2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 前田建設工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1824 ＵＲＬ https://www.maeda.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前田 操治
問合せ先責任者 （役職名） 経営革新本部財務戦略部長 （氏名）出口 一剛 ＴＥＬ 03-5276-5156
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 678,059 39.0 46,343 36.1 45,665 24.8 23,275 62.3
2020年３月期 487,856 △0.9 34,045 △5.3 36,597 △4.6 14,342 △40.1
（注）包括利益 2021年３月期 53,679百万円 （－％） 2020年３月期 △1,499百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 125.27 － 9.3 4.9 6.8
2020年３月期 77.24 － 6.1 4.4 7.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 1,096百万円 2020年３月期 4,845百万円
（注）2021年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期に係る各数値につい
ては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 928,889 367,527 29.1 1,441.97
2020年３月期 942,925 358,587 24.2 1,236.32
（参考）自己資本 2021年３月期 270,023百万円 2020年３月期 228,394百万円
（注）2021年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期に係る各数値につい
ては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 59,772 △13,981 △75,954 98,976
2020年３月期 32,370 △38,550 71,667 121,912
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 20.00 20.00 3,888 25.9 1.6
2021年３月期 － － － 38.00 38.00 7,389 30.3 2.8
2022年３月期（予想） － － － 38.00
38.00 30.0
（注）当社は、前田道路株式会社、株式会社前田製作所と2021年10月１日（予定）をもって共同株式移転により共同持株
会社を設立する予定です。配当予想については、現在の当社組織を前提に算定しており、共同持株会社の配当予想
については、改めて発表する予定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 714,400 5.4 46,700 0.8 46,000 0.7 23,500 1.0 126.48
（注）当社は、前田道路株式会社、株式会社前田製作所と2021年10月１日（予定）をもって共同株式移転により共同持株
会社を設立する予定です。業績予想については、現在の当社組織を前提に算定しており、共同持株会社の業績予想
については、改めて発表する予定です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名）－、 除外 － 社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 194,608,482株 2020年３月期 194,608,482株
② 期末自己株式数 2021年３月期 7,348,884株 2020年３月期 9,871,873株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 185,804,170株 2020年３月期 185,692,655株
（注）１．株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式を、期末自己株式数に含めています（2021年３月期 92,000株、
2020年３月期 496,500株）。また、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めています（2021年３月期 281,454株、2020年３月期 592,000株）。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式を、期末自己株式数に含めています（2021年３月期 657,500株、2020年３月
期 657,500株）。また、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めています（2021年３月期 657,500株、2020年３月期 404,615株）。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 366,086 △5.5 29,722 4.0 45,241 51.8 36,247 69.7
2020年３月期 387,266 △3.5 28,570 △4.2 29,802 △7.4 21,359 4.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 187.33 －
2020年３月期 110.36 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 555,436 233,276 42.0 1,204.24
2020年３月期 519,616 187,749 36.1 971.52
（参考）自己資本 2021年３月期 233,276百万円 2020年３月期 187,749百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 393,000 7.4 31,000 4.3 33,400 △26.2 25,000 △31.0 129.20
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社として
その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項などにつきましては、添付資料３ページを参照してください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用した資料については、開催後速やかに当社ホームページ
で掲載する予定です。
・2021年５月18日（火）・・・機関投資家・アナリスト向け決算発表説明会
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 23
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 25
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 27
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 28
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 30
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 31
