2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 東鉄工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1835 URL https://www.totetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 柳下 尚道
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部経理部長 （氏名） 岩淵 英明 TEL 03-5369-7687
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 132,919 △9.0 13,915 △6.3 14,293 △6.9 9,689 △9.1
2020年3月期 146,034 8.4 14,858 21.6 15,347 20.8 10,657 20.3
（注）包括利益 2021年3月期 10,499百万円 （20.6％） 2020年3月期 8,703百万円 （△1.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 281.46 ― 10.6 10.0 10.5
2020年3月期 309.58 ― 12.5 10.9 10.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 115百万円 2020年3月期 187百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 141,701 96,754 67.3 2,771.67
2020年3月期 145,349 89,389 60.7 2,560.78
（参考） 自己資本 2021年3月期 95,415百万円 2020年3月期 88,155百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 21,116 △3,659 △3,238 31,694
2020年3月期 8,060 △4,417 △3,046 17,475
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 40.00 ― 53.00 93.00 3,201 30.0 3.8
2021年3月期 ― 38.00 ― 47.00 85.00 2,926 30.2 3.2
2022年3月期(予想) ― 42.00 ― 43.00 85.00 41.8
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 50,000 △11.0 3,500 △39.2 3,700 △38.4 2,500 △37.8 72.62
通期 131,500 △1.1 10,100 △27.4 10,300 △27.9 7,000 △27.8 203.34
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 36,100,000 株 2020年3月期 36,100,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,674,585 株 2020年3月期 1,674,585 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 34,425,415 株 2020年3月期 34,425,360 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 123,921 △9.5 12,818 △5.7 13,077 △5.9 8,996 △7.8
2020年3月期 136,954 8.3 13,598 23.7 13,903 23.0 9,752 22.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 261.34 ―
2020年3月期 283.30 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 131,365 86,915 66.2 2,524.76
2020年3月期 136,289 80,984 59.4 2,352.45
（参考） 自己資本 2021年3月期 86,915百万円 2020年3月期 80,984百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 47,000 △8.7 3,200 △39.0 3,300 △39.1 2,300 △37.8 66.81
通期 122,940 △0.8 9,390 △26.7 9,600 △26.6 6,500 △27.8 188.81
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7
（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………30
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………32
（追加情報） …………………………………………………………………………………………32
７．補足情報 ………………………………………………………………………………………………33
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東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国の経済は、期初は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、その後も依然とし
て厳しい状況が続くなか、個人消費や非製造業の企業収益など一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが見
られました。
建設業界におきましては、政府建設投資は前年度を上回る水準、民間建設投資は新型コロナウイルス感染症の影
響により民間住宅・非住宅建設投資ともに前年度を下回る水準と予測され、建設投資全体としては前年度を下回る
見通しとなりました。
このような状況のなかで、当社の得意とする鉄道関連分野につきましても、輸送量の減少が継続し設備投資の抑
制や先送りなどの影響が一部あったものの、当社の社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、感
染防止対策を徹底し、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社の安全を確保しつつ、社会インフラの維持に
必要な工事を継続してまいりました。
また、当社グループは中期経営計画（2018～2021）『東鉄 3D Power Up 2021』の最終年度にあたり、その基本戦
略である「３Ｄ戦略」に基づき、「成長戦略［Ⅹ軸×Ｙ軸］」における諸施策の推進、「クォリティ戦略[Ｚ軸]」
における「Power Up Project」の施策である「安全・品質向上」、「生産性向上／技術開発」、「働き方改革／人
材育成」、「ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）」の推進に積極的に取り組んでまいりました。
「顧客層」のウイング拡大を図る[Ｘ軸戦略]につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道（株）から
の受注工事の安全遂行に経営資源を継続的に重点投下してまいりました。なかでも安全対策としての重要施策であ
る大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほか、
利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接するホテル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。
多方面にわたる民間一般部門のお客様に対するウイングの拡大では、軌道工事では相模鉄道（株）、上信電鉄
（株）、真岡鐵道（株）等、高架橋、橋梁、駅改良等の土木工事では東武鉄道（株）、相模鉄道（株）、三陸鉄道
（株）等、ホテル関係ではトーセイ（株）、仙台ターミナルビル（株）、工場や事務所関係では（株）総合車両製
作所、（株）ＯＫＩプロサーブ、東日本電気エンジニアリング（株）等、マンションでは大成有楽不動産（株）、
トーセイ（株）、日神不動産（株）等の幅広いお客様からの受注・施工を進めてまいりました。また、官公庁部門
