2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 前田建設工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1824 ＵＲＬ http://www.maeda.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前田 操治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名）田原 悟 ＴＥＬ 03-5276-5156
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 492,087 5.2 35,944 1.6 38,363 3.6 23,952 3.9
2018年３月期 467,724 10.7 35,386 53.2 37,018 35.3 23,057 △3.7
（注）包括利益 2019年３月期 24,465百万円 （△31.4％） 2018年３月期 35,683百万円 （30.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 126.14 － 10.4 5.5 7.3
2018年３月期 121.35 － 11.2 5.6 7.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 3,396百万円 2018年３月期 3,212百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 717,630 252,582 33.3 1,268.95
2018年３月期 681,769 234,390 32.4 1,163.63
（参考）自己資本 2019年３月期 239,207百万円 2018年３月期 221,093百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △17,421 △28,814 486 56,570
2018年３月期 58,725 △18,433 △4,710 101,885
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 16.00 16.00 3,165 13.2 1.5
2019年３月期 － － － 20.00 20.00 3,927 15.9 1.6
2020年３月期（予想） － － －
20.00 20.00 17.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 239,000 8.1 14,800 △11.8 15,600 △12.2 10,000 △15.9 53.68
通期 475,000 △3.5 31,000 △13.8 32,800 △14.5 21,800 △9.0 117.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名）－、除外 － 社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 197,955,682株 2018年３月期 197,955,682株
② 期末自己株式数 2019年３月期 9,446,812株 2018年３月期 7,951,825株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 189,891,474株 2018年３月期 190,004,968株
（注）株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式を、期末自己株式数に含めています（2019年３月期 32千株）。
また、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含め
ています（2019年３月期 32千株）。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 401,273 7.2 29,820 7.0 32,168 9.3 20,424 7.3
2018年３月期 374,232 10.7 27,878 58.9 29,421 51.5 19,035 0.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 103.31 －
2018年３月期 96.23 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 455,733 190,072 41.7 968.15
2018年３月期 411,323 173,618 42.2 877.66
（参考）自己資本 2019年３月期 190,072百万円 2018年３月期 173,618百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 192,000 7.2 11,900 △15.6 13,400 △17.2 9,300 △20.4 47.91
通期 371,000 △7.5 24,000 △19.5 25,400 △21.0 17,700 △13.3 91.18
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る
事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。これにより、2020年３月期の連結業
績予想及び個別業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得及び消却の影響等を考慮して記載していま
す。
上記の予想は本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社として
その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項などにつきましては、添付資料３ページを参照してください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用した資料については、開催後速やかに当社ホームページ
で掲載する予定です。
・2019年５月14日（火）・・・機関投資家・アナリスト向け決算発表説明会
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 32
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 34
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 34
（２）受注、売上、次期繰越高（個別） ……………………………………………………………………………… 35
（３）建設事業個別受注予想 …………………………………………………………………………………………… 37
（４）業績予想の概要 …………………………………………………………………………………………………… 37
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しや雇用情
勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。
建設業界におきましては、公共投資が弱含んでいるものの、企業の設備投資は堅調に推移しており、安定した受注
環境が続きました。
このような状況のなかで、当社は、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」の達
成に向けて、請負事業の更なる収益力強化やコンセッション事業・再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」
の拡大に取り組むとともに、社会的課題の解決を実現する「ＣＳＶ経営」を推し進めてきました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりになりました。
①売上について
当連結会計年度の売上高は、前期比5.2％増の4,920億円余となり、当社単体での売上高は、前期比7.2％増の
