2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 奥村組 上場取引所 東
コード番号 1833 URL http://www.okumuragumi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 奥村 太加典
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部 経理部長 （氏名） 唐澤 秀行 TEL 06-6621-1101
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 220,884 △1.4 13,716 △13.5 15,098 △12.6 12,314 △18.8
2018年3月期 223,927 10.3 15,853 35.8 17,275 28.4 15,163 11.4
（注）包括利益 2019年3月期 11,443百万円 （△46.5％） 2018年3月期 21,372百万円 （53.9％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 312.93 ― 7.3 4.9 6.2
2018年3月期 380.65 ― 9.5 5.7 7.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 297,690 168,400 56.6 4,338.31
2018年3月期 313,863 167,723 53.4 4,210.70
（参考） 自己資本 2019年3月期 168,458百万円 2018年3月期 167,723百万円
（注1）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しています。
（注2）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の
連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 9,198 △3,364 △10,477 49,833
2018年3月期 8,435 △3,851 △6,052 54,486
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 184.00 184.00 7,329 48.3 4.6
2019年3月期 ― ― ― 153.00 153.00 5,941 48.9 3.6
2020年3月期(予想) ― 41.00 ― 77.00 118.00 53.3
（注）配当の状況に関する詳細については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況 （5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 110,200 4.4 3,500 △48.6 4,200 △46.1 2,900 △49.0 74.68
通期 223,000 1.0 11,100 △19.1 12,000 △20.5 8,600 △30.2 221.48
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 45,665,226 株 2018年3月期 45,665,226 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 6,834,822 株 2018年3月期 5,832,570 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 39,351,569 株 2018年3月期 39,836,428 株
（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しています。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 215,517 △1.4 12,928 △14.0 14,534 △12.8 11,889 △19.1
2018年3月期 218,573 10.2 15,029 35.7 16,676 26.7 14,696 9.8
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2019年3月期 302.14 ―
2018年3月期 368.92 ―
（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 288,629 162,972 56.5 4,197.03
2018年3月期 305,303 162,203 53.1 4,072.12
（参考） 自己資本 2019年3月期 162,972百万円 2018年3月期 162,203百万円
（注1）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産を算定しています。
（注2）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度の個別財政
状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 108,600 4.5 3,500 △46.5 4,500 △41.8 3,200 △43.5 82.41
通期 218,500 1.4 11,000 △14.9 12,600 △13.3 9,200 △22.6 236.93
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年5月16日（木）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社
ホームページに掲載する予定です。
㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１． 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３． 連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
４． 個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 24
５． 補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 28
（１）連結業績の実績と予想 ………………………………………………………………………… 28
（２）個別業績の実績と予想 ………………………………………………………………………… 29
（３）受注工事高の実績と予想（個別） …………………………………………………………… 30
（４）部門別受注工事高、売上高及び次期繰越工事高（個別） ………………………………… 31
（５）主な受注工事 …………………………………………………………………………………… 32
（６）主な完成工事 …………………………………………………………………………………… 32
（７）主な繰越工事 …………………………………………………………………………………… 32
６． 役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 33
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、持ち直し基調を辿るなか自然災害や海外経済の減速に下押しされるなど一進一
退で推移し、回復のペースは緩慢なものにとどまりました。そのような中、建設業界においては、民間投資を中心
とした底堅い建設投資を背景に、堅調な経営環境が続きました。
当社グループにおきましては、売上高は、前年同期に比べ1.4％減少した220,884百万円となりました。損益面で
は、建築事業の売上高が減少したこと等により、売上総利益は同3.7％減少した31,543百万円、営業利益は同13.5
％減少した13,716百万円、経常利益は同12.6％減少した15,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.8
％減少した12,314百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（土木事業）
受注高は前年同期に比べ33.4％増加した110,024百万円、売上高は同12.8％増加した91,654百万円、営業利益
は同3.9％増加した6,203百万円となりました。
（建築事業）