におきましても、軌道工事では東京都交通局、横浜市交通局等、橋梁、河川改修、水道等の公共土木工事では青森
県、福島県、いわき市等、様々な受注・施工実績を上げることができました。
「業域」の深掘りを図る[Ｙ軸戦略]につきましては、当社の強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナン
ス関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会環境の変化、時代の要請に応じた業域の
深掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。
当社が得意とする鉄道関連工事においては、飯田橋駅や新橋駅改良に伴う軌道工事の継続、北陸新幹線や相鉄・
東急直通線の軌道敷設工事、中央快速線グリーン車サービス導入に伴う駅・ホーム・車両基地の改良工事、新幹線
騒音対策工事、こ線道路橋架替工事、新幹線旅客上家改修工事、横浜市発注の関内駅歩行者広場屋根新設など施工
難易度の高い工事を含め、幅広い工事の受注・施工に取り組んでまいりました。
当社が強みとする耐震やメンテナンス、リニューアルの技術を活かした施工では、東京臨海高速鉄道（株）高架
橋耐震工事、国土交通省道路橋梁補修工事、東日本高速道路（株）道路橋梁床版取替工事、駅ビル店舗やホテル客
室の改装工事などを受注し、鉄道関連の災害復旧では、只見線第７只見川橋りょうや水郡線第６久慈川橋りょうの
復旧工事などにも取り組み、様々な業域での受注・施工実績をあげることができました。
環境事業につきましては、緑化工事では東所沢駅リニューアルに伴う壁面緑化工事やトーセイ（株）ホテルココ
ネ上野御徒町緑化工事、東日本電気エンジニアリング（株）東京支店ビル改修に伴う緑化工事の受注・施工など、
多くの案件に取り組みました。また、当社が開発した暑熱対策設備を採用した、台東区の微細ミスト保守点検管理
業務なども受注し、さらなる事業の広がりをみせています。
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東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
「質」を向上させ企業体力を強化する[Ｚ軸戦略]の「Power Up Project」につきましては、４つの重要テーマに
取り組んでまいりました。
「安全・品質向上」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・協力
会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、安全・安心で、高品質・高効率・低コストの技術・サービス・商
品の提供によりお客様の満足と信頼を確保することを目指し、様々な施策を実施してまいりました。
「生産性向上／技術開発」においては、技術開発力の強化により、安全性、生産性の向上を図り、工事量の増大
に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向
上を図ることを目指し、様々な施策を実施してまいりました。
「働き方改革／人材育成」においては、当社がこれまで取り組んできた「人を大切にする風土づくり」をさらに
推進し、「働き方改革」による働きやすい快適な職場づくりや業務の改善、実効性のある具体的な教育・訓練の強
化による技術力向上、人材育成の取り組みを進めてまいりました。
「ＥＳＧ」においては、ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」を推進し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開
発目標）」と「ＥＳＧ」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社の「社会的使命」を果たすことを方針とし
ております。このプロセスを通じ、当社の「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホルダーとの
「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う設備投資の抑制などの影響に
より、受注高は122,406百万円（前期比11,911百万円減少）となりました。
売上高は各種繰越工事が順調に進捗したものの、建築事業の前期大型工事の反動減もあり、132,919百万円（前期
比13,114百万円減少）となりました。
利益につきましては、売上総利益は21,729百万円（前期比899百万円減少）、営業利益は13,915百万円（前期比
942百万円減少）、経常利益は14,293百万円（前期比1,054百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,689
百万円（前期比968百万円減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載
しております。
（土木事業）
受注高は86,222百万円（前期比7.9％減）、売上高は89,888百万円（前期比0.3％増）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は53,809百万円であり、次期繰越高は53,500百万円となりました。
セグメント利益は8,728百万円（前期比2.9％増）となりました。
（建築事業）
受注高は36,183百万円（前期比11.2％減）、売上高は33,405百万円（前期比30.4％減）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は23,501百万円であり、次期繰越高は25,298百万円となりました。
セグメント利益は4,144百万円（前期比25.2％減）となりました。
（その他）
売上高は9,625百万円（前期比14.5％増）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は1,024百万円（前期比25.3％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産合計は前期比3,648百万円減少し141,701百万円となりました。これは、売上高減少に伴う受取手
形・完成工事未収入金等の減少等によるものであります。
負債合計は、前期比11,012百万円減少し44,946百万円となりました。これは、工事量減少に伴う支払手形・工事
未払金等の減少等によるものであります。
その結果、純資産合計は前期比7,364百万円増加し96,754百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の
60.7％から67.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期比14,219百万円増加し31,694百万円となりました。当期における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の回収等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比13,055百万円収入増加の21,116百万円
の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比758百万円支出減少の
3,659百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比191百万円支出増加の3,238百万円の支
出となりました。
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（４）今後の見通し
わが国の経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策及び各種政策の効果などもあ
り、持ち直していくことが期待されています。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意するととも
に、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつあり先行き不透明な状況が続いて
いるほか、地球温暖化に伴う自然災害の激甚化や加速度的に進行するインフラの老朽化、少子高齢化に伴う建設工
事の担い手不足への対応など多くの課題を抱えています。
しかしながら、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減
災、長寿命化などの当社の特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度から2023年度までの３ヵ年中期経営計画