4,012億円余となりました。
②利益について
当連結会計年度の利益は、建設事業部門が堅調であったことにより営業利益は359億円余となり、経常利益は383
億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、239億円余となりました。当社単
体での営業利益は298億円余、経常利益は321億円余となり、当期純利益は204億円余となりました。
事業の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
[建築事業]
建築事業は、大半は当社が占めており、当社を中心に積極的な営業活動を展開した結果、売上高は前期比6.1％
増の2,871億円余となりました。セグメント利益は、一部資材供給の影響から工期厳守の対応費用が増加したこと
などにより、前期比22.0％減の144億円余となりました。
[土木事業]
土木事業は、大半は当社が占めており、当社を中心に積極的な営業活動を展開した結果、売上高は前期比7.2％
増の1,490億円余となりました。セグメント利益は、設計変更の獲得などにより、前期比49.5％増の160億円余とな
りました。
[製造事業]
製造事業は、建設機械の製造を中心に展開しており、建設機械関連の商品の販売及び関連サービス事業が堅調に
推移したものの、クレーンなどの産業機械関連商品の販売が減少したことなどにより、売上高は前期比3.9％減の
364億円余となり、セグメント利益は前期比11.0％減の20億円余となりました。
[インフラ運営事業]
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、子会社の新規連
結などにより、売上高は前期比7.0％増の177億円余となり、セグメント利益は前期比1.9％増の33億円余となりま
した。
[その他]
その他の事業は、不動産事業を中心に展開しており、売上高は前期比53.3％減の15億円余となり、セグメント利
益は前期比13.2％増の６億円余となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより前連結会計年度に比べ358億
円余増加し、7,176億円余となりました。負債は、工事未払金等の増加などにより前連結会計年度に比べ176億円余増
加し、4,650億円余となりました。また、純資産は利益剰余金の増加などにより前連結会計年度に比べ181億円余増加
し、2,525億円余となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は、2,392億円
余となり、自己資本比率は前連結会計年度の32.4％から33.3％となりました。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が543億円余増加したことなどにより、
△174億円余となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を186億円余行ったこ
となどにより、△288億円余となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したことなど
により４億円余となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に
比べ453億円余減少し、565億円余となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 35.3 29.4 32.4 33.3
時価ベースの自己資本比率（％） 33.4 28.9 35.0 29.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） － 1.5 1.6 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 37.8 25.7 －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動
の影響等について留意する必要がありますが、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
って、緩やかな回復が続くことが期待されます。
建設業界におきましては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に設備投資が増加していくことが期待さ
れ、受注環境は引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような環境の中、次期の業績予想につきましては、以下のとおり見込んでいます。
①受注について
次期の当社単体での受注高は、建築工事が2,350億円、土木工事が1,450億円、合計で3,800億円を見込んでいま
す。
②売上について
次期の連結ベースの売上高は、4,750億円を見込んでいます。当社単体での売上高につきましては、建築事業が
2,185億円、土木事業が1,488億円、インフラ運営事業が22億円、不動産事業が15億円、合計で3,710億円を見込ん
でいます。
③利益について
次期の連結ベースの利益は、営業利益が310億円、経常利益が328億円、親会社株主に帰属する当期純利益は218
億円を見込んでいます。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、脱請負事業など今後の事業展開に備えるための内部
留保の充実に努め、業績動向等も勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としています。
当期の株主配当金につきましては、2019年２月８日に公表した期末配当予想のとおり、１株につき20円とする予定
です。
次期の株主配当金につきましては、１株につき20円を予定しています。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社22社で構成され、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営
事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置
付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運
営事業の４部門は事業の種類別セグメントと同一の区分です。
［建築事業］
建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社であ
る(株)ＪＭ、(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施
工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［土木事業］
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)
エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部
及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［製造事業］
製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械の
製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機
械・資材の一部を購入・賃借しています。
［インフラ運営事業］
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、子
会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が風力
発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会
社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注しています。
［その他］
その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)が