受注高は前年同期に比べ32.7％増加した158,801百万円、売上高は同10.3％減少した118,365百万円、営業利益
は同35.8％減少した4,136百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期に比べ0.3％増加した4,673百万円、営
業利益は同3.7％増加した2,963百万円となりました。
（その他）
その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期に比べ1.0％増加した6,190百万
円、営業利益は同29.7％減少した400百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20,727百万円減
少した169,742百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,554百万円増加した127,947百万円
となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,173百万円減少した297,690百万円となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形・工事未払金等や短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,836百
万円減少した108,020百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,986百万円増加した21,269百万円
となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,850百万円減少した129,289百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ677百万円
増加した168,400百万円となりました。
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により9,198百万円増加しましたが、投資活動により
3,364百万円、財務活動により10,477百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連
結会計年度末に比べ4,653百万円減少した49,833百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により、9,198百万円の資金増加となりました。（前連結会
計年度は、8,435百万円の資金増加）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得等により、3,364百万円の資金減少となりました。（前連結会計年度は、3,851百
万円の資金減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い等により、10,477百万円の資金減少となりました。（前連結会計年度は、6,052百万円の資金減
少）
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 (％) 54.0 53.7 53.2 53.4 56.6
時価ベースの自己資本比率 (％) 43.0 44.5 46.8 53.2 45.8
キャッシュ・フロー対有利子 (％)
― 2,026.4 31.6 175.5 165.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・ (倍)
― 6.1 290.7 62.4 59.6
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度以前のキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等
を遡って適用した後の数値となっています。
（４）今後の見通し
翌連結会計年度のわが国経済は、内需は底堅さを保つと期待されていますが、差し当たり外需が力強さを欠くと
みられることから、回復の足取りは鈍く推移するものと思われます。建設業界においては、一部資材や労務の需給
逼迫など懸念材料はあるものの、政策効果を背景とした公共投資の持ち直しなどにより、建設投資が堅調さを維持
する見通しであることから、当面は安定した経営環境が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、建設事業において232,000百万円の受注高を確保するとともに、
通期の連結業績予想を、売上高は前年同期と同程度の223,000百万円と見込んでいますが、今後の建設コスト上昇
などの懸念材料もあり、営業利益は前年同期に比べ19.1％減少の11,100百万円、経常利益は同20.5％減少の12,000
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.2％減少の8,600百万円と見込んでいます。
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率（ＲＯＥ）の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増
大を目指しています。
利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、かねてよりの安定配当１株当たり45円又は業
績に対応するものとして配当性向（個別）が50％に相当する額のいずれか高い方を配当し、併せて、自己株式の取
得を機動的に実施することを基本方針としています。
当期の配当については、この基本方針に基づき、１株当たり普通配当153円を予定しています。
次期の配当については、当社グループを取り巻く環境や新たに策定した「2030年に向けたビジョン」を踏まえ、
同ビジョンの実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への着実な利益還元を両立すべく、株主還元政策を以下の
とおり見直しており、１株当たり普通配当118円（うち中間配当41円）を予定しています。
〔2020年３月期以降の株主還元政策〕
当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率（ＲＯＥ）の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の
増大を目指しています。
利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、以下の内容を株主還元の基本方針としてい
ます。
総還元性向※（連結）50％以上
※総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益
・配当性向（連結）30％以上
（業績にかかわらず、かねてよりの安定配当１株当たり45円を下限とする）
・自己株式取得を機動的に実施する
また、当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、中間配当制度の導入を予定しており、取締役
会の決議により中間配当ができる旨の定款変更議案を2019年６月27日開催予定の第82回定時株主総会に付議するこ
ととしています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
す。
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 45,942 34,847
受取手形・完成工事未収入金等 ※6 112,287 ※6 101,041
有価証券 10,999 17,000
販売用不動産 705 991
未成工事支出金 ※4 5,547 ※4 4,336
不動産事業支出金 3,215 2,736
仕掛品 ※4 865 ※4 1,438
材料貯蔵品 41 75
その他 11,652 7,974
貸倒引当金 △786 △700
流動資産合計 190,470 169,742
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） ※1，※3 13,070 ※1，※3 13,170
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） ※1 962 ※1 1,188
土地 ※3 31,250 ※3 31,758
リース資産（純額） ※1 9 ※1 3
建設仮勘定 21 2,958
有形固定資産合計 45,314 49,079
無形固定資産