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 31
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 34
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 36
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 38
（１）受注、売上、次期繰越高（個別） ……………………………………………………………………………… 38
（２）建設事業個別受注予想 …………………………………………………………………………………………… 40
（３）業績予想の概要 …………………………………………………………………………………………………… 40
- 1 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化の影響により、多
くの社会経済活動において制約を受けるなかで、各種政策の効果による一部持ち直しの動きが見られるものの、総じ
て厳しい状況が続きました。
建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は堅調に推移し、設備投資においても持ち直しの動きが見ら
れた一方で、住宅建設はおおむね横ばいで推移し、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況のなかで、当社は、2019年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19～’21」
を策定し、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事業
の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の３つの重点施策に取り組んできま
した。
また、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社は、本年２月においてグループ全体として永続的成
長を遂げることを目的に、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本合意書
を締結しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりになりました。
①売上について
当連結会計年度の売上高は、前期比39.0％増の6,780億円余となり、当社単体での売上高は、前期比5.5％減の
3,660億円余となりました。
②利益について
当連結会計年度の利益は、建設事業部門が堅調であったことにより営業利益は463億円余となり、経常利益は456
億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、232億円余となりました。当社単
体での営業利益は297億円余、経常利益は452億円余となり、当期純利益は362億円余となりました。
事業の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、新たに舗装事業を報告セグメントとしてい
ます。
[建築事業]
建築事業は、大半は当社が占めており、当社を中心に積極的な営業活動を展開し、国内建築工事においては再開
発などの大型工事の受注により手持工事高が増加したものの、売上高は前期比7.5％減の2,452億円余となりまし
た。セグメント利益は、受注工事の着工時期の影響で当期出来高が減少したことなどにより、前期比5.8％減の84
億円余となりました。
[土木事業]
土木事業は、大半は当社が占めており、新型コロナウイルス感染症の影響から発注者協議の遅れ等により一部の
工事で工事遅延などが生じたことにより、売上高は前期比3.7％減の1,490億円余となりました。セグメント利益
は、大型工事の完成や設計変更の獲得などにより、前期比12.1％増の209億円余となりました。
[舗装事業]
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売事業を中心に展開しており、売上高は
2,324億円余となり、セグメント利益は116億円余となりました。
[製造事業]
製造事業は、建設機械の製造を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売等が堅調に推移したものの、産業
機械関連商品の販売等が新型コロナウイルス感染症による国内外の設備投資が控えられた影響で減少したことによ
り、売上高は前期比9.7％減の344億円余となり、セグメント利益は前期比23.2％減の14億円余となりました。
[インフラ運営事業]
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセ
ッション株式会社において新型コロナウイルス感染症の影響により高速道路料金収入が減少したことにより、売上
高は前期比18.1％減の152億円余となり、セグメント利益は前期比18.6％減の32億円余となりました。
- 2 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
[その他]
その他の事業は、不動産事業を中心に展開しており、売上高は前期比85.8％減の15億円余となり、セグメント利
益は前期比46.0％増の５億円余となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における総資産は、現金預金の減少などにより前連結会計年度に比べ140億円余減少し、9,288億円
余となりました。負債は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度に比べ229億円余減少し、5,613億円余となり
ました。また、純資産は利益剰余金の増加などにより前連結会計年度に比べ89億円余増加し、3,675億円余となりま
した。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は、2,700億円余となり、自己資本比率
は前連結会計年度の24.2％から29.1％となりました。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較情報における前連結
会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金が68億円余減少したことなどによ
り、597億円余となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得を210億円余行っ
たことなどにより、△139億円余となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したこと
などにより△759億円余となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計
年度末に比べ229億円余減少し、989億円余となりました。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較情報における前連結
会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 32.4 33.3 24.2 29.1
時価ベースの自己資本比率（％） 35.0 29.1 15.7 19.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 1.6 － 5.5 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 25.7 － 14.2 22.7
