1827 ナカノフドー 2019-03-22 15:00:00
中期経営計画「中計80」策定のお知らせ [pdf]
平成 31 年 3 月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社 ナカノフドー建設
代表者名 取締役社長 竹谷 紀之
（コード番号 1827 東証 1 部）
問合せ先 経営企画部長 木 下 優
（TEL 03－3265－4661）
中期経営計画「中計 80」策定のお知らせ
当社は、この度、2020 年 3 月期(第 78 期)から 2022 年 3 月期(第 80 期)の 3 ヵ年を計
画期間とする、中期経営計画「中計 80」を策定しましたので、お知らせ致します。
当社グループは、2016 年 3 月に前中期経営計画「中計 77」を公表、
「将来の市場環境
の変化を見据え、競争力と収益力を更に強化し、国内と海外が一つになって新時代を切
り拓く」を基本方針とし、建設事業売上高 1,200 億円、連結営業利益 35 億円、連結自
己資本 260 億円、株主配当 6 円以上とする経営目標を設定致しましたが、その後の業
績や市場環境等を踏まえ、目標を営業利益 50 億円、連結自己資本 310 億円、配当 12
円以上に上方修正し、より高い目標に挑戦する事と致しました。現在、国内外の全拠点
が一丸となり全力で計画達成を目指しております。
足許の建設市場は、消費税率の引上げ後の景気減速や、東京五輪に向けた建設投資の
一段落による影響等が懸念される一方、首都圏の大型再開発プロジェクト、大阪・関西
万博開催に伴う周辺開発、リニア新幹線関連投資等があり、当面は現状程度の建設投資
が続くと期待されますが、米中間の貿易摩擦問題や英国の EU 離脱問題等、世界経済の
潮目が変わりかねない事象も多く、当社が事業展開している東南アジア各国の状況も含
め、世界の景気動向を注視して参ります。
新中期経営計画「中計 80」 第 71 期以降の業績により、
は、 自己資本の増強が図られ、
一定の体力を回復する事ができた事から、「働き方改革」に積極的に対応すると共に、
株主、社員、協力会社等のステークホルダーが「当社の将来に期待が持てる持続的成長
計画」を掲げることと致しました。「質」の維持向上を図りつつ、同時に成長を目指し
ます。中計 80 の目標達成に向け、全社一丸となり、全力で取り組んで参りますので、
引続き皆様のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
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1. 中計 80 基本方針
グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進すると共に、
意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を実現させ、
未来に向けた企業価値の向上を図る
(1) 国内全店におけるリノベーション事業の拡大と ICT 活用推進
(2) 海外建設事業の営業力とコスト競争力の強化
(3) 国内・海外拠点間の情報連携による受注増強
(4) 国内外に於ける不動産賃貸事業の拡大
(5) 生産性向上と働き方改革の実現
(6) 財務体質の更なる強化と安定した株主還元
2. 経営目標（2022 年 3 月期 数値目標）
(1) 建設事業売上高合計 1,300 億円
(2) 連結営業利益 55 億円
(3) 連結自己資本 380 億円
(4) 株主配当 17 円 以上
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3. 国内建設事業の基本方針と主要施策
〔基本方針〕
「量より質」の大方針を維持しつつ、成長戦略を推進。
全店でのリノベーション工事と官庁工事への対応を強化し、国内建設事業
の売上高を維持向上させると共に、ICT 技術の活用を推進して生産性向上
を図り、働き方改革を実現する。
(1) リノベーション工事の受注拡大
(2) 生産性の向上による施工能力の増強
(3) 安全と品質水準の更なる向上
(4) 現場力の更なる強化と魅力ある作業所環境の形成
4. 海外建設事業の基本方針と主要施策
〔基本方針〕
堅固な 450 億円体制を再構築し、次のステージで 600 億円体制を目指す
為に、ローカル社員と共に、営業活動の強化とコスト競争力の向上により
受注を増強し、工事利益の改善により収益力を強化する。
(1) 営業体制と営業活動の強化による受注増強
(2) 積算精度の向上や工法検討等によるコスト競争力強化
(3) VE・CD や調達方法の見直し等、拠点の創意結集による工事利益改善
(4) 業績考課等によるローカル社員のモチベーション向上
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5. 不動産事業の基本方針と主要施策
〔基本方針〕
手許資金を有効活用し、収益不動産物件への新規投資により、不動産事業
のセグメント利益を中長期的に 10 億円以上に引き上げ、当社グループの
ストック収益を増強する。
(1) 中古物件にリノベーションやコンバージョンを施し、収益利回り向上
(2) 建設事業の顧客との連携強化による物件取得やテナント誘致
(3) 運営会社(オペレーター)との協働による多用途化(ビジネスホテル等)
(4) 成長性のある東南アジアでの不動産事業強化
6. 人材面の施策
(1) 新卒採用と中途採用の拡大による社員数の増強
(2) 定年再雇用方針の見直し(雇用延長の弾力化と処遇改善)
(3)「働き方改革」に対応した労務環境の改善
① 年間 5 日以上の有給休暇取得
② 残業上限規制への対応
③ 作業所における週休二日(閉所)
④ 更なる女性活躍推進
以 上
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“中計80” 売上高計画
(億円)
総計1,500程度
総計1,300以上 不動産等20
総計1,200程度 不動産等15
総計1,168
不動産等10
不動産等11 総計1,045
海外 海外
不動産等12 海外 450 600
400
海外
412 海外
294
国内ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ 国内ﾘﾉﾍﾞｰｼ ｮ ﾝ 国内ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
国内ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ 国内ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ 130 200 230
139 106
国内合計 国内合計 国内合計 国内合計 国内合計
745 739 800 850 880
国内新築 国内新築 国内新築 国内新築 国内新築
606 633 670 650 650
第75期 第76期 第77期 第8 0 期 第83期
実績 実績 予想 計画 Vision