策に対応した技術開発、
鉄道施設内材料運搬の効率化など
- 新幹線⼤規模改修に向けた新材料・新工法の導⼊
（新STARS※など）
- オープンイノベーション（メーカー等と共同開発）
- 技術開発の定量的評価基準（⽬標水準）を定めて推進
過去の施工実績の暗黙知を組織知化
- 主要な工事経験を「ライブラリー化」
- 技術マイスター制度
知財戦略
- 戦略的な特許取得、知財管理強化
設計⼒強化
- BIM※推進、一級建築士資格者の計画的育成
※STARS︓新幹線トンネル耐震施工機械群(Shinkansen Tunnel Aseismic Repair Staging-car)の略称です。
※BIM︓ビルディング インフォメーション モデリング(Building Information Modeling)の略称です。
26
（３）重点実施事項
「安全・品質第⼀の徹底」
重大事故・致命的労災防⽌
- 安全研修室を活用した安全体験型教育(前掲)
- 活用しやすい要注カードの作成、リニューアル
- 跡確認アプリ導⼊拡⼤
安全性を高める技術開発、既存技術の積極的導入
- 跡確認装置、軌陸⾞安全装置、器具員数確認装置
- 現場従事者へのタブレット等⽀援ツールの導⼊
わかりやすい情報伝達と事故防⽌対策
- ウエアラブルカメラ等の活用による実態把握
- 事故防止対策ビジュアル教材動画作成
品質トラブルの防⽌
- 品質トラブル情報（自社・他社）の発信と共有化
品質チェック体制の強化
- 品質アイテム（品質要注カード等）の深度化
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（４）重点実施事項
「働きがいのある職場づくり」
働き方改革
- ４週８休の実現
- 業務効率化（書類の削減・簡素化）
- 現場サポート体制による⽀援、事務業務標準化
健康経営の推進
- 健康経営優良法人認定
- 健診後の再検査受診率向上
⼥性活躍の推進
- ⼥性技術者の採用増、管理職への登用
人事制度の改革
- 複線型人事制度、抜擢人事制度
- 能⼒・責任に応じた給与制度（諸⼿当の⾒直しなど）
- 柔軟な勤務制度（フレックス勤務、時間単位年休など）
次期システムの構築
- 業務フロー⾒直し、システム化の推進
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（５）重点実施事項
「生産性の向上、コスト削減」
技術開発成果の導入による生産性向上
- 技術開発品導⼊推進、先進技術の活用
保守間合い拡大を最大限活⽤
- 重機械作業の能率向上
購買⼒の強化によるコストダウン
- 集中購買拡⼤、分散購買強化
機械施工の能率向上と故障削減
- 予防修繕による保線機械メンテナンス
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（６）重点実施事項
「ESG経営の実践」
CO2排出量の削減
- 化石燃料の使用削減
- 現場事務所の太陽光利用推進
環境ストレスの低減
- 作業騒音抑制
- 産業廃棄物の適正処理と削減
環境事業、リサイクル事業の強化
- 緑化事業、暑熱対策など
- RCセンター販路拡⼤
コンプライアンスの徹底
- 発⽣し得るリスクの洗い出しと防止策、教育の徹底
- 新⾏動憲章の周知
コーポレートガバナンスの向上
- 会社法改正、コーポレートガバナンス・コード改訂対応
- 取締役会の多様性確保
- 積極的、効果的、公正な情報開⽰、ステークホルダーとの建設的対話
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（７）重点実施事項
「組織⼒・グループ⼒の強化」
グループ会社の業容拡大
- 新規⼤型保線機械修繕、新規材料開発・販売
- グループ内人事交流促進
協⼒会社との連携強化
- 宿舎新設・更新
- 協⼒会社一覧のホームページ上公開拡充
- 協⼒会社採用、社員育成等⽀援
危機管理体制の強化
- BCP強化、情報セキュリティ強化
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Ⅴ. 数 値 目 標
１. 経営目標（売上高・営業利益）
新中計目標
【連 結】
ʼ24／3期
売上高 1,500億円
営業利益 150億円
33
実績推移と数値⽬標（売上高・営業利益）
・最終年度に過去最高の売上高、営業利益に挑戦
・「成⻑戦略」により、ＪＲ工事をコアとしながら、公共・⺠間工事を戦略的に拡⼤