土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工
事を受注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注していま
す。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）１．無印は連結子会社10社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分法非適用
会社19社、※３は関連会社で持分法適用会社５社、※４は関連会社で持分法非適用会社17社です。
２．前田道路(株)及び東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
です。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 ※３ 102,475 ※３ 57,949
受取手形・完成工事未収入金等 ※３,※８ 163,541 ※３,※８ 217,889
有価証券 － ※２ 260
販売用不動産 1,980 1,947
商品及び製品 945 724
未成工事支出金 10,335 8,113
材料貯蔵品 868 ※３ 1,070
その他 31,602 48,458
貸倒引当金 △62 △39
流動資産合計 311,686 336,374
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※２,※３ 49,278 ※２,※３,※５ 57,325
機械、運搬具及び工具器具備品 ※３,※５ 48,653 ※３,※５ 61,254
土地 ※２ 21,942 ※２ 20,542
リース資産 2,078 2,147
建設仮勘定 5,276 1,356
減価償却累計額 △72,055 △76,261
有形固定資産合計 55,173 66,365
無形固定資産
公共施設等運営権 ※３ 129,815 ※３ 124,344
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産 26,454 25,313
その他 1,495 3,165
無形固定資産合計 157,765 152,823
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 148,761 ※１,※２ 154,950
長期貸付金 3,505 2,589
破産更生債権等 3,255 376
繰延税金資産 521 564
その他 ※２,※３ 4,942 ※２ 4,987
貸倒引当金 △4,516 △2,003
投資その他の資産合計 156,469 161,464
固定資産合計 369,407 380,653
繰延資産 674 603
資産合計 681,769 717,630
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 8,783 12,193
工事未払金等 81,432 96,839
短期借入金 ※２ 17,092 ※２ 24,605
1年内返済予定のノンリコース借入金 ※３ 2,155 ※３ 1,819
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 277 468
未払金 6,202 8,299
未払法人税等 9,767 3,848
未成工事受入金 29,856 27,245
修繕引当金 560 706
賞与引当金 3,697 4,022
役員賞与引当金 124 140
完成工事補償引当金 1,061 984
工事損失引当金 191 217
公共施設等運営権に係る負債 4,345 4,397
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 2,807 2,093
その他 29,653 31,271
流動負債合計 198,011 229,152
固定負債
社債 25,000 15,000
ノンリコース社債 ※３ 20 ※３ 20
長期借入金 ※２ 24,230 ※２ 28,862
ノンリコース借入金 ※３ 22,950 ※３ 19,099
リース債務 1,130 874
繰延税金負債 7,735 9,267
退職給付に係る負債 18,061 18,139
公共施設等運営権に係る負債 121,746 117,349
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 25,027 23,399
その他 3,464 3,883
固定負債合計 249,367 235,896
負債合計 447,379 465,048
純資産の部
株主資本
資本金 28,463 28,463
資本剰余金 36,723 36,798
利益剰余金 131,453 152,170
自己株式 △2,441 △4,224
株主資本合計 194,199 213,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,551 33,091
繰延ヘッジ損益 △27 △17
為替換算調整勘定 6 17
退職給付に係る調整累計額 △5,636 △7,091
その他の包括利益累計額合計 26,894 26,000
非支配株主持分 13,296 13,374
純資産合計 234,390 252,582
負債純資産合計 681,769 717,630
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 409,803 436,264
その他の事業売上高 57,921 55,823
売上高合計 467,724 492,087
売上原価
完成工事原価 ※１,※２ 360,335 ※１,※２ 383,102
その他の事業売上原価 ※１,※２ 45,611 43,834
売上原価合計 405,946 426,936
売上総利益
完成工事総利益 49,468 53,162
その他の事業総利益 12,310 11,988
売上総利益合計 61,778 65,150
販売費及び一般管理費 ※３ 26,391 ※３ 29,205
営業利益 35,386 35,944
営業外収益
受取利息 145 136
受取配当金 1,348 1,490
持分法による投資利益 3,212 3,396
その他 241 320
営業外収益合計 4,948 5,344
営業外費用
支払利息 2,255 2,194
為替差損 152 93
その他 907 638
営業外費用合計 3,316 2,926
経常利益 37,018 38,363
特別利益
固定資産売却益 ※５ 1 ※５ 21
投資有価証券売却益 479 6
関係会社株式売却益 － 1,031
その他 0 12
特別利益合計 481 1,071
特別損失
固定資産除却損 305 69
関係会社株式評価損 22 474
減損損失 ※６ 847 ※６ 2,657
その他 141 21
特別損失合計 1,316 3,223
税金等調整前当期純利益 36,183 36,212
法人税、住民税及び事業税 12,239 9,392
法人税等調整額 △1,360 1,151
法人税等合計 10,878 10,543
当期純利益 25,304 25,668
非支配株主に帰属する当期純利益 2,247 1,715
親会社株主に帰属する当期純利益 23,057 23,952
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 25,304 25,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,571 360
繰延ヘッジ損益 △47 △16
為替換算調整勘定 37 24
退職給付に係る調整額 3,420 △1,470
持分法適用会社に対する持分相当額 396 △100
その他の包括利益合計 10,378 △1,202
包括利益 35,683 24,465
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 33,217 23,058
非支配株主に係る包括利益 2,466 1,406
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,463 36,727 111,056 △2,436 173,810