『東鉄 3D Power Up Advance 2024』を策定しました。
基本戦略である「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、鉄道事業にかかる安全・安定輸送、利便性向上投資等を見
据えた技術開発・人材育成をより加速させ、特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、
その強みを最大限に活かして、より難易度の高い工事やより幅広い工事に挑戦し、健全なインフラの構築・維持及
び良好な環境の創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、
ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。
そして、総合建設業者としての将来の「Jump」に向けて、この激動の３年間における一層の「Power Up」に挑戦
してまいります。
現時点における2022年３月期連結通期業績予想は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
受注高 売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2021年３月期実績 122,406 132,919 13,915 14,293 9,689
2022年３月期予想 123,000 131,500 10,100 10,300 7,000
増 減 593 △1,419 △3,815 △3,993 △2,689
（％） （＋0.5） （△1.1） （△27.4） （△27.9） （△27.8）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部
留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、期末配当金につきましては、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、
株主の皆様のご支援にお応えするため、2020年８月７日に公表しました１株当たり39円から８円増額し、47円とさ
せていただくこととしました。これにより、中間配当金38円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり85円となり
ます。
なお、本件につきましては、2021年６月24日開催予定の第78回定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当金につきましては、１株当たり85円（うち中間配当金42円）の配当を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事
業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（土木事業）
当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社
ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意
先であります。
（建築事業）
当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者で
ある東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
（その他）
当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおりま
す。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株
式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は
鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。
以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、こ
れを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。
①経営理念
経営理念
～安全はすべてに優先する～
東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、
安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。
②事業ビジョン
事業ビジョン
・鉄道の保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、
・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、
・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、
・安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献し、
・専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。
③コーポレートメッセージ
コーポレートメッセージ
「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」
［誠 実 で］ ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進
：
［キラリと光る］ 専門技術と豊富な経験で、最高レベルの安全と品質を提供
：
［ナンバーワン］ 鉄道インフラのメンテナンス分野でナンバーワン
：
［オンリーワン］ 線路、土木、建築、環境の４分野の独自性と相互シナジー
：
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（２）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の要旨は、次のとおりです。
■ 基本方針
基本方針
・「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』
のさらなる強化により 当社特性のP と成長戦略のスパイラルを回
を回す
（a）Ⅹ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」（顧客と業域の拡大）
軸を伸ばす 成長戦略 顧客と業域の拡大
特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして以下の成
長戦略を推進し、軸をブラすことなく成長を図ってまいります。
① JR東日本の保守・改良・プロジェクト工事を着実に施工する
② JR東日本における領域を拡大するとともに存在感を高める
③ JR東日本以外の鉄道事業者へ事業展開する
④ 鉄道関連、鉄道近接の公共・民間工事を拡大する
⑤ 防災、長寿命化、「供用しながら設備を修繕・改良する」を切り口に、公共・民間工事を拡大する
⑥ 鉄道工事の経験と信頼を活かし、民間マンション、工場、事務所等の受注を図る
（b）Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」（企業体力の強化）
軸を伸ばす 企業体力の強化
前中期経営計画の「Power Up Project」にて高めた企業体力をさらに強化するため、「Power Up Project
Ⅱ」を推進します。成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、
以下の実施事項に取り組み、当社の特性をより一層強化してまいります。
① 安全・品質第一の徹底
② 働きがいのある職場づくり
③ 生産性の向上、コスト削減
④ ＥＳＧ経営の実践
⑤ 組織力・グループ力の強化
■ 数値目標
数値目標
（a）連結売上高・営業利益
連結売上高・営業利益
最終年度である2024年３月期には、過去最高の売上高、営業利益に挑戦してまいります。
（連結） 2024年３月期（最終年度目標）
売 上 高 １,５００億円
営業利益 １５０億円
（b）資本効率・株主還元
資本効率・株主還元
資本効率はＲＯＥ10％以上を目指すとともに、株主還元は総還元性向40％以上を目標に、ＤＯＥも勘案しつつ
安定的な株主還元を図ってまいります。
ＲＯＥ １０％以上
４０％以上
総還元性向
（ＤＯＥも意識した安定的な株主還元）
－8－
東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
