㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９
連結業績の建設事業の受注高、売上高、繰越高 ……………………………………………………９
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㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は、建設事業400億26百万円(前年同四半
期比18.3%減)に不動産事業他６億18百万円(前年同四半期比4.0%減)をあわせ、406億44百万円(前年同四半期比
18.1%減)となりました。
損益面におきましては、営業損失は15億15百万円(前年同四半期 営業利益11億１百万円)、経常損失は14億54百
万円(前年同四半期 経常利益11億68百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億59百万円(前年同四半期
親会社株主に帰属する四半期純利益５億82百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ97億24百万円減少し、747億43百万円とな
りました。これは、「現金預金」が34億98百万円及び「未成工事支出金」が９億７百万円並びに建物等の取得に
より有形固定資産が17億99百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形・完成工事未収入金等」が161億32百万円
減少したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ74億38百万円減少し、397億10百万円となりました。これは「未成工事受
入金」が50億円、「工事損失引当金」が10億31百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が
10億71百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形・工事未払金等」が92億65百万円及び「短期借入金」が49億
10百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ22億85百万円減少し、350億32百万円となりました。これは、「親会社
株主に帰属する四半期純損失」17億59百万円の計上などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期の連結業績予想につきましては、本資料の発表時現在において令和３年８月12日に公表いたし
ました業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,375 25,874
受取手形・完成工事未収入金等 36,109 19,977
未成工事支出金 1,232 2,140
その他の棚卸資産 54 52
その他 3,238 3,079
貸倒引当金 △134 △109
流動資産合計 62,875 51,015
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,614 4,975
土地 11,525 11,595
その他（純額） 491 488
建設仮勘定 346 718
有形固定資産合計 15,978 17,778
無形固定資産 1,052 1,067
投資その他の資産
投資有価証券 3,438 3,521
退職給付に係る資産 753 766
その他 381 606
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 4,560 4,881
固定資産合計 21,591 23,727
資産合計 84,467 74,743
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,479 21,213
短期借入金 5,480 570
未払法人税等 805 342
未成工事受入金 5,886 10,886
工事損失引当金 17 1,048
その他の引当金 831 906
その他 1,064 2,360
流動負債合計 44,563 37,329
固定負債
社債 500 500
長期借入金 410 265
繰延税金負債 647 641
退職給付に係る負債 227 232
その他 800 741
固定負債合計 2,585 2,381
負債合計 47,149 39,710
純資産の部
株主資本
資本金 5,061 5,061
資本剰余金 1,400 1,400
利益剰余金 28,821 26,650
自己株式 △34 △34
株主資本合計 35,248 33,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 962 1,015
為替換算調整勘定 △747 △803
退職給付に係る調整累計額 424 427
その他の包括利益累計額合計 638 639
非支配株主持分 1,430 1,315
純資産合計 37,318 35,032
負債純資産合計 84,467 74,743
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 49,613 40,644
売上原価 45,699 39,331
売上総利益 3,914 1,312
販売費及び一般管理費 2,812 2,828
営業利益又は営業損失(△) 1,101 △1,515
営業外収益
受取利息 75 31
受取配当金 28 24
その他 29 27
営業外収益合計 133 83
営業外費用
支払利息 28 22
為替差損 38 -
その他 0 0
営業外費用合計 67 22
経常利益又は経常損失(△) 1,168 △1,454
特別利益
補助金収入 363 37
その他 4 4
特別利益合計 368 42
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 602 94
本社移転費用 9 6
その他 4 0
特別損失合計 616 100
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
919 △1,513
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 503 289
法人税等調整額 △177 △25
法人税等合計 325 263
四半期純利益又は四半期純損失(△) 594 △1,777
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11 △18
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
582 △1,759
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 594 △1,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148 53
為替換算調整勘定 183 △152
退職給付に係る調整額 24 3
その他の包括利益合計 356 △95
四半期包括利益 951 △1,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 939 △1,758
非支配株主に係る四半期包括利益 12 △114