当期変動額
剰余金の配当 △2,660 △2,660
親会社株主に帰属する
当期純利益
23,057 23,057
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△3 △3
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 20,396 △4 20,389
当期末残高 28,463 36,723 131,453 △2,441 194,199
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 25,651 15 △10 △8,921 16,734 10,966 201,511
当期変動額
剰余金の配当 △2,660
親会社株主に帰属する
当期純利益
23,057
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△3
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
6,900 △42 17 3,284 10,160 2,329 12,490
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,900 △42 17 3,284 10,160 2,329 32,879
当期末残高 32,551 △27 6 △5,636 26,894 13,296 234,390
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,463 36,723 131,453 △2,441 194,199
当期変動額
剰余金の配当 △3,040 △3,040
親会社株主に帰属する
当期純利益
23,952 23,952
自己株式の取得 △1,831 △1,831
自己株式の処分 74 47 121
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0 0
連結範囲の変動 △195 △195
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 74 20,716 △1,783 19,007
当期末残高 28,463 36,798 152,170 △4,224 213,207
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 32,551 △27 6 △5,636 26,894 13,296 234,390
当期変動額
剰余金の配当 △3,040
親会社株主に帰属する
当期純利益
23,952
自己株式の取得 △1,831
自己株式の処分 121
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0
連結範囲の変動 △195
株主資本以外の項目の
540 10 11 △1,455 △893 78 △815
当期変動額（純額）
当期変動額合計 540 10 11 △1,455 △893 78 18,192
当期末残高 33,091 △17 17 △7,091 26,000 13,374 252,582
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,183 36,212
減価償却費 11,940 13,491
減損損失 847 2,657
貸倒引当金の増減額（△は減少） △175 △2,535
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,666 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,560 △2,864
受取利息及び受取配当金 △1,494 △1,627
支払利息 2,255 2,194
為替差損益（△は益） 260 △183
持分法による投資損益（△は益） △3,212 △3,396
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △479 △6
関係会社株式売却損益（△は益） － △1,031
関係会社株式評価損 22 474
固定資産売却損益（△は益） △1 △27
売上債権の増減額（△は増加） 899 △54,340
未成工事支出金の増減額（△は増加） 8,066 87
開発事業等支出金の増減額（△は増加） 68 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 29 △7
未収消費税等の増減額（△は増加） 7,003 △12,316
仕入債務の増減額（△は減少） 7,620 18,810
未成工事受入金の増減額（△は減少） △11,524 △2,477
預り金の増減額（△は減少） 8,437 909
その他 △1,666 2,945
小計 65,973 △3,005
利息及び配当金の受取額 2,896 3,046
利息の支払額 △2,285 △2,200
法人税等の支払額 △7,858 △15,261
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,725 △17,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 20 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △9,560 △18,677
公共施設等運営権の取得による支出 △3,976 △4,023
公共施設等運営事業の更新投資による支出 △581 △1,444
有形及び無形固定資産の売却による収入 384 102
補助金の受入による収入 1 219
投資有価証券の取得による支出 △2,749 △5,888
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,254 300
関係会社株式の取得による支出 △1,395 △184
関係会社株式の売却による収入 0 1,260
貸付けによる支出 △6,104 △3,368
貸付金の回収による収入 4,608 2,958
その他 △334 △69
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,433 △28,814
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △356 11,485
長期借入れによる収入 9,058 10,500
長期借入金の返済による支出 △11,628 △10,782
ノンリコース借入れによる収入 2,560 7,068
ノンリコース借入金の返済による支出 △1,025 △11,255
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △483 △329
自己株式の取得による支出 △4 △1,795
配当金の支払額 △2,660 △3,040
非支配株主への配当金の支払額 △126 △1,297
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △10 －
その他 △33 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,710 486
現金及び現金同等物に係る換算差額 △100 59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,480 △45,689
現金及び現金同等物の期首残高 66,253 101,885
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 151 374
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 101,885 ※１ 56,570
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 10社
連結子会社名
(株)前田製作所
フジミ工研(株)
(株)エフビーエス・ミヤマ
(株)ＪＭ
Thai Maeda Corporation Ltd.