のれん - 497
その他 280 439
無形固定資産合計 280 937
投資その他の資産
投資有価証券 ※2，※3 74,759 ※2，※3 74,168
長期貸付金 175 199
退職給付に係る資産 2,409 3,140
繰延税金資産 35 31
その他 2,479 2,400
貸倒引当金 △2,060 △2,009
投資その他の資産合計 77,798 77,930
固定資産合計 123,393 127,947
資産合計 313,863 297,690
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 58,985 43,337
短期借入金 ※3 11,659 8,075
リース債務 7 2
未払法人税等 2,707 2,298
未成工事受入金 16,013 13,942
預り金 ※3 17,226 ※3 18,080
完成工事補償引当金 674 715
賞与引当金 4,217 3,450
役員賞与引当金 48 59
工事損失引当金 ※4 2,344 ※4 1,118
資産除去債務 104 86
その他 15,868 16,853
流動負債合計 129,856 108,020
固定負債
長期借入金 ※3 3,141 7,122
リース債務 3 1
繰延税金負債 13,028 14,041
資産除去債務 64 57
その他 46 46
固定負債合計 16,283 21,269
負債合計 146,140 129,289
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 25,330 25,330
利益剰余金 98,265 103,250
自己株式 △12,688 △16,069
株主資本合計 130,746 132,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,838 34,414
退職給付に係る調整累計額 2,138 1,693
その他の包括利益累計額合計 36,977 36,108
非支配株主持分 - △57
純資産合計 167,723 168,400
負債純資産合計 313,863 297,690
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 213,135 210,020
不動産事業等売上高 10,791 10,863
売上高合計 223,927 220,884
売上原価
完成工事原価 ※2 184,565 ※2 182,685
不動産事業等売上原価 ※1，※2 6,596 ※1，※2 6,655
売上原価合計 191,162 189,341
売上総利益
完成工事総利益 28,570 27,335
不動産事業等総利益 4,194 4,207
売上総利益合計 32,765 31,543
販売費及び一般管理費 ※3，※4 16,911 ※3，※4 17,826
営業利益 15,853 13,716
営業外収益
受取利息 66 43
受取配当金 1,139 1,219
その他 413 334
営業外収益合計 1,619 1,598
営業外費用
支払利息 135 154
為替差損 18 38
その他 44 23
営業外費用合計 197 216
経常利益 17,275 15,098
特別利益
固定資産売却益 ※5 157 ※5 194
投資有価証券売却益 180 1,420
特別利益合計 338 1,615
特別損失
固定資産売却損 0
※6 ※6 68
固定資産除却損 ※7 18 ※7 59
投資有価証券評価損 0 28
特別損失合計 18 155
税金等調整前当期純利益 17,595 16,558
法人税、住民税及び事業税 3,239 3,555
法人税等調整額 △807 690
法人税等合計 2,431 4,245
当期純利益 15,163 12,312
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △1
親会社株主に帰属する当期純利益 15,163 12,314
-7-
㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 15,163 12,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,092 △423
退職給付に係る調整額 116 △445
その他の包括利益合計 6,208 △869
包括利益 21,372 11,443
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,372 11,445
非支配株主に係る包括利益 - △1
-8-
㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,838 25,329 89,675 △12,654 122,189
当期変動額
剰余金の配当 △6,573 △6,573
親会社株主に帰属する
15,163 15,163
当期純利益
自己株式の取得 △35 △35
自己株式の処分 0 0 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 8,589 △34 8,556
当期末残高 19,838 25,330 98,265 △12,688 130,746
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 28,746 2,022 30,768 152,958
当期変動額
剰余金の配当 △6,573
親会社株主に帰属する
15,163
当期純利益
自己株式の取得 △35
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
6,092 116 6,208 6,208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,092 116 6,208 14,764
当期末残高 34,838 2,138 36,977 167,723
-9-
㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,838 25,330 98,265 △12,688 130,746
当期変動額
剰余金の配当 △7,329 △7,329
親会社株主に帰属する
12,314 12,314
当期純利益
自己株式の取得 △3,381 △3,381
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 4,985 △3,381 1,603
当期末残高 19,838 25,330 103,250 △16,069 132,349
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 34,838 2,138 36,977 ― 167,723
当期変動額
剰余金の配当 △7,329
親会社株主に帰属する
12,314
当期純利益
自己株式の取得 △3,381
株主資本以外の項目の
△423 △445 △869 △57 △926
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △423 △445 △869 △57 677
当期末残高 34,414 1,693 36,108 △57 168,400
-10-
㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,595 16,558
減価償却費 1,093 1,175
のれん償却額 - 7
固定資産除却損 18 59
貸倒引当金の増減額（△は減少） △226 △105
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △87 △1,167
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 35 41
賞与引当金の増減額（△は減少） △157 △767
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14 11
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,022 △1,226
受取利息及び受取配当金 △1,206 △1,263
支払利息 135 154
固定資産売却損益（△は益） △157 △126
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △180 △1,420
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 0 28