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策など、各種政策の効果により、持ち直し
の兆しが見られますが、引き続き感染状況を注視し、雇用や所得環境など、社会経済活動に与える影響を十分注意し
ていく必要があります。
建設業界においても、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移が期待され、不透明な部分があるものの、企業
の設備投資についても機械投資を中心に持ち直し傾向が期待されており、住宅建設については、当面、横ばいで推移
していくものと予想されます。
このような状況のなかで、当社は、昨年度に次の100年を見据えて今後の10年を「ＮＥＸＴ10」とし、請負と脱請
負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換、あわせてその実現による「あらゆるステークホルダーから
の信頼を獲得する企業」の目標達成のため、今後も全社一丸となって取り組みを進めます。
また、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社にて、持株会社体制への移行を通じ、グループ全体
としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。
今後将来的に経営環境が著しく変化していくなかで、これまで以上に３社が国内外で築き上げてきた得意分野を共
有し、収益力の向上と新たな収益基盤の確立、技術開発やビッグデータの有効活用、デジタルツールの開発、人材育
成をはじめとした経営資源の更なる強化をグループ全体として進めていく所存です。
- 3 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
①受注について
次期の当社単体での受注高は、建築工事が2,600億円、土木工事が1,600億円、合計で4,200億円を見込んでいま
す。
②売上について
次期の連結ベースの売上高は、7,144億円を見込んでいます。当社単体での売上高につきましては、建築事業が
2,385億円、土木事業が1,455億円、インフラ運営事業が75億円、不動産事業が15億円、合計で3,930億円を見込ん
でいます。なお、連結ベースの売上高については、現在の当社組織を前提に算定しています。
③利益について
次期の連結ベースの利益は、営業利益が467億円、経常利益が460億円、親会社株主に帰属する当期純利益は235
億円を見込んでいます。なお、連結ベースの利益については、現在の当社組織を前提に算定しています。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、脱請負事業など今後の事業展開に備えるための内部
留保の充実に努め、業績動向等も勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としています。
当期の株主配当金については、2021年５月７日に公表した期末配当予想のとおり、１株につき38円とする予定で
す。
次期の株主配当金については、１株につき38円を予定しています。なお、次期の株主配当金については、現在の当
社組織を前提に算定しています。
- 4 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びイ
ンフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に
係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、建築事業、土木事業、舗装事業、製
造事業及びインフラ運営事業の５部門は事業の種類別セグメントと同一の区分です。
［建築事業］
建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社であ
る(株)ＪＭ、(株)エフビーエス及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資
材納入等を関係会社に発注しています。
［土木事業］
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)
エフビーエス及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会
社に発注しています。
[舗装事業]
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売事業を展開しています。子会社である前
田道路(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を発注しています。
［製造事業］
製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械の
製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機
械・資材の一部を購入・賃借しています。
［インフラ運営事業］
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、子
会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が風力
発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会
社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場(株)が展示場の維持管理・運営事業を
営んでおり、当社は建設工事を受注しています。
［その他］
その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)が
土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工
事を受注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注していま
す。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）１．無印は連結子会社11社、※１は連結子会社15社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結
子会社で持分法非適用会社32社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会
社18社です。
２．東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
- 5 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
です。
- 6 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 ※３ 119,198 ※３ 100,687
受取手形・完成工事未収入金等 ※３ 256,492 ※３ 263,430
有価証券 3,330 30
販売用不動産 1,987 2,371
商品及び製品 969 1,597
未成工事支出金 ※７ 25,495 ※７ 18,729
材料貯蔵品 ※３ 2,186 ※３ 2,602
その他 46,078 43,895
貸倒引当金 △136 △153
流動資産合計 455,601 433,190
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※２,※３,※５ 98,977 ※２,※３,※５ 102,848
機械、運搬具及び工具器具備品 ※３,※５ 162,240 ※３,※５ 171,175
土地 ※２ 76,815 ※２ 82,458
リース資産 1,563 1,535
