㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… Ｐ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… Ｐ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… Ｐ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… Ｐ３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… Ｐ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… Ｐ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… Ｐ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… Ｐ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………… Ｐ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… Ｐ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… Ｐ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… Ｐ11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… Ｐ12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… Ｐ12
（追加情報） …………………………………………………………………………………… Ｐ12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… Ｐ12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… Ｐ14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… Ｐ14
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… Ｐ15
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………… Ｐ15
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………… Ｐ17
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… Ｐ19
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ21
（１）連結業績の建設事業の受注高、売上高、繰越高 ………………………………………… Ｐ21
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………… Ｐ22
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㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、昨年４月の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の下、急減速
しましたが、政府による総合経済対策の効果もあり、第２四半期から第３四半期にかけてはプラス成長し、回
復していく動きがありました。しかしながら、本年１月に発令された２度目の緊急事態宣言を受け、経済活動
は再び停滞傾向にあり、早期に元の水準に戻ることを期待しにくい状況であります。
国内建設市場におきましては、政府建設投資は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の
影響で民間の設備投資計画の見直しや先送りが発生して、非住宅建設投資が縮小し、また、東南アジア諸国に
おいても経済活動が大きく後退するとともに、外出が制限され受注活動に制約があった国もあり、国内海外と
もに厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、第78期よりスタ
ートいたしました中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内リノベーション事業と官庁工事の受注拡
大、ＩＣＴ技術と工業化による生産性向上、海外での営業力と積算力の強化に努めるとともに、「働き方改
革」にも取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、建設事業1,147億57百万円(前年同期比0.8%減)に不動産事業他12億88百万円(前年同期比0.2%増)を
合わせ、1,160億46百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
損益面におきましては、営業利益は16億22百万円(前年同期比60.5%減)、経常利益は18億18百万円(前年同期
比58.6%減)となりました。また、法人税等合計11億８百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純
利益は３億69百万円(前年同期比87.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載しておりま
す。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、709億７百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
売上高は、785億57百万円(前年同期比1.4%増)となり、売上高は増加したものの、一部工事の利益率低下
などにより、営業利益は、28億65百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、291億43百万円(前年同期比35.7%減)となりまし
た。
売上高は、362億円(前年同期比5.2%減)となり、営業損失は19億64百万円(前年同期 営業利益４億８百万
円)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部連結子会社の工事作業所の閉鎖等
により、工事進捗率の伸びが鈍化し売上高が減少したことや、一部工事において工事損益の悪化により工事
損失が発生したことなどによるものであります。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、11億77百万円(前年同期比2.2%増)となり、売
上高の増加により、営業利益は、６億91百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、17百万円(前年同期比34.9%減)となり、営業利益は、７百万