売上債権の増減額（△は増加） △15,011 11,245
未成工事支出金の増減額（△は増加） 971 1,210
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △584 △414
仕入債務の増減額（△は減少） 154 △11,381
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,113 △2,071
預り金の増減額（△は減少） 5,661 854
その他 999 673
小計 9,157 12,075
利息及び配当金の受取額 1,205 1,262
利息の支払額 △135 △154
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,792 △3,984
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,435 9,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △806 436
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △169 △273
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
399 2,164
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,435 △4,515
有形及び無形固定資産の売却による収入 166 286
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 267
収入
貸付けによる支出 △18 △1,749
貸付金の回収による収入 24 29
その他 △11 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,851 △3,364
-11-
㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,571 △3,754
長期借入れによる収入 2,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △4,016 △20
自己株式の取得による支出 △35 △3,381
自己株式の売却による収入 1 -
配当金の支払額 △6,559 △7,314
その他 △13 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,052 △10,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,472 △4,653
現金及び現金同等物の期首残高 55,958 54,486
現金及び現金同等物の期末残高 54,486 49,833
-12-
㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,715百万円のうちの35
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」2,715百万
円のうちの2,680百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」13,028百万円に含めて記載しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,680百万
円減少しています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
14,896百万円 15,098百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 237百万円 237百万円
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
下記の資産は以下の債務の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 1,344百万円 1,132百万円
土地 1,482 1,479
計 2,827 2,611
長期借入金 0百万円 ―百万円
(うち短期借入金に振替) 0 ―
預り金 386 376
下記の資産は住宅建設瑕疵担保保証の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 119百万円 120百万円
下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 15百万円 15百万円
下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 52百万円 52百万円
-13-
㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金及び仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
962百万円 137百万円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
連結会計年度末における契約極度額及び借入金実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
契約極度額 8,000百万円 8,000百万円
借入金実行残高 ― ―
差引額 8,000 8,000
※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日
残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 67百万円 23百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
不動産事業等売上原価 1百万円 1百万円
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
597百万円 △454百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 7,011百万円 7,632百万円
賞与引当金繰入額 1,810 1,556
役員賞与引当金繰入額 48 59
退職給付費用 351 278
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,080百万円 1,337百万円
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 12百万円 41百万円
土地 145 152
その他 0 0
計 157 194
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 ―百万円 26百万円
土地 ― 42
その他 0 0
計 0 68
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 6百万円 15百万円
固定資産解体費用 5 42
その他 5 0
計 18 59
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不
動産事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしてい
ます。
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「不動産事業」は不動産の販売
及び賃貸に関する事業です。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づ
いています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。
-15-
㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
土木事業 建築事業 不動産事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 81,229 131,906 4,660 217,796 6,131 223,927 ― 223,927
セグメント間の内部
― ― 34 34 847 882 △882 ―
売上高又は振替高
計 81,229 131,906 4,695 217,831 6,979 224,810 △882 223,927