建設仮勘定 1,244 1,447
減価償却累計額 △181,251 △193,906
有形固定資産合計 159,589 165,558
無形固定資産
公共施設等運営権 ※３ 118,933 ※３ 114,424
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産 24,613 23,845
のれん 32,898 26,639
その他 14,907 15,693
無形固定資産合計 191,352 180,603
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 120,147 ※１,※２ 131,063
長期貸付金 5,488 2,562
破産更生債権等 310 232
繰延税金資産 702 745
退職給付に係る資産 6,284 10,345
その他 ※２ 7,176 ※２ 6,082
貸倒引当金 △4,114 △1,674
投資その他の資産合計 135,995 149,357
固定資産合計 486,937 495,519
繰延資産 386 179
資産合計 942,925 928,889
- 7 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 10,328 7,837
工事未払金等 108,410 109,917
短期借入金 ※２ 106,880 ※２ 18,315
１年内返済予定のノンリコース借入金 ※３ 1,616 ※３ 1,381
１年内償還予定の社債 － 5,000
リース債務 244 187
未払金 10,975 11,088
未払法人税等 7,187 11,957
未成工事受入金 39,338 36,961
修繕引当金 447 300
賞与引当金 7,268 7,874
役員賞与引当金 241 266
完成工事補償引当金 1,269 1,221
工事損失引当金 310 629
公共施設等運営権に係る負債 4,449 4,501
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 3,443 4,819
その他 37,268 44,858
流動負債合計 339,682 267,118
固定負債
社債 30,000 45,000
ノンリコース社債 ※３ 20 ※３ 20
長期借入金 ※２ 22,217 ※２ 64,165
ノンリコース借入金 ※３ 17,482 ※３ 15,864
リース債務 753 673
繰延税金負債 13,786 18,481
退職給付に係る負債 21,422 16,579
株式給付引当金 102 228
債務保証損失引当金 212 212
独占禁止法関連損失引当金 64 64
公共施設等運営権に係る負債 112,900 108,398
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 22,479 20,833
その他 3,214 3,721
固定負債合計 244,655 294,242
負債合計 584,337 561,361
純資産の部
株主資本
資本金 28,463 28,463
資本剰余金 36,680 37,549
利益剰余金 158,907 178,526
自己株式 △4,097 △2,833
株主資本合計 219,954 241,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,336 29,218
繰延ヘッジ損益 △16 △19
為替換算調整勘定 △0 2
退職給付に係る調整累計額 △6,880 △883
その他の包括利益累計額合計 8,439 28,317
非支配株主持分 130,193 97,504
純資産合計 358,587 367,527
負債純資産合計 942,925 928,889
- 8 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 419,849 394,278
その他の事業売上高 68,006 283,780
売上高合計 487,856 678,059
売上原価
完成工事原価 ※２ 365,305 ※２ 339,979
その他の事業売上原価 ※２ 54,990 ※１,※２ 241,322
売上原価合計 420,295 581,302
売上総利益
完成工事総利益 54,544 54,298
その他の事業総利益 13,015 42,458
売上総利益合計 67,560 96,757
販売費及び一般管理費 ※３ 33,515 ※３ 50,413
営業利益 34,045 46,343
営業外収益
受取利息 199 68
受取配当金 1,753 2,099
為替差益 － 214
持分法による投資利益 4,845 1,096
その他 333 429
営業外収益合計 7,131 3,909
営業外費用
支払利息 2,285 2,613
シンジケートローン手数料 1,314 601
為替差損 285 －
その他 694 1,373
営業外費用合計 4,579 4,587
経常利益 36,597 45,665
特別利益
固定資産売却益 ※５ 123 ※５ 127
投資有価証券売却益 175 4,403
その他 156 70
特別利益合計 455 4,602
特別損失
固定資産除却損 ※６ 17 ※６ 661
投資有価証券売却損 1 274
投資有価証券評価損 1,124 313
減損損失 ※７ 1,190 ※７ 205
段階取得に係る差損 7,640 －
その他 648 260
特別損失合計 10,622 1,715
税金等調整前当期純利益 26,430 48,551
法人税、住民税及び事業税 7,911 19,282
法人税等調整額 2,236 △2,820
法人税等合計 10,148 16,462
当期純利益 16,282 32,089
非支配株主に帰属する当期純利益 1,939 8,814
親会社株主に帰属する当期純利益 14,342 23,275
- 9 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 16,282 32,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,996 15,068
繰延ヘッジ損益 0 △6
為替換算調整勘定 △39 8
退職給付に係る調整額 △269 6,408
持分法適用会社に対する持分相当額 △477 111
その他の包括利益合計 △17,781 21,590
包括利益 △1,499 53,679
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,218 43,152
非支配株主に係る包括利益 1,719 10,527
- 10 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,463 36,798 152,170 △4,224 213,207
当期変動額
剰余金の配当 △3,770 △3,770
親会社株主に帰属する
当期純利益
14,342 14,342
自己株式の取得 △3,983 △3,983
自己株式の処分 △12 395 382
自己株式の消却 △61 △3,654 3,715 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△43 △43
連結範囲の変動 △179 △179
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △117 6,737 127 6,747
当期末残高 28,463 36,680 158,907 △4,097 219,954
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 33,091 △17 17 △7,091 26,000 13,374 252,582
当期変動額