匿名組合五葉山太陽光発電
愛知道路コンセッション(株)
匿名組合愛知道路コンセッション
匿名組合美祢太陽光発電
匿名組合八峰風力開発
当連結会計年度より、非連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、重要性が増したため、連結の範囲に
含めています。
(2）主要な非連結子会社名
(株)ジェイシティー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２． 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名
(株)ジェイシティー
(2）持分法適用の関連会社数 5社
主要な会社名
前田道路(株)、東洋建設(株)
(3）持分法を適用していない非連結子会社（(株)ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他）及び関連会社
（神大病院パーキングサービス(株)他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外していま
す。
３． 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数に
ついては、経済的耐用年数によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産について
は生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3）繰延資産の処理方法
①社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
②開業費
５年間で均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
②修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上
しています。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上していま
す。
⑤完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上してい
ます。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年
～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま
す。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に
より按分した額を、費用の減額処理しています。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金
利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回
避されるもの
③ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法
によっています。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による当連結会計年度の完成工事高は393,606百万円となっています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として
一括処理しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャ
ル・ペーパーからなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,806百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が238百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が3,567百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
3,567百万円減少しています。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従
業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を
導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいま
す。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定
される信託を「本信託」といいます。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株
式会社（以下「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信
託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以
下「持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っ
ていきます。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内
に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者
に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をして
いるため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合に
は、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、株主資
本に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、35百万
円及び32千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
943百万円
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 60,789百万円 61,058百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 －百万円 230百万円
建物・構築物 469 439
土地 61 61
投資有価証券 2,546 1,798
投資その他の資産（その他） 70 70
計 3,147 2,599
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 4,349百万円 3,777百万円
長期借入金 2,172 2,394
計 6,521 6,172
ノンリコース債務に対応する担保資産は、「３．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載していま
す。
※３．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金預金 24,912百万円 ( －百万円) 14,640百万円 ( －百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 1,688 ( － ) 1,887 ( － )
材料貯蔵品 － ( － ) 19 ( 19 )
建物・構築物 131 ( 131 ) 116 ( 116 )
機械、運搬具及び工具器具備品 6,729 ( 6,713 ) 12,838 (12,827 )
公共施設等運営権 129,815 ( － ) 124,344 ( － )
投資その他の資産（その他） 21 ( － ) － ( － )
計 163,298 ( 6,844 ) 153,846 (12,964 )
（ ）内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
４．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
浅井建設(株) 1,195百万円 浅井建設(株) 1,065百万円
いずもんリテイリング(株) 67 いずもんリテイリング(株) 62
計 1,262 計 1,127
(2）工事入札・履行保証等
※東洋建設(株)、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