円(前年同期比48.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度にシンガポールにおいてナカノシンガポール(PTE.)LTD.が所有している不動産につ
いて、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしておりますが、所有目的変更までの売上高及び営
業利益は、報告セグメントの「不動産事業(東南アジア)」に含めております。
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㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和３年３月期 決算短信
その他の事業
その他の事業の売上高は、97百万円(前年同期比10.4%減)となり、営業利益は、22百万円(前年同期比
31.6%減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億84百万円増加し、628億75百万円となりました。これは、「未成工
事支出金」が16億57百万円及び「未収入金」に含まれる「未収消費税等」が20億６百万円それぞれ減少しまし
たが、「受取手形・完成工事未収入金等」が57億18百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億33百万円増加し、215億91百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億17百万円増加し、844億67百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、445億63百万円となりました。これは、「支払手
形・工事未払金等」が37億57百万円及び「未成工事受入金」が７億57百万円それぞれ減少しましたが、「短期
借入金」が50億円及び「未払法人税等」が４億90百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、25億85百万円となりました。これは、「長期借入
金」が３億10百万円減少しましたが、「繰延税金負債」が３億65百万円増加したことなどによるものでありま
す。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億31百万円増加し、471億49百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億85百万円増加し、373億18百万円となりました。これは、「親会
社株主に帰属する当期純利益」３億69百万円の計上、「その他有価証券評価差額金」及び「退職給付に係る調
整累計額」の増加、為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響などによるものであります。
また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末の42.1%から42.5%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億45百万円を計
上し、未成工事支出金の減少及び未払又は未収消費税等の増減によるプラスなどがありましたが、仕入債務及
び未成工事受入金の減少、売上債権の増加などにより、45億44万円のマイナス(前年同期は67億97百万円のマイ
ナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出など
がありましたが、定期預金の払戻による収入などにより、89百万円のプラス(前年同期は５億55百万円のマイナ
ス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などがありましたが、短期借入金の増
加などにより、40億57百万円のプラス(前年同期は18億21百万円のマイナス)となりました。
この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ２億61百万
円増加し、218億74百万円となりました。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、昨年の緊急事態宣言解除後、経済回復に期待が持てましたが、新型コロナウ
イルス感染症が再度拡大し、その収束と経済への影響については未だ不確実性が高く、国内海外ともに予断を
許さない状況であります。
当社グループといたしましては、令和４年３月期(第80期)が最終年度となる中期経営計画「中計80」の主要
施策を確実に遂行するとともに、持続的成長戦略を推進するため、新たに営業本部及び技術本部を設置し、営
業力と技術力を強化してまいります。
また、生産性向上と業務効率化のために、新設したＤＸ推進室を中心として、これまで蓄積したデータや情
報を新たなデジタル技術に結び付けて業務プロセスを変革させ、競争力の強化を一層図ってまいります。
国内建設事業におきましては、官庁工事への取組みを一層強化するとともに、リノベーション工事の受注拡
大に取組んでまいります。
海外建設事業におきましては、営業力と積算力の強化に取組むとともに、工事の原価管理手法を更に改善し、
利益向上に努めてまいります。
第80期は、中期経営計画「中計80」の最終年度となりますが、「中計80」に掲げる施策を着実に遂行し、
「中計80」最終年度での目標達成のため、コロナ禍の難局を乗り切り、持続的成長と企業価値の向上を目指し
てまいります。
このような状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、受注高1,200億円、売上高1,120億円、営業利益
32億円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、期間比較の可能性及び同業他社等との企業間比較の可能性を考
慮し、日本基準を採用しております。
なお、国際会計基準等の異なる会計基準への変更については、現在、決定事項はございませんが、今後の様々な
動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,535 22,375
受取手形・完成工事未収入金等 30,391 36,109
未成工事支出金 2,890 1,232
不動産事業支出金 48 48
材料貯蔵品 6 5
未収入金 4,394 2,313
その他 985 924
貸倒引当金 △161 △134
流動資産合計 61,091 62,875
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 7,804 7,831
機械、運搬具及び工具器具備品 1,592 1,576
土地 11,524 11,525
建設仮勘定 49 346
減価償却累計額 △5,117 △5,300
有形固定資産合計 15,853 15,978
無形固定資産
借地権 903 964
その他 93 87
無形固定資産合計 996 1,052
投資その他の資産
投資有価証券 2,909 3,438
長期貸付金 67 27
退職給付に係る資産 - 753
その他 443 353
貸倒引当金 △13 △12
投資その他の資産合計 3,407 4,560