セグメント利益 5,972 6,441 2,857 15,271 569 15,840 13 15,853
その他の項目
減価償却費 280 405 383 1,070 29 1,100 △7 1,093
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
土木事業 建築事業 不動産事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 91,654 118,365 4,673 214,694 6,190 220,884 ― 220,884
セグメント間の内部
― 0 34 35 621 656 △656 ―
売上高又は振替高
計 91,654 118,366 4,708 214,729 6,811 221,541 △656 220,884
セグメント利益 6,203 4,136 2,963 13,303 400 13,703 13 13,716
その他の項目
減価償却費 337 399 404 1,141 40 1,182 △7 1,175
のれんの償却額 ― ― ― ― 7 7 ― 7
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
-16-
㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当期償却額 7百万円
当期末残高 497百万円
（注）のれんは、事業セグメントに配分していません。
-17-
㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,210.70円 4,338.31円
１株当たり当期純利益 380.65円 312.93円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しています。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,163 12,314
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
15,163 12,314
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,836 39,351
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 167,723 168,400
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― △57
(うち非支配株主持分) (―) (△57)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 167,723 168,458
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
39,832 38,830
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 45,843 34,717
受取手形 3,049 1,316
完成工事未収入金 106,107 96,952
有価証券 10,999 17,000
販売用不動産 705 991
未成工事支出金 5,547 4,336
不動産事業支出金 3,233 2,736
材料貯蔵品 5 7
その他 11,629 11,686
貸倒引当金 △786 △723
流動資産合計 186,335 169,021
固定資産
有形固定資産
建物 19,839 20,123
減価償却累計額 △8,334 △8,522
建物（純額） 11,504 11,600
構築物 1,237 1,259
減価償却累計額 △981 △988
構築物（純額） 256 271
機械及び装置 2,436 2,583
減価償却累計額 △1,967 △1,848
機械及び装置（純額） 469 734
車両運搬具 40 39
減価償却累計額 △28 △27
車両運搬具（純額） 11 11
工具、器具及び備品 2,066 2,128
減価償却累計額 △1,674 △1,785
工具、器具及び備品（純額） 391 342
土地 26,785 26,701
リース資産 48 16
減価償却累計額 △39 △13
リース資産（純額） 9 3
建設仮勘定 21 208
有形固定資産合計 39,448 39,875
無形固定資産
借地権 33 33
ソフトウエア 217 377
その他 21 23
無形固定資産合計 272 433
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 73,956 73,385
関係会社株式 389 394
出資金 127 99
長期貸付金 28 39
従業員に対する長期貸付金 47 25
関係会社長期貸付金 4,440 4,400
長期前払費用 63 65
前払年金費用 - 700
その他 2,281 2,223
貸倒引当金 △2,086 △2,035
投資その他の資産合計 79,246 79,299
固定資産合計 118,968 119,608
資産合計 305,303 288,629
負債の部
流動負債
支払手形 5,146 1,349
工事未払金 52,121 40,312
短期借入金 11,895 8,085
リース債務 7 2
未払金 1,994 6,201
未払費用 1,419 1,318
未払法人税等 2,601 2,190
未成工事受入金 15,952 13,855
預り金 16,562 17,465
完成工事補償引当金 631 673
賞与引当金 4,117 3,369
役員賞与引当金 44 54
工事損失引当金 2,342 1,117
資産除去債務 36 18
その他 12,327 9,229
流動負債合計 127,201 105,242
固定負債
長期借入金 3,141 7,122
リース債務 3 1
繰延税金負債 12,177 13,186
退職給付引当金 466 -
資産除去債務 63 57
その他 46 46
固定負債合計 15,899 20,414
負債合計 143,100 125,657
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金
資本準備金 25,322 25,322
その他資本剰余金 8 8
資本剰余金合計 25,330 25,330
利益剰余金
利益準備金 4,959 4,959
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金 145 170
固定資産圧縮積立金 3,662 3,707
固定資産圧縮特別勘定積立金 - 0
別途積立金 71,700 78,900
繰越利益剰余金 14,601 11,890
利益剰余金合計 95,068 99,629
自己株式 △12,688 △16,069
株主資本合計 127,548 128,728
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 34,654 34,244
評価・換算差額等合計 34,654 34,244
純資産合計 162,203 162,972
負債純資産合計 305,303 288,629
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 213,135 210,021
不動産事業等売上高 5,438 5,496
売上高合計 218,573 215,517
売上原価
完成工事原価 184,704 182,819
不動産事業等売上原価 2,401 2,453
売上原価合計 187,105 185,272
売上総利益
完成工事総利益 28,431 27,202
不動産事業等総利益 3,037 3,042
売上総利益合計 31,468 30,244
販売費及び一般管理費
役員報酬 225 223
従業員給料手当 6,826 7,432
賞与引当金繰入額 1,726 1,496
役員賞与引当金繰入額 44 54
退職給付費用 345 273
法定福利費 1,151 1,246
福利厚生費 195 189
修繕維持費 189 156
事務用品費 237 195
通信交通費 745 812
動力用水光熱費 77 81
調査研究費 1,080 1,337
広告宣伝費 638 828
交際費 123 133
寄付金 40 54
地代家賃 218 200
減価償却費 389 439
租税公課 917 852
保険料 23 25
雑費 1,242 1,281
販売費及び一般管理費合計 16,439 17,316
営業利益 15,029 12,928
