2019 年 4 月 26 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 奥 村 組
代 表 者 名 代表取締役社長 奥村 太加典
（コード番号 １８３３ 東証第一部）
「2030 年に向けたビジョン」ならびに
「中期経営計画（2019～2021 年度）」の策定に関するお知らせ
当社グループは、本日開催の取締役会において、
「2030 年に向けたビジョン」ならびに「中期経営計
画（2019～2021 年度）
」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
当社グループでは、2018 年度を最終年度とする「中期経営計画（2016～2018 年度）」において、公
共投資の底堅さや民間設備投資の復調による安定した経営環境のもと、建設事業の生産力向上および
ブランド力アップ、ならびに収益基盤の多様化に取り組んだ結果、2019 年 3 月期において数値目標を
達成する見通しです。
建設業界においては、繰り返される自然災害に備えた防災・減災対策、大阪・関西万博に関連する
投資、インバウンドの拡大にともなう宿泊施設等の整備需要などにより、本計画期間中は官民ともに
堅調な建設投資が期待されるものの、中長期的には、新設の建設投資の抑制や技能労働者不足の深刻
化が見込まれるなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。
このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、
将来のありたい姿を示す『2030 年に向けたビジョン』とともに、本ビジョンの実現に向けて、
「企業価
値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」の３つを事業戦略の基本方針とする『中期経営計
、 、
画（2019～2021 年度）
』を策定いたしました。
当社グループといたしましては、
『2030 年に向けたビジョン』を見据え、全役職員一丸となって『中
期経営計画（2019～2021 年度）
』を推進してまいる所存でありますので、皆様におかれましては、ご理
解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
以 上
【本件に関するお問合せ先】
社長室経営企画部長 岡村 正典
（TEL : 06 – 6621 – 1101 ）
本資料に掲載されております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は本書面の発表日現在における当
社グループの戦略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により、記載の計画、予
測または見通しなどとは異なる結果となる可能性があります。
2030年に向けたビジョン
中期経営計画(2019～2021年度)
2019年4月26日
目次
Ⅰ. 2030年に向けたビジョン ２
Ⅱ．中期経営計画 (2019～2021年度) ５
１．ビジョンと中期経営計画の位置づけ ６
２．事業環境認識 ６
３. 前中期経営計画（2016～2018年度）の総括 ７
４．主要数値目標 ８
５．事業戦略の基本方針 ９
６．事業戦略 １０
７．投資計画 １３
８. 資本政策 １４
１
Ⅰ．2030年に向けたビジョン
２
Ⅰ．2030年に向けたビジョン
「2030年に向けたビジョン」について
奥村組グループは、2018年度を最終年度とする「中期経営計画(2016～2018
年度)」において、公共事業の底堅さや民間設備投資の復調による安定した経営
環境のもと、目標を達成する見通しです。
建設市場においては、今後も一定の建設需要が見込まれていますが、中長期的
には少子高齢化による技能労働者不足の深刻化が懸念されており、景気動向に影
響を及ぼす海外情勢についても予断を許さない状況が続いています。
そのような中、奥村組グループは、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続
的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示す｢2030年に向けたビジョン｣
を策定し、長期的な観点から経営に取り組んでまいります。
３
Ⅰ．2030年に向けたビジョン
2030年に向けたビジョン
企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める
持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く
人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ
私たちの思い
私たち奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するために
社会のニーズの変化を見据えて事業・サービスを展開するとともに
確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し
関係する全ての人とともに豊かさを分かち合い
成長し続ける企業グループでありたいと考えます。
４
Ⅱ．中期経営計画（2019～2021年度）
５
Ⅱ．中期経営計画（2019～2021年度）
1. ビジョンと中期経営計画の位置づけ
『2030年に向けたビジョン』
ビジョンと 前中期 中期
経営計画 経営計画
中期経営計画の (2016～2018年度) (2019～2021年度)
位置づけ
2015 2020 2025 2030
2. 事業環境認識
マイナス プラス
要因 要因
2015 2020 2025 2030
緩やかな景気の拡大 経済成長の鈍化
海外 経済成長の鈍化
社
東京オリンピック需要 大阪・関西万博需要
会 経済
インバウンド需要
情
勢 社会
少子高齢化の加速・生産年齢人口の減少
ダイバーシティの推進
労働市場 働き方改革と生産性向上、働き方改革推進企業へのインセンティブ税制の導入
国内建設投資の緩やかな増加 横ばいでの推移
建 震災復興需要 PPP/PFI事業拡大 新設の公共建設投資の抑制
設 国内
防災・減災対策 インフラ長寿命化への建設投資
市 民間設備投資の増加
場 人手不足による技能労働者の逼迫
海外 インフラ投資の増加
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Ⅱ．中期経営計画（2019～2021年度）
３. 前中期経営計画（2016～2018年度）の総括
(単位：億円)