固定資産合計 20,257 21,591
資産合計 81,349 84,467
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,236 30,479
短期借入金 480 5,480
未払法人税等 315 805
未成工事受入金 6,644 5,886
完成工事補償引当金 255 298
工事損失引当金 1 17
賞与引当金 538 532
その他 769 1,064
流動負債合計 43,241 44,563
固定負債
社債 500 500
長期借入金 720 410
繰延税金負債 282 647
退職給付に係る負債 268 227
その他 805 800
固定負債合計 2,576 2,585
負債合計 45,817 47,149
純資産の部
株主資本
資本金 5,061 5,061
資本剰余金 1,400 1,400
利益剰余金 28,933 28,821
自己株式 △34 △34
株主資本合計 35,360 35,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 597 962
為替換算調整勘定 △1,575 △747
退職給付に係る調整累計額 △133 424
その他の包括利益累計額合計 △1,111 638
非支配株主持分 1,282 1,430
純資産合計 35,532 37,318
負債純資産合計 81,349 84,467
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 115,691 114,757
不動産事業売上高 1,177 1,191
その他の事業売上高 109 97
売上高合計 116,977 116,046
売上原価
完成工事原価 106,787 108,262
不動産事業売上原価 426 384
その他の事業売上原価 62 61
売上原価合計 107,276 108,707
売上総利益
完成工事総利益 8,903 6,494
不動産事業総利益 751 807
その他の事業総利益 46 36
売上総利益合計 9,701 7,338
販売費及び一般管理費 5,596 5,715
営業利益 4,104 1,622
営業外収益
受取利息 290 119
受取配当金 55 46
為替差益 - 25
その他 22 61
営業外収益合計 368 253
営業外費用
支払利息 31 56
為替差損 28 -
社債発行費 15 -
その他 2 0
営業外費用合計 77 57
経常利益 4,395 1,818
特別利益
補助金収入 - 467
関係会社清算益 17 -
その他 16 8
特別利益合計 34 475
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 - 698
子会社特別退職金 111 -
その他 139 50
特別損失合計 250 749
税金等調整前当期純利益 4,178 1,545
法人税、住民税及び事業税 1,153 1,069
法人税等調整額 54 38
法人税等合計 1,207 1,108
当期純利益 2,971 436
非支配株主に帰属する当期純利益 38 67
親会社株主に帰属する当期純利益 2,932 369
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 2,971 436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △226 364
為替換算調整勘定 △982 908
退職給付に係る調整額 △101 557
その他の包括利益合計 △1,309 1,830
包括利益 1,661 2,267
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,681 2,119
非支配株主に係る包括利益 △20 147
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,061 1,400 26,481 △33 32,910
当期変動額
剰余金の配当 △481 △481
親会社株主に帰属する
2,932 2,932
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,451 △0 2,450
当期末残高 5,061 1,400 28,933 △34 35,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 824 △651 △32 139 1,302 34,352
当期変動額
剰余金の配当 △481
親会社株主に帰属する
2,932
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△226 △923 △101 △1,251 △20 △1,271
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △226 △923 △101 △1,251 △20 1,179
当期末残高 597 △1,575 △133 △1,111 1,282 35,532
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㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,061 1,400 28,933 △34 35,360
当期変動額
剰余金の配当 △481 △481
親会社株主に帰属する
369 369
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △111 △0 △112
当期末残高 5,061 1,400 28,821 △34 35,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 597 △1,575 △133 △1,111 1,282 35,532
当期変動額
剰余金の配当 △481
親会社株主に帰属する
369
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
364 827 557 1,750 147 1,898
当期変動額（純額）
当期変動額合計 364 827 557 1,750 147 1,785
当期末残高 962 △747 424 638 1,430 37,318
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,178 1,545
減価償却費 474 451
貸倒引当金の増減額（△は減少） 156 △31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7 △28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △83 18
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1 15
受取利息及び受取配当金 △346 △165
支払利息 31 56
補助金収入 - △467
売上債権の増減額（△は増加） △5,372 △4,846