売上⾼︓億円 売上高 営業利益 営業利益︓億円
（3か年平均 1,041） （3か年平均 1,295） （3か年平均 1,378） 1,500
1,500 1,460
180
1,312 1,347 1,329
1,268 1,306
1,161
1,200 1,093 150
148 150
869 871 139
900 133 130 120
124 122
600 90
93
84
300 60
66
54
0 30
ʼ12/3期 ʼ13/3期 ʼ14/3期 ʼ15/3期 ʼ16/3期 ʼ17/3期 ʼ18/3期 ʼ19/3期 ʼ20/3期 ʼ21/3期 ʼ24/3期
『東鉄3D Power Up
『東鉄3D Hop 2015』 『東鉄3D Step 2018』 『東鉄3D Power Up 2021』
Advance 2024』
34
2. 経営目標（資本効率・株主還元）
新中計目標
【連 結】
ʼ24／3期
ROE 10 %以上
総還元性向 40 %以上
【DOEも意識した安定的な株主還元】
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実績推移と数値⽬標（資本効率・株主還元）
・資本効率は、「ROE 10%以上」を⽬標
・「総還元性向 40%以上」を⽬標
・DOEも意識した安定的な株主還元
配当⾦額 総還元性向 ＲＯＥ ＤＯＥ 配当⾦額︓円
100
40.0%
40.0% 90
80
31.2% 30.3% 30.2%
30.0% 予定
28.0%
総還元性向 70
30.0% 27.0% 目標40％以上
24.7% 60
93円 85円
78円
19.8%19.9%19.8% 58円 予定 50
20.0%
40
14.4% 14.6% 13.6% ＲＯＥ
目標10％以上
12.5% 12.5%
11.4% 11.1% 10.6% 10.0% 30
9.6% 9.4%
10.0% 30円 40円 48円
24円 20
8.0％
20円 22円 3.8%
3.2%
2.6% 2.8% 3.4% 予定
1.9% 1.9% 2.0% 2.4% 10
1.9%
0.0% 0
ʼ12/3期 ʼ13/3期 ʼ14/3期 ʼ15/3期 ʼ16/3期 ʼ17/3期 ʼ18/3期 ʼ19/3期 ʼ20/3期 ʼ21/3期 ʼ24/3期
『東鉄3D Power Up
『東鉄3D Hop 2015』 『東鉄3D Step 2018』 『東鉄3D Power Up 2021』 Advance 2024』
36
3. 設備投資計画
区分 総額（億円） 主な内容
新研修センター設備関連
「人材⼒」の強化 ５０ 事務所移転・改良
働き方改革ツール(RPA等)導入
⼤型保線機械増備、機能向上更新
「技術⼒」の強化 １６０ 安全・品質向上機器導入
技術開発推進、開発品導入
ＲＣセンター関連
その他維持更新 ３０ 社内システム更新、設備強化
賃貸不動産等修繕・改良
合計 ２４０
37
資⾦使途イメージ（中計期間）
原資 使途
期⾸現預⾦ 成⻑投資
設備投資
総額
240億円
営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ
260億円程度
株主還元
期末現預⾦
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4. ESG/SDGsへの取組み目標
テーマ SDGs 【指標】 【目標】
安全・品質第一の徹底 ・重⼤事故、致命的労災件数 ・発生数0件
・⼥性技術者数 ・⼥性技術者数倍増
働きがいのある
（2020年度⽐）
職場づくり
・休⽇取得 ・4週8休100%
・1⽇当たりの施⼯⾼ ・20%アップ
生産性の向上、
完成⼯事⾼／人⼯（人⽇） （2025年度）
コスト削減
（2016年度⽐）
・施⼯段階CO2排出量 ・9%削減
（2020年度⽐）
ESG経営の実践 ・産業廃棄物最終処分率 ・4%以下
・再生バラスト出荷量 ・10%増
（2020年度⽐）
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免責事項
本資料は、当社の業績及び今後の経営戦略に関す
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広報・IR部 新妻 誠
経営企画部 飯塚 博之
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