東洋建設(株) 1,032百万円 東洋建設(株) 656百万円
Maeda Vietnam Co.,Ltd. 553 Maeda Vietnam Co.,Ltd. 220
計 1,585 計 877
※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物・構築物 －百万円 218百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 558 558
計 558 777
６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 2,365百万円 2,796百万円
受取手形流動化による譲渡高 2,227 1,429
７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締
結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前連結会計年度末、当連結会計年度末ともに本契約に基づく
借入金残高はありません。
※８．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 2,617百万円 455百万円
受取手形裏書譲渡高 72 600
受取手形流動化による譲渡高 269 189
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
69百万円 1百万円
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
84百万円 216百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 10,413百万円 10,700百万円
調査研究費 2,647 4,230
退職給付費用 789 634
賞与引当金繰入額 1,506 1,631
貸倒引当金繰入額 △46 △145
役員賞与引当金繰入額 126 143
４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,433百万円 3,994百万円
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 0百万円
建物 － 20
その他 1 0
計 1 21
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
東京都 賃貸事業用資産 土地、建物・構築物 728百万円
長野県 賃貸事業用資産 土地 76百万円
千葉県 事業用資産 機械、運搬具及び工具器具備品 29百万円
宮城県 遊休資産 建物・構築物等 11百万円
新潟県他 遊休資産 土地 0百万円
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分
予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（847百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、土地534百万円、建物・構築
物283百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却
価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて算定してい
ます。但し、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
東京都 賃貸事業用資産等 土地、建物・構築物 2,479百万円
建物・構築物、
長野県 事業用資産 136百万円
機械、運搬具及び工具器具備品等
千葉県 賃貸事業用資産 土地、建物・構築物 32百万円
愛知県他 賃貸事業用資産等 建物・構築物等 8百万円
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分
予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（2,657百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、土地1,445百万円、建物・
構築物1,092百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等119百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却
価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収
可能価額を零としています。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 197,955 － － 197,955
合計 197,955 － － 197,955
自己株式
普通株式 7,948 3 － 7,951
合計 7,948 3 － 7,951
（注）自己株式の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株、及び持分変動による自己株式の増加０
千株です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 2,660 14.0 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 3,040 利益剰余金 16.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 197,955 － － 197,955
合計 197,955 － － 197,955
自己株式
普通株式 7,951 1,594 99 9,446
合計 7,951 1,594 99 9,446
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式32千
株が含まれています。
２．自己株式の増加1,594千株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による当社の株式の取得による増
加32千株、取締役会決議に基づく取得による増加1,561千株、単元未満株式の買取りによる増加０千
株、及び持分変動による自己株式の増加０千株です。
３．自己株式の減少99千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 3,040 16.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 3,802 利益剰余金 20.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分
型）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定 102,475百万円 57,949百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △589 △420
信託別段預金（注） － △959
現金及び現金同等物 101,885 56,570
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に属するものです。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、当社の事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「建築事業」、「土木事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の４つを報告セグメントとし
ています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業 ：建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木事業 ：土木工事の請負及びこれに付帯する事業
製造事業 ：建設機械並びにコンクリート二次製品の製造・販売及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。な
お、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