■ 設備投資計画
設備投資計画
区 分 主 な 内 容 計画期間総額
新研修センター設備関連
「人材力」の強化 事務所移転・改良 ５０億円
働き方改革ツール（ＲＰＡ等）導入
大型保線機械増備、機能向上更新
「技術力」の強化 安全・品質向上機器導入 １６０億円
技術開発推進、開発品導入
ＲＣセンター関連
その他維持更新 社内システム更新、設備強化 ３０億円
賃貸不動産等修繕・改良
合 計 ２４０億円
■ ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み目標
への取組み目標
テーマ 指 標 目 標
安全・品質第一の徹底 ・重大事故、致命的労災件数 ・発生件数０件
・女性技術者数（2020年度比） ・女性技術者数倍増
働きがいのある職場づくり
・休日取得 ・４週８休100％
・１日当たりの施工高（2016年度比）
生産性の向上、コスト削減 ・20％アップ（2025年度）
完成工事高／人工（人日）
・施工段階ＣＯ ₂ 排出量（2020年度比） ・９％削減
ＥＳＧ経営の実践 ・産業廃棄物最終処分率 ・４％以下
・再生バラスト出荷量（2020年度比） ・10％増
以上のとおり、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』におきましては、「３Ｄ戦略」をさらに強化し
「当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す」ことで、「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」
を図り、お客様をはじめとしたステークホルダーとの「共通価値」を創造し当社の「社会的使命」をしっかりと果た
してまいります。
－9－
東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性や事業内容等を踏まえ、日本基準を適用しております。なお、
ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案の上、適切に対応していく方針であり
ます。
－10－
東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,475,481 31,694,569
受取手形・完成工事未収入金等 96,206,993 76,008,327
未成工事支出金等 3,611,936 3,443,043
その他 2,420,589 1,361,631
貸倒引当金 △10,219 △6,740
流動資産合計 119,704,782 112,500,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,849,706 9,987,099
機械、運搬具及び工具器具備品 11,773,663 14,441,702
土地 4,693,593 4,693,593
リース資産 1,208,724 1,220,304
建設仮勘定 203,658 968,824
減価償却累計額 △15,347,673 △16,030,252
有形固定資産合計 12,381,672 15,281,270
無形固定資産 514,928 515,203
投資その他の資産
投資有価証券 12,019,199 12,067,696
退職給付に係る資産 110,891 783,906
その他 1,050,466 976,511
貸倒引当金 △432,637 △424,364
投資その他の資産合計 12,747,919 13,403,749
固定資産合計 25,644,520 29,200,224
資産合計 145,349,303 141,701,057
－11－
東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 35,221,597 26,737,609
未払法人税等 2,949,625 2,597,884
未成工事受入金 711,732 296,506
完成工事補償引当金 483,474 79,064
工事損失引当金 48,818 63,253
賞与引当金 1,847,551 1,818,764
その他 11,899,290 10,536,621
流動負債合計 53,162,090 42,129,702
固定負債
長期未払金 7,600 7,600
リース債務 1,078,820 976,275
長期預り敷金保証金 342,207 342,036
繰延税金負債 － 127,062
修繕引当金 581,678 595,035
退職給付に係る負債 639,838 635,831
資産除去債務 147,354 133,064
固定負債合計 2,797,499 2,816,906
負債合計 55,959,590 44,946,609
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,351,082
利益剰余金 84,187,760 90,744,494
自己株式 △3,894,685 △3,894,685
株主資本合計 85,454,156 92,010,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,340,049 3,385,595
退職給付に係る調整累計額 △638,265 19,346
その他の包括利益累計額合計 2,701,783 3,404,941
非支配株主持分 1,233,772 1,338,615
純資産合計 89,389,712 96,754,447
負債純資産合計 145,349,303 141,701,057
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 137,624,406 123,294,149
付帯事業売上高 8,410,177 9,625,644
売上高合計 146,034,583 132,919,794
売上原価
完成工事原価 116,706,545 103,504,877
付帯事業売上原価 6,698,263 7,684,996
売上原価合計 123,404,809 111,189,873
売上総利益
完成工事総利益 20,917,860 19,789,272
付帯事業総利益 1,711,913 1,940,647
売上総利益合計 22,629,773 21,729,920
販売費及び一般管理費 7,771,539 7,814,180
営業利益 14,858,234 13,915,739
営業外収益
受取利息 423 59
受取配当金 261,122 236,785
持分法による投資利益 187,279 115,880
その他 45,061 44,493
営業外収益合計 493,886 397,220
営業外費用
支払利息 4,625 19,636
支払手数料 2 －
その他 301 200
営業外費用合計 4,929 19,836
経常利益 15,347,191 14,293,123
特別利益
固定資産売却益 1,871 653
投資有価証券売却益 215,393 143,542
特別利益合計 217,264 144,196
特別損失
固定資産売却損 11,900 0
固定資産除却損 98,809 100,771
ゴルフ会員権評価損 3,390 260
その他 1,837 －
特別損失合計 115,936 101,031
税金等調整前当期純利益 15,448,519 14,336,288
法人税、住民税及び事業税 4,729,534 4,552,491
法人税等調整額 △38,415 △24,691
法人税等合計 4,691,118 4,527,800
当期純利益 10,757,400 9,808,488
非支配株主に帰属する当期純利益 99,868 119,040
親会社株主に帰属する当期純利益 10,657,531 9,689,447
－13－
東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 10,757,400 9,808,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,811,548 32,348
退職給付に係る調整額 △233,907 657,611
持分法適用会社に対する持分相当額 △8,103 756
その他の包括利益合計 △2,053,559 690,715
包括利益 8,703,840 10,499,203
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,652,527 10,392,604
非支配株主に係る包括利益 51,313 106,599