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
919 △1,513
半期純損失(△)
減価償却費 228 214
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △11 △7
工事損失引当金の増減額（△は減少） 21 1,029
受取利息及び受取配当金 △104 △55
支払利息 28 22
補助金収入 △363 △37
売上債権の増減額（△は増加） 2,100 14,759
未成工事支出金の増減額（△は増加） △46 △1,034
仕入債務の増減額（△は減少） △8,591 △9,209
未成工事受入金の増減額（△は減少） 46 5,002
未払又は未収消費税等の増減額 1,142 1,384
その他 265 164
小計 △4,371 10,754
利息及び配当金の受取額 105 55
利息の支払額 △34 △16
法人税等の支払額 △309 △768
補助金の受取額 243 74
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,367 10,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △981 △655
定期預金の払戻による収入 206 645
有形固定資産の取得による支出 △114 △735
無形固定資産の取得による支出 △2 △32
その他 25 △224
投資活動によるキャッシュ・フロー △866 △1,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,000 △4,900
長期借入金の返済による支出 △155 △155
配当金の支払額 △480 △411
その他 △86 △57
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,278 △5,523
現金及び現金同等物に係る換算差額 99 △90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △855 3,481
現金及び現金同等物の期首残高 21,612 21,874
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,757 25,356
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工
事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によって
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当期
首の利益剰余金に与える影響はありません。なお、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が、それぞ
れ11億67百万円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和２年３月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難でありますが、会計上の見積り等は、合
理的な金額を見積っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、当
連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
連結業績の建設事業の受注高、売上高、繰越高
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 比較増減
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
% % %
受 国内 31,295 73.6 33,555 85.7 2,259 7.2
注 海外 11,213 26.4 5,608 14.3 △5,604 △50.0
高 合計 42,508 100.0 39,163 100.0 △3,345 △7.9
売 国内 38,610 78.8 28,038 70.0 △10,572 △27.4
上 海外 10,359 21.2 11,987 30.0 1,628 15.7
高 合計 48,969 100.0 40,026 100.0 △8,943 △18.3
繰 国内 66,818 62.1 72,000 73.1 5,182 7.8
越 海外 40,723 37.9 26,433 26.9 △14,290 △35.1
高 合計 107,542 100.0 98,434 100.0 △9,107 △8.5
なお、参考のため提出会社の建設事業の状況は次のとおりである。
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 比較増減
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
% % %
官公庁 5,142 16.4 3,399 10.1 △1,743 △33.9
受 建築 民間 25,582 81.8 29,909 89.1 4,327 16.9
計 30,725 98.2 33,309 99.2 2,584 8.4
官公庁 0 0.0 153 0.5 152 ―
注 土木 民間 570 1.8 106 0.3 △463 △81.3
計 570 1.8 259 0.8 △310 △54.5
官公庁 5,143 16.4 3,552 10.6 △1,590 △30.9
高 合計 民間 26,152 83.6 30,016 89.4 3,864 14.8
計 31,295 100.0 33,569 100.0 2,273 7.3
官公庁 3,710 9.6 3,355 11.9 △355 △9.6
売 建築 民間 34,488 89.3 24,191 86.3 △10,297 △29.9
計 38,199 98.9 27,547 98.2 △10,652 △27.9
官公庁 104 0.3 356 1.3 252 240.9
上 土木 民間 306 0.8 134 0.5 △171 △56.1
計 410 1.1 491 1.8 80 19.5
官公庁 3,815 9.9 3,712 13.2 △103 △2.7
高 合計 民間 34,795 90.1 24,325 86.8 △10,469 △30.1
計 38,610 100.0 28,038 100.0 △10,572 △27.4
官公庁 9,855 14.7 10,954 15.2 1,098 11.1
繰 建築 民間 56,365 84.4 60,644 84.2 4,278 7.6
計 66,221 99.1 71,598 99.4 5,377 8.1
官公庁 333 0.5 236 0.3 △96 △28.9
越 土木 民間 263 0.4 178 0.3 △85 △32.3
計 597 0.9 415 0.6 △181 △30.4
官公庁 10,189 15.2 11,191 15.5 1,002 9.8
高 合計 民間 56,629 84.8 60,822 84.5 4,193 7.4
計 66,818 100.0 72,014 100.0 5,195 7.8
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