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,545 1,684
仕入債務の増減額（△は減少） △351 △4,534
未成工事受入金の増減額（△は減少） 951 △769
未払又は未収消費税等の増減額 △4,074 2,002
その他 986 729
小計 △5,001 △4,339
利息及び配当金の受取額 357 173
利息の支払額 △29 △63
法人税等の支払額 △2,124 △743
補助金の受取額 - 427
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,797 △4,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,236 △1,315
定期預金の払戻による収入 1,020 1,764
有形固定資産の取得による支出 △314 △378
無形固定資産の取得による支出 △14 △20
その他 △11 38
投資活動によるキャッシュ・フロー △555 89
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30 5,000
長期借入金の返済による支出 △610 △310
社債の発行による収入 482 -
社債の償還による支出 △1,000 -
配当金の支払額 △480 △480
その他 △183 △151
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,821 4,057
現金及び現金同等物に係る換算差額 △813 659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,988 261
現金及び現金同等物の期首残高 31,600 21,612
現金及び現金同等物の期末残高 21,612 21,874
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難でありますが、工事進行基準による完成
工事高の計上及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り等は、合理的な金額を見積っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、翌
連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っております。
建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は、それぞれ日本及び東南
アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
不動産事業については、日本及び東南アジア(シンガポール及びマレーシア)における事業計画を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び
「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度にシンガポールにおいてナカノシンガポール(PTE.)LTD.が所有している不動産について、
賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしておりますが、所有目的変更までの「売上高」及び「セグメン
ト利益」は報告セグメントの「不動産事業(東南アジア)」に含めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和３年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
調整額
建設事業 不動産事業 の事業 合計 諸表
(注)２
(注)１ 計上額
東南 東南 (注)３
日本 計 日本 計
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 77,504 38,187 115,691 1,150 26 1,177 109 116,977 ― 116,977
セグメント間の
0 ― 0 1 ― 1 ― 1 △1 ―
内部売上高又は振替高
計 77,504 38,187 115,691 1,151 26 1,178 109 116,979 △1 116,977
セグメント利益 3,027 408 3,435 622 13 636 33 4,104 ― 4,104
セグメント資産 31,140 23,561 54,701 12,515 1,036 13,551 352 68,605 12,744 81,349
その他の項目
減価償却費 104 189 294 139 6 145 35 474 ― 474
有形固定資産及び
263 249 512 119 68 188 1 702 ― 702
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業で
あります。
２ セグメント資産の調整額12,744百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社で
の余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
調整額
建設事業 不動産事業 の事業 合計 諸表
(注)２
(注)１ 計上額
東南 東南 (注)３
日本 計 日本 計
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 78,557 36,200 114,757 1,173 17 1,191 97 116,046 ― 116,046
セグメント間の
0 ― 0 3 ― 3 ― 3 △3 ―
内部売上高又は振替高
計 78,557 36,200 114,757 1,177 17 1,194 97 116,050 △3 116,046
セグメント利益
2,865 △1,964 901 691 7 698 22 1,623 △0 1,622
又は損失(△)
セグメント資産 30,001 25,194 55,195 12,551 68 12,620 321 68,137 16,330 84,467
その他の項目
減価償却費 105 166 272 141 5 147 31 451 ― 451
有形固定資産及び
322 194 517 35 0 35 2 555 ― 555
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業で
あります。
２ セグメント資産の調整額16,330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社で
の余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和３年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 996.50円 1,044.19円
１株当たり当期純利益 85.33円 10.75円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,932 369