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東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,810,000 2,351,082 76,559,670 △3,894,323 77,826,429
当期変動額
剰余金の配当 － － △3,029,442 － △3,029,442
親会社株主に帰属する
－ － 10,657,531 － 10,657,531
当期純利益
自己株式の取得 － － － △362 △362
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,628,089 △362 7,627,727
当期末残高 2,810,000 2,351,082 84,187,760 △3,894,685 85,454,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,111,146 △404,357 4,706,788 1,185,959 83,719,176
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △3,029,442
親会社株主に帰属する
－ － － － 10,657,531
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △362
株主資本以外の項目の
△1,771,096 △233,907 △2,005,004 47,813 △1,957,191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,771,096 △233,907 △2,005,004 47,813 5,670,535
当期末残高 3,340,049 △638,265 2,701,783 1,233,772 89,389,712
－15－
東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,810,000 2,351,082 84,187,760 △3,894,685 85,454,156
当期変動額
剰余金の配当 － － △3,132,712 － △3,132,712
親会社株主に帰属する
－ － 9,689,447 － 9,689,447
当期純利益
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,556,734 － 6,556,734
当期末残高 2,810,000 2,351,082 90,744,494 △3,894,685 92,010,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,340,049 △638,265 2,701,783 1,233,772 89,389,712
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △3,132,712
親会社株主に帰属する
－ － － － 9,689,447
当期純利益
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目の
45,546 657,611 703,157 104,843 808,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45,546 657,611 703,157 104,843 7,364,735
当期末残高 3,385,595 19,346 3,404,941 1,338,615 96,754,447
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東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,448,519 14,336,288
減価償却費 1,204,355 1,393,967
貸倒引当金の増減額（△は減少） 541 △11,752
工事損失引当金の増減額（△は減少） △92,134 14,435
賞与引当金の増減額（△は減少） 73,215 △28,787
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59,622 △4,007
修繕引当金の増減額（△は減少） 199,738 13,357
受取利息及び受取配当金 △261,546 △236,845
支払利息 4,625 19,636
持分法による投資損益（△は益） △187,279 △115,880
有形固定資産除売却損益（△は益） 108,837 100,117
投資有価証券売却損益（△は益） △215,393 △143,542
売上債権の増減額（△は増加） △6,683,642 20,198,666
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △376,476 168,893
仕入債務の増減額（△は減少） 2,003,436 △8,664,239
未成工事受入金の増減額（△は減少） △91,927 △415,226
未払消費税等の増減額（△は減少） 544,632 108,897
その他 328,346 △910,545
小計 12,067,470 25,823,432
利息及び配当金の受取額 269,231 239,940
利息の支払額 △4,625 △19,636
法人税等の支払額 △4,271,766 △4,927,574
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,060,311 21,116,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,867,136 △4,557,445
有形固定資産の売却による収入 251,952 944,027
無形固定資産の取得による支出 △109,028 △184,885
投資有価証券の取得による支出 △2,209 △2,113
投資有価証券の売却による収入 364,004 231,160
その他 △54,669 △89,793
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,417,086 △3,659,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △20,705 △109,970
自己株式の取得による支出 △362 －
配当金の支払額 △3,023,211 △3,126,297
非支配株主への配当金の支払額 △1,756 △1,756
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,046,034 △3,238,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 597,189 14,219,088
現金及び現金同等物の期首残高 16,878,292 17,475,481
現金及び現金同等物の期末残高 17,475,481 31,694,569
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 ４社
(2) 連結子会社名
東鉄機工株式会社
東鉄メンテナンス工事株式会社
東鉄創建株式会社
興和化成株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 ３社
(2) 持分法適用関連会社名
株式会社ジェイテック
株式会社全溶
株式会社日本線路技術
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産（未成工事支出金等）
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 未成業務支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ 商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｄ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来
の見積補償額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当連結会計年
度末までに負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、77,311,207千円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当連結会計年度における