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 137 113
有価証券利息 4 4
受取配当金 1,324 1,405
その他 381 305
営業外収益合計 1,848 1,828
営業外費用
支払利息 139 160
為替差損 18 38
その他 44 23
営業外費用合計 202 222
経常利益 16,676 14,534
特別利益
固定資産売却益 157 194
投資有価証券売却益 180 1,420
特別利益合計 337 1,614
特別損失
固定資産売却損 0 68
固定資産除却損 18 56
投資有価証券評価損 0 28
特別損失合計 18 153
税引前当期純利益 16,995 15,995
法人税、住民税及び事業税 3,110 3,420
法人税等調整額 △810 685
法人税等合計 2,299 4,105
当期純利益 14,696 11,889
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 19,838 25,322 7 25,329
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 19,838 25,322 8 25,330
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 新事業開拓 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 事業者投資 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
損失準備金
当期首残高 4,959 1 31 3,617 65,000 13,335 86,946
当期変動額
別途積立金の積立 6,700 △6,700 ―
剰余金の配当 △6,573 △6,573
当期純利益 14,696 14,696
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の取崩 △1 1 ―
新事業開拓事業者投資
145 △145 ―
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
△31 31 ―
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
81 △81 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△36 36 ―
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △1 113 44 6,700 1,265 8,122
当期末残高 4,959 ― 145 3,662 71,700 14,601 95,068
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △12,654 119,460 28,607 28,607 148,067
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △6,573 △6,573
当期純利益 14,696 14,696
自己株式の取得 △35 △35 △35
自己株式の処分 0 1 1
特別償却準備金の取崩 ― ―
新事業開拓事業者投資
― ―
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
― ―
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目の
6,046 6,046 6,046
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △34 8,088 6,046 6,046 14,135
当期末残高 △12,688 127,548 34,654 34,654 162,203
-25-
㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 19,838 25,322 8 25,330
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
新事業開拓事業者投資
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 19,838 25,322 8 25,330
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 新事業開拓 固定資産 利益剰余金合計
固定資産
事業者投資 圧縮特別 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
損失準備金 勘定積立金
当期首残高 4,959 145 3,662 ― 71,700 14,601 95,068
当期変動額
別途積立金の積立 7,200 △7,200 ―
剰余金の配当 △7,329 △7,329
当期純利益 11,889 11,889
自己株式の取得
新事業開拓事業者投資
170 △170 ―
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
△145 145 ―
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
95 △95 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△49 49 ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
0 △0 ―
積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 25 45 0 7,200 △2,711 4,560
当期末残高 4,959 170 3,707 0 78,900 11,890 99,629
-26-
㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △12,688 127,548 34,654 34,654 162,203
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △7,329 △7,329
当期純利益 11,889 11,889
自己株式の取得 △3,381 △3,381 △3,381
新事業開拓事業者投資
― ―
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
― ―
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の積立
株主資本以外の項目の
△410 △410 △410
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,381 1,179 △410 △410 769
当期末残高 △16,069 128,728 34,244 34,244 162,972
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
５．補足情報
（１）連結業績の実績と予想
(単位：百万円)
通 期 第２四半期累計期間
前期 前回予想 当期 翌期 当期 翌期
実績 （※） 実績 対前期実績 対前回予想 予想 対当期実績 実績 予想 対当期実績
売 上 高
建 設 事 業 213,135 205,000 210,020 △ 3,114 5,020 212,000 1,979 101,151 106,000 4,848
土 木 81,229 87,000 91,654 10,425 4,654 94,000 2,345 41,609 48,000 6,390
建 築 131,906 118,000 118,365 △ 13,540 365 118,000 △ 365 59,542 58,000 △ 1,542
不動産事業等 10,791 10,000 10,863 71 863 11,000 136 4,391 4,200 △ 191
計 223,927 215,000 220,884 △ 3,043 5,884 223,000 2,115 105,543 110,200 4,656
売 上 総 利 益
(13.4%) (12.2%) (13.0%) (△0.4%) (0.8%) (11.2%) (△1.8%) (12.8%) (9.2%) (△3.6%)