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,932 369
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 34,370 34,369
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 35,532 37,318
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,282 1,430
(うち非支配株主持分) (百万円) (1,282) (1,430)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 34,249 35,887
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 34,369 34,368
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,310 13,581
受取手形 1,433 2,671
完成工事未収入金 19,452 19,485
未成工事支出金 1,458 990
不動産事業支出金 43 43
材料貯蔵品 6 5
関係会社短期貸付金 15 15
未収入金 3,535 1,565
その他 567 502
貸倒引当金 △78 △46
流動資産合計 37,743 38,814
固定資産
有形固定資産
建物 6,938 6,972
減価償却累計額 △3,593 △3,741
建物（純額） 3,345 3,230
構築物 147 147
減価償却累計額 △130 △134
構築物（純額） 16 12
機械及び装置 560 562
減価償却累計額 △307 △338
機械及び装置（純額） 252 223
車両運搬具 11 11
減価償却累計額 △10 △11
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品 296 306
減価償却累計額 △227 △252
工具器具・備品（純額） 69 53
土地 11,170 11,170
リース資産 145 147
減価償却累計額 △30 △61
リース資産（純額） 115 85
建設仮勘定 49 346
有形固定資産合計 15,022 15,124
無形固定資産
無形固定資産合計 194 189
投資その他の資産
投資有価証券 1,708 2,148
関係会社株式 2,425 2,425
関係会社長期貸付金 90 75
保険積立金 31 31
前払年金費用 161 142
繰延税金資産 100 34
その他 313 265
貸倒引当金 △13 △12
投資その他の資産合計 4,817 5,109
固定資産合計 20,034 20,422
資産合計 57,778 59,237
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,112 1,376
電子記録債務 8,983 6,617
工事未払金 13,142 10,507
短期借入金 480 5,480
リース債務 37 38
未払法人税等 272 794
未成工事受入金 6,124 5,717
完成工事補償引当金 255 298
工事損失引当金 1 17
賞与引当金 532 527
その他 550 793
流動負債合計 32,492 32,167
固定負債
社債 500 500
長期借入金 720 410
リース債務 87 54
退職給付引当金 31 42
長期預り金 548 546
その他 120 120
固定負債合計 2,008 1,674
負債合計 34,500 33,841
純資産の部
株主資本
資本金 5,061 5,061
資本剰余金
資本準備金 1,400 1,400
資本剰余金合計 1,400 1,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 16,347 18,159
利益剰余金合計 16,347 18,159
自己株式 △34 △34
株主資本合計 22,775 24,586
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 502 808
評価・換算差額等合計 502 808
純資産合計 23,277 25,395
負債純資産合計 57,778 59,237
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 77,504 78,557
不動産事業売上高 1,090 1,116
その他の事業売上高 72 68
売上高合計 78,667 79,741
売上原価
完成工事原価 70,399 71,529
不動産事業売上原価 457 419
その他の事業売上原価 43 41
売上原価合計 70,899 71,990
売上総利益
完成工事総利益 7,105 7,027
不動産事業総利益 633 696
その他の事業総利益 28 26
売上総利益合計 7,768 7,751
販売費及び一般管理費
役員報酬 246 247
従業員給料手当 1,913 2,012
賞与引当金繰入額 222 224
退職給付費用 128 139
法定福利費 377 388
福利厚生費 49 57
修繕維持費 5 4
事務用品費 29 33
通信交通費 235 189
動力用水光熱費 69 72
調査研究費 30 51
広告宣伝費 26 25
貸倒引当金繰入額 70 △32
交際費 71 43
寄付金 6 6
地代家賃 214 245
減価償却費 104 104
租税公課 162 180
保険料 11 12
雑費 366 385
販売費及び一般管理費合計 4,343 4,393
営業利益 3,424 3,357
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㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息 30 4
受取配当金 53 44
為替差益 - 25
還付加算金 - 15
その他 17 18
営業外収益合計 101 108
営業外費用
支払利息 15 50
為替差損 28 -
社債発行費 15 -
その他 7 1
営業外費用合計 67 52
経常利益 3,458 3,413
特別利益
投資有価証券売却益 - 1
関係会社清算益 17 -
特別利益合計 17 1
特別損失
訴訟関連損失 79 18
本社移転費用 54 14
その他 4 0
特別損失合計 137 33
税引前当期純利益 3,339 3,380
法人税、住民税及び事業税 933 1,156
法人税等調整額 162 △69
法人税等合計 1,095 1,087
当期純利益 2,243 2,292
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㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和３年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,061 1,400 1,400 14,585 14,585
当期変動額