当社グループの工事の状況から判断し、当社グループの状況に重要な影響はないとの仮定に基づき、会計上の見積
りを行っております。
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東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。
当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
土木事業 建築事業 計 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 89,619,246 48,005,159 137,624,406 8,410,177 146,034,583 － 146,034,583
セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ 854,374 854,374 2,071,640 2,926,014 △2,926,014 －
計 89,619,246 48,859,534 138,478,780 10,481,817 148,960,598 △2,926,014 146,034,583
セグメント利益 8,483,577 5,539,218 14,022,795 817,616 14,840,412 17,821 14,858,234
セグメント資産 70,506,568 42,719,864 113,226,433 10,515,012 123,741,446 21,607,857 145,349,303
その他の項目
減価償却費 923,521 78,904 1,002,425 201,929 1,204,355 － 1,204,355
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4,931,303 605,959 5,537,262 497,535 6,034,797 － 6,034,797
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額17,821千円には、固定資産の未実現損益の調整額9,781千円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額21,607,857千円には、セグメント間債権債務等消去等△2,603,249千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産24,211,106千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
土木事業 建築事業 計 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 89,888,344 33,405,805 123,294,149 9,625,644 132,919,794 － 132,919,794
セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ 1,067,550 1,067,550 2,190,777 3,258,328 △3,258,328 －
計 89,888,344 34,473,356 124,361,700 11,816,421 136,178,122 △3,258,328 132,919,794
セグメント利益 8,728,131 4,144,871 12,873,002 1,024,737 13,897,740 17,999 13,915,739
セグメント資産 73,623,766 22,707,872 96,331,638 10,567,610 106,899,248 34,801,808 141,701,057
その他の項目
減価償却費 1,134,329 74,242 1,208,572 185,395 1,393,967 － 1,393,967
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4,100,849 238,580 4,339,430 100,478 4,439,908 － 4,439,908
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額17,999千円には、固定資産の未実現損益の調整額9,994千円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額34,801,808千円には、セグメント間債権債務等消去等△2,627,021千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産37,428,829千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 109,083,919 土木事業、建築事業及びその他
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 100,698,137 土木事業、建築事業及びその他
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東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
土木事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である株式会社全溶の株式を追加取得したことにより、負の
のれん発生益46,325千円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めており
ます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,560円78銭 2,771円67銭
１株当たり当期純利益 309円58銭 281円46銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 10,657,531 9,689,447
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 10,657,531 9,689,447
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,425 34,425
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 89,389,712 96,754,447
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,233,772 1,338,615
(うち非支配株主持分(千円)) (1,233,772) (1,338,615)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 88,155,940 95,415,832
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,425 34,425
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,632,829 25,324,343
受取手形 42,485 73,294
電子記録債権 － 1,200
完成工事未収入金 93,065,699 73,723,062
売掛金 730,642 676,321
未成工事支出金 1,630,979 1,679,890
未成業務支出金 109,524 129,470
商品及び製品 331 224
材料貯蔵品 931,523 888,582
前払費用 519,961 568,381
未収入金 1,289,442 247,502
立替金 343,800 339,467
その他 270,253 203,649
貸倒引当金 △618 △300
流動資産合計 111,566,857 103,855,090
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 9,087,996 9,250,738
減価償却累計額 △5,260,196 △5,197,527
建物（純額） 3,827,799 4,053,210
構築物 442,348 455,457
減価償却累計額 △346,989 △354,242
構築物（純額） 95,358 101,215
機械及び装置 1,110,788 1,109,327
減価償却累計額 △768,363 △828,241
機械及び装置（純額） 342,425 281,085
車両運搬具 6,315,224 8,837,449