インフラ 合計 表計上額
建築事業 土木事業 製造事業 計 （注１） （注２）
運営事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 270,709 139,094 37,956 16,613 464,373 3,351 467,724 － 467,724
セグメント間の
内部売上高又は振替高 1,121 3,537 5,421 － 10,081 17 10,098 △10,098 －
計 271,831 142,631 43,378 16,613 474,455 3,368 477,823 △10,098 467,724
セグメント利益 18,550 10,718 2,298 3,277 34,845 567 35,412 △26 35,386
その他の項目
減価償却費 1,663 1,106 2,297 6,733 11,801 23 11,824 △100 11,724
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△26百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
インフラ 合計 表計上額
建築事業 土木事業 製造事業 計 （注１） （注２）
運営事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 287,164 149,099 36,484 17,773 490,522 1,564 492,087 － 492,087
セグメント間の
内部売上高又は振替高 1,107 5,788 6,443 － 13,340 14 13,354 △13,354 －
計 288,272 154,888 42,928 17,773 503,862 1,578 505,441 △13,354 492,087
セグメント利益 14,462 16,026 2,044 3,340 35,873 642 36,516 △571 35,944
その他の項目
減価償却費 2,450 1,521 2,247 7,085 13,306 14 13,320 △56 13,263
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△571百万円が含まれていません。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,163円63銭 1,268円95銭
１株当たり当期純利益 121円35銭 126円14銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）に残存する自社の株
式は１株当たり当期純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当連結会計年度において１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数と、１株当たり
純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、ともに32千株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 23,057 23,952
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 23,057 23,952
当期純利益
期中平均株式数 （千株） 190,004 189,891
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 71,282 36,340
受取手形 8,688 5,027
完成工事未収入金 129,957 188,745
有価証券 － 260
販売用不動産 1,980 1,947
未成工事支出金 9,049 6,867
材料貯蔵品 1 0
前渡金 439 626
前払費用 477 611
未収入金 1,223 2,102
工事関係立替金 14,344 17,635
その他 13,863 24,675
流動資産合計 251,308 284,840
固定資産
有形固定資産
建物 40,629 47,290
減価償却累計額 △30,422 △31,027
建物（純額） 10,206 16,262
構築物 1,140 1,977
減価償却累計額 △977 △1,006
構築物（純額） 163 970
機械及び装置 14,429 18,941
減価償却累計額 △11,925 △13,283
機械及び装置（純額） 2,503 5,657
車両運搬具 2,571 2,576
減価償却累計額 △2,341 △2,383
車両運搬具（純額） 230 193
工具、器具及び備品 5,192 5,632
減価償却累計額 △4,537 △4,643
工具、器具及び備品（純額） 655 989
土地 20,851 19,005
リース資産 310 226
減価償却累計額 △201 △117
リース資産（純額） 109 109
建設仮勘定 5,260 1,324
有形固定資産合計 39,979 44,512
無形固定資産
ソフトウエア 983 1,720
その他 281 1,237
無形固定資産合計 1,264 2,957
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 84,417 91,033
関係会社株式 28,812 28,203
長期貸付金 84 86
関係会社長期貸付金 1,178 172
破産更生債権等 3,252 369
長期前払費用 35 155
その他 3,914 3,851
貸倒引当金 △2,922 △449
投資その他の資産合計 118,770 123,422
固定資産合計 160,014 170,893
資産合計 411,323 455,733
負債の部
流動負債
電子記録債務 8,908 12,313
工事未払金 68,998 83,644
短期借入金 10,000 18,500
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払金 3,689 4,227
未払費用 118 88
未払法人税等 8,687 3,003
未成工事受入金 28,974 26,619
預り金 28,848 32,667
前受収益 4 4
修繕引当金 560 706
賞与引当金 2,987 3,279
役員賞与引当金 80 84
完成工事補償引当金 970 886
工事損失引当金 181 216
従業員預り金 4,821 5,041
その他 544 71
流動負債合計 168,374 201,354
固定負債
社債 25,000 15,000
長期借入金 22,000 26,443
リース債務 121 119
繰延税金負債 7,628 9,542
退職給付引当金 11,487 10,124
その他 3,092 3,078
固定負債合計 69,330 64,307
負債合計 237,705 265,661
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 28,463 28,463
資本剰余金
資本準備金 36,587 36,587
その他資本剰余金 － 74
資本剰余金合計 36,587 36,661
利益剰余金
利益準備金 4,552 4,552
その他利益剰余金
別途積立金 52,000 68,000
繰越利益剰余金 21,407 22,666
利益剰余金合計 77,959 95,218
自己株式 △65 △1,848
株主資本合計 142,945 158,495
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 30,710 31,577
繰延ヘッジ損益 △37 △0
評価・換算差額等合計 30,672 31,576
純資産合計 173,618 190,072
負債純資産合計 411,323 455,733
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前田建設工業株式会社（1824） 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 369,977 398,654
その他の事業売上高 4,254 2,618
売上高合計 374,232 401,273
売上原価
完成工事原価 324,726 349,080
その他の事業売上原価 2,541 744
売上原価合計 327,268 349,825
売上総利益
完成工事総利益 45