剰余金の配当 △481 △481
当期純利益 2,243 2,243
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,762 1,762
当期末残高 5,061 1,400 1,400 16,347 16,347
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △33 21,013 737 737 21,751
当期変動額
剰余金の配当 △481 △481
当期純利益 2,243 2,243
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
△235 △235 △235
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 1,761 △235 △235 1,526
当期末残高 △34 22,775 502 502 23,277
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㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和３年３月期 決算短信
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,061 1,400 1,400 16,347 16,347
当期変動額
剰余金の配当 △481 △481
当期純利益 2,292 2,292
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,811 1,811
当期末残高 5,061 1,400 1,400 18,159 18,159
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △34 22,775 502 502 23,277
当期変動額
剰余金の配当 △481 △481
当期純利益 2,292 2,292
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
306 306 306
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 1,810 306 306 2,117
当期末残高 △34 24,586 808 808 25,395
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㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和３年３月期 決算短信
５．その他
（１）連結業績の建設事業の受注高、売上高、繰越高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 比較増減
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
% % %
受 国内 70,288 60.8 70,907 70.9 618 0.9
注 海外 45,352 39.2 29,143 29.1 △16,208 △35.7
高 合計 115,640 100.0 100,050 100.0 △15,589 △13.5
売 国内 77,504 67.0 78,557 68.5 1,053 1.4
上 海外 38,187 33.0 36,200 31.5 △1,986 △5.2
高 合計 115,691 100.0 114,757 100.0 △933 △0.8
繰 国内 74,133 65.0 66,483 67.0 △7,650 △10.3
越 海外 39,870 35.0 32,813 33.0 △7,056 △17.7
高 合計 114,003 100.0 99,296 100.0 △14,706 △12.9
なお、参考のため提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 比較増減
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
% % %
官公庁 6,637 9.5 9,837 13.9 3,200 48.2
受 建築 民間 63,195 89.9 59,813 84.3 △3,382 △5.4
計 69,832 99.4 69,650 98.2 △181 △0.3
官公庁 451 0.6 479 0.7 28 6.2
注 土木 民間 4 0.0 776 1.1 772 ―
計 456 0.6 1,256 1.8 800 175.4
官公庁 7,088 10.1 10,317 14.6 3,228 45.5
高 合計 民間 63,199 89.9 60,589 85.4 △2,609 △4.1
計 70,288 100.0 70,907 100.0 618 0.9
官公庁 11,781 15.2 7,350 9.4 △4,430 △37.6
売 建築 民間 65,504 84.5 70,160 89.3 4,655 7.1
計 77,285 99.7 77,510 98.7 224 0.3
官公庁 137 0.2 476 0.6 339 247.4
上 土木 民間 81 0.1 570 0.7 488 598.4
計 218 0.3 1,046 1.3 828 378.2
官公庁 11,918 15.4 7,827 10.0 △4,091 △34.3
高 合計 民間 65,585 84.6 70,730 90.0 5,144 7.8
計 77,504 100.0 78,557 100.0 1,052 1.4
官公庁 8,423 11.4 10,910 16.4 2,487 29.5
繰 建築 民間 65,272 88.0 54,925 82.6 △10,346 △15.9
計 73,696 99.4 65,836 99.0 △7,859 △10.7
官公庁 437 0.6 440 0.7 2 0.7
越 土木 民間 ― ― 206 0.3 206 ―
計 437 0.6 646 1.0 209 47.9
官公庁 8,861 12.0 11,351 17.1 2,490 28.1
高 合計 民間 65,272 88.0 55,132 82.9 △10,140 △15.5
計 74,133 100.0 66,483 100.0 △7,650 △10.3
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㈱ナカノフドー建設 (1827) 令和３年３月期 決算短信
（２）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(令和３年６月29日開催予定の定時株主総会)
１．新任取締役候補
取 締 役 飯塚 隆 (現 常務執行役員営業本部長)
取 締 役 大島 義信 (現 執行役員社長室長)
２．退任予定取締役
取 締 役 浅井 晶
取 締 役 佐藤 哲夫 (常勤監査役就任予定)
３．新任監査役候補
常勤監査役 佐藤 哲夫 (現 取締役)
４．退任予定監査役
常勤監査役 菅谷 昭彦
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