2016年度 2017年度 2018年度 2018年度
連結項目 (実績) (実績) (見通し) (目標)
達成率
売上高 2,030 2,239 2208 100% 2,200
営業利益 116 158 137
140％ 98
（営業利益率） (5.8%) (7.1%) (6.2%) (4.5%)
経常利益 134 172 150 108
139％
（経常利益率） (6.6%) (7.7%) (6.8%) (4.9%)
連結売上高 連結営業利益(率) 連結経常利益(率)
(億円) (億円) (億円)
3,000 200 20% 200 20%
172
2,239 2,208 158 150
2,030 137 134
2,000 2,200 【目標】 116 108 【目標】
100 98 【目標】 10% 100 7.7% 10%
7.1% 6.6% 6.8%
5.8% 6.2%
1,000
0 0 0% 0 0%
2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度
(実績) (実績) (見通し) (実績) (実績) (見通し) (実績) (実績) (見通し)
7
Ⅱ．中期経営計画（2019～2021年度）
４．主要数値目標
(単位：億円)
2018年度 2021年度
連結項目 (見通し) (目標)
売上高 2,208 2,500
【連結ROE】 6%以上 (2021年度)
営業利益 137 150
（営業利益率） (6.2%) (6.0%) ※2030年に向けてROE 8％以上を目指す
経常利益 150 160
(経常利益率) (6.8%) (6.4%)
(億円) 連結売上高 (億円) 連結営業利益(率) (億円) 連結経常利益(率)
3,000 200 20% 200 20%
2,500 160
2,208 150 150
137
2,000
100 10% 100 6.8% 10%
6.2% 6.0% 6.4%
1,000
0 0 0% 0 0%
2018年度 2021年度 2018年度 2021年度 2018年度 2021年度
(見通し) (目標) (見通し) (目標) (見通し) (目標)
8
Ⅱ．中期経営計画（2019～2021年度）
５．事業戦略の基本方針
基本方針１ 基本方針２ 基本方針３
企業価値の向上 事業領域の拡大 人的資源の活用
営業力の強化 不動産事業の強化 働き方改革
新規事業への 多様な人材の活躍
技術優位性の構築
参入
ESG※への 海外事業基盤 教育の強化
取り組み強化 の構築
※Environment(環境) , Social(社会) , Governance(企業統治)
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Ⅱ．中期経営計画（2019～2021年度）
６．事業戦略
基本方針１ 企業価値の向上
事業戦略① 営業力の強化
■既存領域の深耕と有望な市場・エリアへの重点的な取り組み
■防災・減災対策分野への取り組み強化
■維持更新、リニューアル分野への取り組み強化
事業戦略② 技術優位性の構築
■保有技術とＩＣＴの活用により、競争力の向上につながる技術開発を推進
■施工実績・配置予定技術者の確保ならびに技術提案力の向上
■設計・施工におけるソリューション提案力の強化
事業戦略③ ESGへの取り組み強化 Environment（環境） , Social（社会） , Governance（企業統治）
■環境、社会の課題解決に貢献する事業活動を推進
■内部統制システムの適切な整備・運用
■会社情報の適切な開示による企業経営の透明性の確保
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Ⅱ．中期経営計画（2019～2021年度）
６．事業戦略
基本方針２ 事業領域の拡大
事業戦略① 不動産事業の強化
■不動産賃貸事業の拡大
■不動産開発事業の取り組み強化
■再開発事業、土地区画整理事業の取り組み強化
事業戦略② 新規事業への参入
■エネルギー事業、ＰＰＰ／コンセッションの推進
■新ビジネス・新商品の開発推進
■他社との連携やM&Aの有効活用
事業戦略③ 海外事業基盤の構築
■台湾・シンガポールにおける収益力の強化
■その他東南アジア地域における営業情報力の強化
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Ⅱ．中期経営計画（2019～2021年度）
６．事業戦略
基本方針３ 人的資源の活用
事業戦略① 働き方改革
■フレックスタイム制度を全社員へ展開
■協力会社と連携し、工事所の４週８閉所を段階的に推進
■生産性を高めることで所定外労働時間を削減し、社員のワークライフバランスを実現
事業戦略② 多様な人材の活躍
■将来の適正な人員構成を考慮した採用活動を展開
■業務の遂行に必要な能力・知識を有する多様な人材の採用
■ダイバーシティを実現する制度の充実
事業戦略③ 教育の強化
■キャリア管理システムを構築し、人材の効果的な育成に活用
■安全を最優先する企業風土の醸成
■コンプライアンス教育の徹底
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Ⅱ．中期経営計画（2019～2021年度）
７．投資計画
「2030年に向けたビジョン」の達成に向け、中期経営計画（2019～2021年度）では３年間で
400億円規模の投資を計画している
企業価値の向上
■技術開発 ■ICT活用 ■企業の認知度向上
事業領域の拡大
総額
■不動産事業 ■新規事業
400億円
人的資源の活用
■人材育成 ■業務効率化
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Ⅱ．中期経営計画（2019～2021年度）
８．資本政策
「2030年に向けたビジョン」の実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への着実な利益還元を両立
すべく、以下のとおり株主還元政策を見直しました
2019年度からの株主還元政策
◆ 総還元性向※ (連結) ：５０％以上
■ 配当性向（連結）：３０％以上
（または安定配当１株当たり４５円）
■ 自己株式の取得
◆中間配当制度の導入
ただし、2019年6月下旬開催予定の株主総会において定款変更議案が承認可決されることを条件と
いたします
※総還元性向 ＝ (配当総額 ＋ 自己株式取得総額) ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
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