減価償却累計額 △5,050,356 △5,412,935
車両運搬具（純額） 1,264,868 3,424,513
工具、器具及び備品 3,309,458 3,453,955
減価償却累計額 △2,701,251 △2,855,466
工具、器具及び備品（純額） 608,207 598,489
土地 4,127,417 4,127,417
リース資産 1,208,724 1,220,304
減価償却累計額 △23,116 △141,357
リース資産（純額） 1,185,607 1,078,946
建設仮勘定 203,658 1,022,612
有形固定資産合計 11,655,342 14,687,491
無形固定資産
ソフトウエア 392,759 386,594
ソフトウエア仮勘定 7,205 8,847
その他 106,439 105,664
無形固定資産合計 506,404 501,106
投資その他の資産
投資有価証券 10,010,699 9,997,072
関係会社株式 1,254,693 1,254,693
破産更生債権等 8,087 7,487
長期未収入金 384,754 378,051
前払年金費用 1,030,846 756,022
その他 301,607 351,668
貸倒引当金 △430,057 △422,784
投資その他の資産合計 12,560,631 12,322,210
固定資産合計 24,722,378 27,510,809
資産合計 136,289,235 131,365,900
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,141,319 1,048,080
電子記録債務 6,782,514 5,521,499
工事未払金 25,453,055 18,087,666
買掛金 267,432 305,514
リース債務 108,835 112,990
未払金 3,185,465 2,941,255
未払費用 993,904 917,409
未払法人税等 2,682,111 2,420,983
未払消費税等 1,861,317 2,063,749
未成工事受入金 705,702 296,506
預り金 7,356,278 6,499,939
完成工事補償引当金 483,474 79,064
工事損失引当金 48,818 63,253
賞与引当金 1,743,529 1,717,078
その他 92,945 96,713
流動負債合計 52,906,704 42,171,703
固定負債
長期未払金 3,800 3,800
リース債務 1,078,820 976,275
長期預り敷金保証金 342,207 342,036
繰延税金負債 190,521 171,456
修繕引当金 647,868 663,855
資産除去債務 135,211 120,869
固定負債合計 2,398,429 2,278,293
負債合計 55,305,134 44,449,996
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金
資本準備金 2,264,004 2,264,004
その他資本剰余金 86,631 86,631
資本剰余金合計 2,350,635 2,350,635
利益剰余金
利益準備金 686,939 686,939
その他利益剰余金
別途積立金 61,650,727 68,150,727
繰越利益剰余金 14,116,083 13,480,110
利益剰余金合計 76,453,749 82,317,776
自己株式 △3,894,685 △3,894,685
株主資本合計 77,719,699 83,583,726
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,264,402 3,332,177
評価・換算差額等合計 3,264,402 3,332,177
純資産合計 80,984,101 86,915,903
負債純資産合計 136,289,235 131,365,900
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 134,830,486 121,482,635
付帯事業売上高 2,123,607 2,438,859
売上高合計 136,954,093 123,921,494
売上原価
完成工事原価 115,127,562 102,600,013
付帯事業売上原価 1,661,122 1,875,739
売上原価合計 116,788,684 104,475,752
売上総利益
完成工事総利益 19,702,924 18,882,621
付帯事業総利益 462,485 563,120
売上総利益合計 20,165,409 19,445,742
販売費及び一般管理費 6,566,741 6,627,277
営業利益 13,598,667 12,818,464
営業外収益
受取利息 258 11
受取配当金 260,583 233,390
その他 50,311 46,602
営業外収益合計 311,153 280,005
営業外費用
支払利息 5,648 20,747
支払手数料 2 －
その他 287 197
営業外費用合計 5,938 20,944
経常利益 13,903,881 13,077,525
特別利益
固定資産売却益 1,871 653
投資有価証券売却益 215,393 143,542
特別利益合計 217,264 144,196
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 98,418 99,394
ゴルフ会員権評価損 3,390 260
その他 1,837 －
特別損失合計 103,645 99,654
税引前当期純利益 14,017,500 13,122,067
法人税、住民税及び事業税 4,256,800 4,150,607
法人税等調整額 8,049 △25,279
法人税等合計 4,264,850 4,125,327
当期純利益 9,752,650 8,996,739
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
当期変動額
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 686,939 55,650,727 13,392,875 69,730,541 △3,894,323 70,996,853
当期変動額
別途積立金の積立 － 6,000,000 △6,000,000 － － －
剰余金の配当 － － △3,029,442 △3,029,442 － △3,029,442
当期純利益 － － 9,752,650 9,752,650 － 9,752,650
自己株式の取得 － － － － △362 △362
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,000,000 723,208 6,723,208 △362 6,722,845
当期末残高 686,939 61,650,727 14,116,083 76,453,749 △3,894,685 77,719,699
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 4,934,056 4,934,056 75,930,910
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 － － △3,029,442
当期純利益 － － 9,752,650
自己株式の取得 － － △362
株主資本以外の項目の
△1,669,654 △1,669,654 △1,669,654
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,669,654 △1,669,654 5,053,191
当期末残高 3,264,402 3,264,402 80,984,101
－30－
東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
当期変動額
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 686,939 61,650,727 14,116,083 76,453,749 △3,894,685 77,719,699
当期変動額
別途積立金の積立 － 6,500,000 △6,500,000 － － －
剰余金の配当 － － △3,132,712 △3,132,712 － △3,132,712
当期純利益 － － 8,996,739 8,996,739 － 8,996,739