建 設 事 業 28,570 25,000 27,335 △ 1,234 2,335 23,800 △ 3,535 12,988 9,700 △ 3,288
(15.2%) (13.1%) (14.6%) (△0.6%) (1.5%) (12.6%) (△2.0%) (12.6%) (11.5%) (△1.1%)
土 木 12,360 11,400 13,404 1,043 2,004 11,800 △ 1,604 5,240 5,500 259
(12.3%) (11.5%) (11.8%) (△0.5%) (0.3%) (10.2%) (△1.6%) (13.0%) (7.2%) (△5.8%)
建 築 16,209 13,600 13,931 △ 2,278 331 12,000 △ 1,931 7,748 4,200 △ 3,548
(38.9%) (40.0%) (38.7%) (△0.2%) (△1.3%) (36.4%) (△2.3%) (46.7%) (47.6%) (0.9%)
不動産事業等 4,194 4,000 4,207 12 207 4,000 △ 207 2,050 2,000 △ 50
(14.6%) (13.5%) (14.3%) (△0.3%) (0.8%) (12.5%) (△1.8%) (14.2%) (10.6%) (△3.6%)
計 32,765 29,000 31,543 △ 1,222 2,543 27,800 △ 3,743 15,039 11,700 △ 3,339
一 般 管 理 費 16,911 18,000 17,826 914 △ 173 16,700 △ 1,126 8,228 8,200 △ 28
営 業 利 益 15,853 11,000 13,716 △ 2,137 2,716 11,100 △ 2,616 6,810 3,500 △ 3,310
営 業 外 損 益
営 業 外 収 益 1,619 1,400 1,598 △ 20 198 1,400 △ 198 1,066 800 △ 266
営 業 外 費 用 197 200 216 18 16 500 283 90 100 9
経 常 利 益 17,275 12,200 15,098 △ 2,177 2,898 12,000 △ 3,098 7,786 4,200 △ 3,586
特 別 損 益 319 1,400 1,459 1,139 59 ― △ 1,459 32 ― △ 32
税金等調整前当期純利益 17,595 13,600 16,558 △ 1,037 2,958 12,000 △ 4,558 7,819 4,200 △ 3,619
法 人 税 等 2,431 3,600 4,245 1,813 645 3,500 △ 745 2,129 1,300 △ 829
当 期 純 利 益 15,163 10,000 12,312 △ 2,851 2,312 8,500 △ 3,812 5,689 2,900 △ 2,789
非支配株主に帰属する
当期純利益 ― ― △ 1 △ 1 △ 1 △ 100 △ 98 ― ― ―
親会社株主に帰属する
当期純利益 15,163 10,000 12,314 △ 2,849 2,314 8,600 △ 3,714 5,689 2,900 △ 2,789
※ 「前回予想」は、2019年２月８日の決算発表時に公表しました通期の業績予想を記載しています。
なお、2019年４月23日に通期の業績予想の修正を公表しています。
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
（２）個別業績の実績と予想
(単位：百万円)
通 期 第２四半期累計期間
前期 前回予想 当期 翌期 当期 翌期
実績 （※） 実績 対前期実績 対前回予想 予想 対当期実績 実績 予想 対当期実績
売 上 高
完 成 工 事 高 213,135 205,000 210,021 △ 3,114 5,021 212,000 1,978 101,151 106,000 4,848
土 木 81,229 87,000 91,654 10,425 4,654 94,000 2,345 41,609 48,000 6,390
建 築 131,906 118,000 118,366 △ 13,539 366 118,000 △ 366 59,542 58,000 △ 1,542
不動産事業等売上高 5,438 5,000 5,496 58 496 6,500 1,003 2,810 2,600 △ 210
計 218,573 210,000 215,517 △ 3,056 5,517 218,500 2,982 103,962 108,600 4,637
売 上 総 利 益
(13.3%) (12.2%) (13.0%) (△0.3%) (0.8%) (11.2%) (△1.8%) (12.8%) (9.2%) (△3.6%)
完成工事総利益 28,431 25,000 27,202 △ 1,229 2,202 23,800 △ 3,402 12,916 9,700 △ 3,216
(15.1%) (13.1%) (14.5%) (△0.6%) (1.4%) (12.6%) (△1.9%) (12.4%) (11.5%) (△0.9%)
土 木 12,226 11,400 13,274 1,048 1,874 11,800 △ 1,474 5,171 5,500 328
(12.3%) (11.5%) (11.8%) (△0.5%) (0.3%) (10.2%) (△1.6%) (13.0%) (7.2%) (△5.8%)
建 築 16,205 13,600 13,927 △ 2,277 327 12,000 △ 1,927 7,744 4,200 △ 3,544
(55.8%) (60.0%) (55.4%) (△0.4%) (△4.6%) (46.2%) (△9.2%) (58.5%) (57.7%) (△0.8%)
不動産事業等総利益 3,037 3,000 3,042 5 42 3,000 △ 42 1,643 1,500 △ 143
(14.4%) (13.3%) (14.0%) (△0.4%) (0.7%) (12.3%) (△1.7%) (14.0%) (10.3%) (△3.7%)
計 31,468 28,000 30,244 △ 1,223 2,244 26,800 △ 3,444 14,560 11,200 △ 3,360
一 般 管 理 費 16,439 17,500 17,316 877 △ 183 15,800 △ 1,516 8,024 7,700 △ 324
営 業 利 益 15,029 10,500 12,928 △ 2,101 2,428 11,000 △ 1,928 6,536 3,500 △ 3,036
営 業 外 損 益
営 業 外 収 益 1,848 1,600 1,828 △ 20 228 1,800 △ 28 1,292 1,100 △ 192
営 業 外 費 用 202 200 222 20 22 200 △ 22 95 100 4
経 常 利 益 16,676 11,900 14,534 △ 2,141 2,634 12,600 △ 1,934 7,733 4,500 △ 3,233
特 別 損 益 319 1,400 1,460 1,141 60 ― △ 1,460 33 ― △ 33
税引前当期純利益 16,995 13,300 15,995 △ 1,000 2,695 12,600 △ 3,395 7,766 4,500 △ 3,266
法 人 税 等 2,299 3,500 4,105 1,806 605 3,400 △ 705 2,100 1,300 △ 800
当 期 純 利 益 14,696 9,800 11,889 △ 2,806 2,089 9,200 △ 2,689 5,666 3,200 △ 2,466
※ 「前回予想」は、2019年２月８日の決算発表時に公表しました通期の業績予想を記載しています。
なお、2019年４月23日に通期の業績予想の修正を公表しています。
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
（３）受注工事高の実績と予想（個別）
(単位：百万円)
通 期 第２四半期累計期間
前期 前回予想 当期 翌期 当期 翌期
実績 （※） 実績 対前期実績 対前回予想 予想 対当期実績 実績 予想 対当期実績
土 木
官公庁 57,051 65,000 74,993 17,941 9,993 48,000 △ 26,993 19,797 20,000 202
民 間 25,429 35,000 35,031 9,601 31 49,000 13,968 23,898 32,000 8,101
