1828 田辺工業 2019-10-15 15:00:00
東日本電信電話株式会社との業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                 令和元年 10 月 15 日
各    位

                       会 社 名       田辺工業株式会社

                       代表者名        代表取締役社長    四月朔日   義雄

                                         (コード番号 1828 東証第2部)

                       問合せ先        取締役兼上席執行役員管理部長       権守    勇一

                                                (TEL 025-545-6500)



             東日本電信電話株式会社との業務提携に関するお知らせ



     当社は、東日本電信電話株式会社(以下、「NTT 東日本」)との間で業務提携することを、本

    日の取締役会において決議しましたのでお知らせいたします。



                               記

1.   提携の理由

     当社は、新たなビジネスモデルの構築への取り組みによる成長基盤の確立を経営戦略の1つ

    と位置づけて推進しております。今般、その具体的施策として、IT ソリューションの開発・提

    供を通じた製造・建設業界の課題解決のためのサービス実現にあたり、両社のシナジー効果が

    期待できると判断し、NTT 東日本と業務提携することを決定いたしました。



2.   提携の目的

     当社は、主業たるプラントエンジニアリング事業と並んで、 (Automated guided vehicle)
                                AGV

    等の製造工程の効率化に寄与する製品の開発に取り組み、また NTT 東日本は、製造・建設業界

    に対して、ネットワークやクラウド等のインフラの提供にとどまらず、IoT や AI の開発・提供

    を行っております。

     製造・建設業界において人手不足や熟練技術者の高齢化など様々な課題の深刻化が懸念され

    る状況下、両社の有するノウハウ・リソースを融合することで、これらの課題を解決し、さら

    なる製造・建設業界の価値創造に寄与し得るサービスの構築を推進してまいります。




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3.   提携の内容

     両社の所掌業務の区分において、現在までに合意した提携業務の内容は以下のとおりです。

     田 辺 工業 株式 会 社       (1)ウェアラブルカメラの開発及び映像コミュニケーション

                             サービス全般の構築

                         (2)ウェアラブルカメラサービスの販売戦略の策定

                         (3)ウェアラブルカメラサービスの販売及び提供

     N T T   東 日 本       (1)映像コミュニケーションサービスの提供仕様の策定及び

                             技術支援

                         (2)ウェアラブルカメラサービスの保守運用体制の構築



4.   NTT 東日本の概要

     (1)     名               称   東日本電信電話株式会社

     (2)     本   社   所   在   地   東京都新宿区西新宿 3-19-2

     (3)     代       表       者   代表取締役社長           井上   福造

     (4)     事   業       内   容   東日本地域における地域電気通信業務及びこれに

                                 附帯する業務、目的達成業務、活用業務

     (5)     設   立   年   月   日   平成 11 年 7 月 1 日

     (6)     資       本       金   3,350 億円

     (7)     従   業       員   数   4,750 人(平成 31 年 3 月 31 日現在)

     (8)     当 社 と の 関 係         該当事項はありません。



5.   日程

     (1)     取 締 役 会 決 議 日       令和元年 10 月 15 日

     (2)     契   約   締   結   日   令和元年 10 月 15 日

     (3)     提   携   開   始   日   令和元年 10 月 15 日



6.   今後の見通し

     今回の業務提携は、当社の中長期的な業績に寄与するものと考えておりますが、現段階にお

 いて連結業績に与える影響は軽微であり、今後業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速や

 かに開示いたします。


                                                               以上


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