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,500,000 △635,973 5,864,026 － 5,864,026
当期末残高 686,939 68,150,727 13,480,110 82,317,776 △3,894,685 83,583,726
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 3,264,402 3,264,402 80,984,101
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 － － △3,132,712
当期純利益 － － 8,996,739
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の
67,774 67,774 67,774
当期変動額（純額）
当期変動額合計 67,774 67,774 5,931,801
当期末残高 3,332,177 3,332,177 86,915,903
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東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当事業年度における当社
の工事の状況から判断し、当社の状況に重要な影響はないとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
７．補足情報
受注高・売上高・繰越高の状況
①連結
連 結 部 門 別 受 注 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前連結会計年度 構成比 当連結会計年度 構成比
《建設事業》 百万円 百万円
土 木 93,580 69.7% 86,222 70.4%
建 築 40,737 30.3% 36,183 29.6%
計 134,317 100.0% 122,406 100.0%
8,653 6.4% 10,807 8.8%
官 公 庁 鉄 道 3,936 2.9% 鉄 道 5,492 4.5%
一 般 4,716 3.5% 一 般 5,315 4.3%
125,664 93.6% 111,598 91.2%
民 間 鉄 道 112,682 83.9% 鉄 道 97,923 80.0%
一 般 12,982 9.7% 一 般 13,675 11.2%
134,317 100.0% 122,406 100.0%
合 計 鉄 道 116,618 86.8% 鉄 道 103,416 84.5%
一 般 17,699 13.2% 一 般 18,990 15.5%
連 結 部 門 別 売 上 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前連結会計年度 構成比 当連結会計年度 構成比
《建設事業》
完成工事高 百万円 百万円
土 木 89,619 65.1% 89,888 72.9%
建 築 48,005 34.9% 33,405 27.1%
計 137,624 100.0% 123,294 100.0%
9,841 7.2% 11,036 8.9%
官 公 庁 鉄 道 3,003 2.2% 鉄 道 3,498 2.8%
一 般 6,837 5.0% 一 般 7,537 6.1%
127,783 92.8% 112,257 91.1%
民 間 鉄 道 110,254 80.1% 鉄 道 101,547 82.4%
一 般 17,528 12.7% 一 般 10,710 8.7%
137,624 100.0% 123,294 100.0%
合 計 鉄 道 113,257 82.3% 鉄 道 105,046 85.2%
一 般 24,366 17.7% 一 般 18,248 14.8%
《付帯事業》売上高 8,410 － 9,625 －
売 上 高 合計 146,034 － 132,919 －
連 結 部 門 別 繰 越 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前連結会計年度 構成比 当連結会計年度 構成比
《建設事業》 百万円 百万円
土 木 57,165 71.7% 53,500 67.9%
建 築 22,520 28.3% 25,298 32.1%
計 79,686 100.0% 78,798 100.0%
17,739 22.3% 17,510 22.2%
官 公 庁 鉄 道 5,318 6.7% 鉄 道 7,312 9.3%
一 般 12,420 15.6% 一 般 10,197 12.9%
61,947 77.7% 61,288 77.8%
民 間 鉄 道 54,219 68.0% 鉄 道 50,595 64.2%
一 般 7,728 9.7% 一 般 10,692 13.6%
79,686 100.0% 78,798 100.0%
合 計 鉄 道 59,538 74.7% 鉄 道 57,908 73.5%
一 般 20,148 25.3% 一 般 20,890 26.5%
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東鉄工業株式会社(1835) 2021年３月期 決算短信
②個別
個 別 部 門 別 受 注 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前事業年度 構成比 当事業年度 構成比
《建設事業》 百万円 百万円
土 木 93,184 70.8% 86,030 71.4%
建 築 38,400 29.2% 34,524 28.6%
計 131,584 100.0% 120,554 100.0%
8,596 6.6% 10,806 9.0%
官 公 庁 鉄 道 3,914 3.0% 鉄 道 5,492 4.6%
一 般 4,681 3.6% 一 般 5,314 4.4%
122,988 93.4% 109,748 91.0%
民 間 鉄 道 111,485 84.7% 鉄 道 97,646 81.0%
一 般 11,502 8.7% 一 般 12,101 10.0%
131,584 100.0% 120,554 100.0%
合 計 鉄 道 115,399 87.7% 鉄 道 103,139 85.6%
一 般 16,184 12.3% 一 般 17,415 14.4%
個 別 部 門 別 売 上 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前事業年度 構成比 当事業年度 構成比
《建設事業》
完成工事高 百万円 百万円
土 木 89,222 66.2% 89,602 73.8%
建 築 45,608 33.8% 31,880 26.2%
計 134,830 100.0% 121,482 100.0%
9,784 7.3% 11,035 9.1%
官 公 庁 鉄 道 2,981 2.2% 鉄 道 3,498 2.9%
一 般 6,802 5.1% 一 般 7,536 6.2%
125,046 92.7% 110,447 90.9%
民 間 鉄 道 109,209 81.0% 鉄 道 101,141 83.2%
一 般 15,837 11.7% 一 般 9,305 7.7%
134,830 100.0% 121,482 100.0%
合 計 鉄 道 112,190 83.2% 鉄 道 104,640 86.1%
一 般 22,640 16.8% 一 般 16,842 13.9%
《付帯事業》売上高 2,123 － 2,438 －
売 上 高 合計 136,954 － 123,921 －
個 別 部 門 別 繰 越 高 比 較 表
（百万円未満切捨て）
区分 前事業年度 構成比 当事業年度 構成比
《建設事業》 百万円 百万円
土 木 57,072 71.9% 53,500 68.2%
建 築 22,271 28.1% 24,916 31.8%
計 79,343 100.0% 78,416 100.0%
17,739 22.4% 17,510 22.3%
官 公 庁 鉄 道 5,318 6.7% 鉄 道 7,312 9.3%
一 般 12,420 15.7% 一 般 10,197 13.0%
61,604 77.6% 60,905 77.7%
民 間 鉄 道 53,973 68.0% 鉄 道 50,479 64.4%
一 般 7,630 9.6% 一 般 10,426 13.3%
79,343 100.0% 78,416 100.0%
合 計 鉄 道 59,292 74.7% 鉄 道 57,791 73.7%
一 般 20,050 25.3% 一 般 20,624 26.3%
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