1824 前田建 2020-03-13 15:20:00
前田道路株式会社（証券コード：1883）からの覚書締結の提案に関する経緯について [pdf]
2020 年３月 13 日
各 位
会 社 名 前 田 建 設 工 業 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 前田 操治
（ コ ー ド 番 号 ： 1 8 2 4 東 証 第 一 部 ）
問合せ先 総 合 企 画 部 長 坂口 伸也
（ Ｔ Ｅ Ｌ 0 3 - 3 2 6 5 - 5 5 5 1 ）
会 社 名 前 田 総 合 イ ン フ ラ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 田 原 悟
問合せ先 同 上
前田道路株式会社（証券コード：1883）からの覚書締結の提案に関する経緯について
当社及び当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社（以下、当社と併せて「当社ら」といいます。
）
は、本日付けで公表した「前田道路株式会社株式（証券コード：1883）に対する公開買付けの結果及び子会社
の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、前田道路株式会社（以下「対象者」といいます。）株式に対する
公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を終了し、本公開買付けの結果、2020 年３月 19 日（本公
開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連結子会社となる予定です。
ところで、本公開買付けに関連して、対象者より、本公開買付けの期間中である 2020 年３月 11 日付で「前
田建設工業株式会社に対する協業検討に関する覚書締結の提案及び「公開買付けに関する意見表明（反対）の
お知らせ」の一部訂正について」
（以下「本覚書締結提案リリース」といいます。
）が公表され、対象者から当
社に対する覚書締結の提案（以下「本覚書締結提案」といいます。）を含めた申入れが行われた旨が公表され
ておりますので、本覚書締結提案に関する経緯につきまして、以下のとおりお知らせいたします。
本覚書締結提案リリースに記載のとおり、対象者から当社に対して、2020 年３月９日、本公開買付けの撤
回を含めた前提条件を付した形で、当社及び対象者の間で協業の可能性について協議を開始することを主たる
内容とする覚書（案）の骨子の提示が書面にて行われました（なお、当社と対象者は、対象者の申入れにより、
同月４日にも面会を行いましたが、同日には、本公開買付けの撤回について口頭で申入れはなされたものの、
協業の可能性について協議を開始することの具体的な申入れはありませんでした。。
）
本覚書締結提案は、本公開買付けの撤回及び 2020 年４月開催予定の対象者臨時株主総会における特別配当
議案（以下「本特別配当議案」といいます。）への賛成等を協議の前提条件とするものであり、これを受け入
れた場合には、本公開買付けの意義を実現することができず、本公開買付けによって実現しようとする改革及
びシナジーの実現に向けた取組みを妨げ又は遅延させることとなるため、当社らは、対象者に対し、同年３月
９日の面会において、対象者が、本公開買付けの撤回及び本特別配当議案への賛成を含めた前提条件を見直す
ことが可能かどうかを打診いたしました。しかしながら、対象者は、本覚書締結提案リリースのとおり、本公
開買付けの撤回及び本特別配当議案への賛成等が協議の前提条件であるとの一貫した姿勢でした。
当社らは、本覚書締結提案を受けた後、真摯に検討を行いましたが、対象者が協議の前提条件とする本公開
買付けの撤回及び本特別配当議案への賛成等は当社らの考える本公開買付けの意義とは異なるものであるため、
本覚書締結提案には応じることができないと判断するに至りました。そこで、同年３月 11 日、対象者に対し、
当社らとしても協業に関する協議を行う希望はあるものの、本公開買付けの撤回等を条件とする本覚書締結提
案には応じることができない旨の回答を行いました。
当社らは、2020 年１月 20 日に公表した「前田道路株式会社株式（証券コード：1883）に対する公開買付け
の開始に関するお知らせ」
（以下「本公開買付け開始リリース」といいます。
）に記載のとおり、経営環境が急
速に変化する中で、グループとしての経営体制、事業運営の改革が喫緊の課題であるという時間的な危機感に
基づき、当社らが対象者の株式の過半を取得して連結子会社化することにより、対象者に対する影響力を拡大
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し、当社らと対象者との間の経営戦略の方向性に関するすり合わせを円滑化するとともに、対象者における経
営戦略に関する意思決定のスピードを高め、①コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化により
グループとしての経営体制、事業運営の改革を実現すること、②経営環境の急速な変化の中で、既存の事業に
安住することはできず、総合インフラサービス企業グループへの昇華を実現することが、対象者、ひいては前
田建設グループ全体の企業価値向上にとって最善の選択肢であり、今後の生き残りのために不可欠であって、
一刻も早くそのための一歩を踏み出す必要があると考え、本公開買付けを開始しておりました。
今般、本公開買付けが終了し、その結果、上記のとおり、2020 年３月 19 日（本公開買付けの決済の開始日）
付で、対象者は当社の連結子会社となる予定となりましたので、これを踏まえて、当社らは、本公開買付け開
始リリースに記載のとおり、今後、対象者との間で公共インフラの包括管理や PPP・コンセッション分野での
協業及び共同技術開発や ICI 総合センターの共同利用等により協業体制の強化のために必要な協議を一刻も早
く行う必要があるとの考えに基づき、本覚書締結提案に関する経緯にこだわることなく、改めて対象者に対し、
速やかに協議の申入れを行う予定です。
以 上
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