(40.8%) (43.5%) (40.9%) (41.8%) (53.3%) (51.0%)
計 82,481 100,000 110,024 27,543 10,024 97,000 △ 13,024 43,695 52,000 8,304
建 築
官公庁 15,258 20,000 22,605 7,347 2,605 25,000 2,394 5,475 10,000 4,524
民 間 104,386 110,000 136,196 31,809 26,196 110,000 △ 26,196 32,787 40,000 7,212
(59.2%) (56.5%) (59.1%) (58.2%) (46.7%) (49.0%)
計 119,644 130,000 158,801 39,157 28,801 135,000 △ 23,801 38,263 50,000 11,736
合 計
官公庁 72,310 85,000 97,599 25,288 12,599 73,000 △ 24,599 25,273 30,000 4,726
民 間 129,815 145,000 171,227 41,411 26,227 159,000 △ 12,227 56,685 72,000 15,314
(100%) (100%) (100%) (100%) (100%) (100%)
計 202,126 230,000 268,826 66,700 38,826 232,000 △ 36,826 81,959 102,000 20,040
※ 「前回予想」は、2019年２月８日の決算発表時に公表しました受注工事高の予想を記載しています。
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
（４）部門別受注工事高、売上高及び次期繰越工事高（個別）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増 減 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
％ ％ ％ ％ ％
国内官公庁 52,306 63.4 75,009 68.2 22,702 43.4
受 土 木 国内民間 25,429 30.8 35,031 31.8 9,601 37.8
40.8 40.9
海 外 4,745 5.8 △ 16 △0.0 △ 4,761 ―
注 計 82,481 100 110,024 100 27,543 33.4
国内官公庁 15,258 12.8 22,605 14.2 7,347 48.2
工 国内民間 104,384 87.2 136,196 85.8 31,811 30.5
建 築 59.2 59.1
海 外 1 0.0 ― ― △ 1 ―
事 計 119,644 100 158,801 100 39,157 32.7
国内官公庁 67,565 33.4 97,615 36.3 30,050 44.5
高 国内民間 129,814 64.2 171,227 63.7 41,413 31.9
計 100 100
海 外 4,746 2.4 △ 16 △0.0 △ 4,762 ―
計 202,126 100 268,826 100 66,700 33.0
国内官公庁 60,884 74.9 (38.1) 71,201 77.7 (43.6) 10,317 16.9
土 国内民間 19,892 24.5 19,691 21.5 △ 201 △ 1.0
完
木 海 外 452 0.6 762 0.8 309 68.3
計 81,229 100 37.2 91,654 100 42.5 10,425 12.8
売 成
国内官公庁 37,289 28.3 (61.9) 19,597 16.6 (56.4) △ 17,691 △ 47.4
建 国内民間 94,615 71.7 98,769 83.4 4,153 4.4
工
築 海 外 1 0.0 ― ― △ 1 ―
上
計 131,906 100 60.3 118,366 100 54.9 △ 13,539 △ 10.3
事
国内官公庁 98,173 46.1 （100） 90,798 43.2 （100） △ 7,374 △ 7.5
高 国内民間 114,507 53.7 118,460 56.4 3,952 3.5
高 計
海 外 454 0.2 762 0.4 307 67.8
計 213,135 100 97.5 210,021 100 97.4 △ 3,114 △ 1.5
不動産事業等売上高 5,438 2.5 5,496 2.6 58 1.1
合 計 218,573 100 215,517 100 △ 3,056 △ 1.4
国内官公庁 120,998 73.1 124,807 67.9 3,808 3.1
国内民間 35,421 21.4 50,761 27.6 15,340 43.3
次 土 木 56.9 52.6
海 外 9,012 5.5 8,233 4.5 △ 778 △ 8.6
期 計 165,432 100 183,802 100 18,370 11.1
繰 国内官公庁 19,933 15.9 22,941 13.8 3,008 15.1
国内民間 105,467 84.1 142,894 86.2 37,427 35.5
越 建 築 43.1 47.4
海 外 ― ― ― ― ― ―
工
計 125,401 100 165,836 100 40,435 32.2
事 国内官公庁 140,932 48.5 147,748 42.3 6,816 4.8
高 国内民間 140,888 48.4 193,656 55.4 52,767 37.5
計 100 100
海 外 9,012 3.1 8,233 2.3 △ 778 △ 8.6
計 290,833 100 349,638 100 58,805 20.2
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（５）主な受注工事
発注者 (敬称略) 工 事 名
(土木部門)
西日本高速道路（株） 新名神高速道路 美濃山中工事
日鉄パイプライン＆エンジニア
富津千葉高圧幹線 建設工事
リング（株）
東京都 中防内５号線南側アプローチ建設工事
(建築部門)
社会福祉法人恩賜財団済生会 福岡県済生会八幡総合病院新築工事
三甲（株） 関西第３工場パレット棟増築工事
ＧＬＰ八千代２特定目的会社 ＧＬＰ八千代Ⅱプロジェクト新築工事
（６）主な完成工事
発注者 (敬称略) 工 事 名
(土木部門)
東日本高速道路（株） 東北中央自動車道 上山インターチェンジ工事
岩手県 一般国道３４０号押角トンネル築造工事
小千谷市 新小千谷浄水場建設工事
(建築部門)
三井住友ファイナンス＆リース（株） ＳＯＳｉＬＡ相模原新築工事
阪急電鉄（株） 西宮北口Ｂ街区計画 新築工事及び既存デッキ解体工事
医療法人三和会 東鷲宮病院移転新築工事
（７）主な繰越工事
発注者 (敬称略) 工 事 名
(土木部門)
環境省 特定廃棄物埋立処分事業に係る詰替・搬出工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
北海道新幹線、羊蹄トンネル 比羅夫 他
支援機構
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
北陸新幹線、白山宮保高架橋
支援機構
(建築部門)
学校法人国際医療福祉大学・
国際医療福祉大学赤坂校舎新築工事
（株）医療福祉運営機構
（株）明治 坂戸工場新２号館建設工事
社会福祉法人 聖隷福祉事業団 浜名湖エデンの園１．２号館耐震対策建替工事
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㈱奥村組（1833）2019年３月期決算短信
６．役員の異動（2019年6月27日付）
①取締役
新任取締役候補
取 締 役
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員 宮 﨑 宏 現
建 築 本 部 長
建 築 本 部 長
退任予定取締役
取 締 役
専 務 執 行 役 員 藤 岡 誠 一
本 社 建 築 事 業 担 当
取 締 役
常 務 執 行 役 員 丸 山 豊
本 社 建 築 営 業 担 当
②執行役員
執行役員の役職変更
専 務 執 行 役 員 常 務 執 行 役 員
宮 元 均 現
土 木 本 部 技 術 担 当
（土 木 本 部 技 術 担 当）
常 務 執 行 役 員 執 行 役 員
田 中 晃 現
建 築 本 部 技 術 担 当
（建 築 本 部 技 術 担 当）
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