剰余金の配当 △3,770
親会社株主に帰属する
当期純利益
14,342
自己株式の取得 △3,983
自己株式の処分 382
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△43
連結範囲の変動 △179
株主資本以外の項目の
△17,755 0 △18 211 △17,561 116,818 99,257
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △17,755 0 △18 211 △17,561 116,818 106,005
当期末残高 15,336 △16 △0 △6,880 8,439 130,193 358,587
- 11 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,463 36,680 158,907 △4,097 219,954
当期変動額
剰余金の配当 △3,640 △3,640
親会社株主に帰属する
当期純利益
23,275 23,275
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 865 △15 1,264 2,113
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
3 △0 3
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 869 19,618 1,263 21,751
当期末残高 28,463 37,549 178,526 △2,833 241,706
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 15,336 △16 △0 △6,880 8,439 130,193 358,587
当期変動額
剰余金の配当 △3,640
親会社株主に帰属する
当期純利益
23,275
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2,113
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
3
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
13,881 △3 2 5,996 19,877 △32,688 △12,811
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,881 △3 2 5,996 19,877 △32,688 8,940
当期末残高 29,218 △19 2 △883 28,317 97,504 367,527
- 12 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,430 48,551
減価償却費 14,740 31,194
減損損失 1,190 205
貸倒引当金の増減額（△は減少） △88 △108
工事損失引当金の増減額（△は減少） 13 208
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △963 △3,553
受取利息及び受取配当金 △1,952 △2,168
支払利息 2,285 2,613
為替差損益（△は益） 196 △99
持分法による投資損益（△は益） △4,845 △1,096
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △174 △4,129
関係会社株式売却損益（△は益） 567 －
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 1,124 313
固定資産売却損益（△は益） △116 43
固定資産除却損 17 661
段階取得に係る差損益（△は益） 7,640 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,523 △2,500
未成工事支出金の増減額（△は増加） △11,537 6,868
棚卸資産の増減額（△は増加） △284 △874
未収消費税等の増減額（△は増加） 10,749 △6,742
仕入債務の増減額（△は減少） △14,768 △4,619
未成工事受入金の増減額（△は減少） 8,210 △2,839
預り金の増減額（△は減少） 2,583 6,192
その他 △8,112 7,049
小計 39,428 75,168
利息及び配当金の受取額 3,633 2,466
利息の支払額 △2,284 △2,631
法人税等の支払額 △8,406 △15,231
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,370 59,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 30 －
信託受益権の売却による収入 － 4,300
有形及び無形固定資産の取得による支出 △13,050 △21,075
公共施設等運営権の取得による支出 △4,071 △4,119
公共施設等運営事業の更新投資による支出 △1,180 △577
有形及び無形固定資産の売却による収入 231 398
補助金の受入による収入 46 23
投資有価証券の取得による支出 △8,975 △2,703
投資有価証券の売却及び償還による収入 806 7,404
関係会社株式の取得による支出 △1,539 △319
関係会社株式の売却による収入 374 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △12,584 －
貸付けによる支出 △2,140 △881
貸付金の回収による収入 3,254 2,209
その他 248 1,359
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,550 △13,981
- 13 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 88,205 △102,600
長期借入れによる収入 2,500 59,398
長期借入金の返済による支出 △14,810 △3,689
ノンリコース借入金の返済による支出 △1,819 △1,852
社債の発行による収入 14,909 19,887
社債の償還による支出 △10,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △385 △327
自己株式の売却による収入 － 1,835
自己株式の取得による支出 △2,204 △0
配当金の支払額 △3,770 △3,640
非支配株主への配当金の支払額 △739 △44,870
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △150 －
その他 △66 △94
財務活動によるキャッシュ・フロー 71,667 △75,954
現金及び現金同等物に係る換算差額 △145 128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 65,341 △30,034
現金及び現金同等物の期首残高 56,570 121,912
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 7,098
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 121,912 ※１ 98,976
- 14 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 26社
主要な連結子会社名
前田道路(株)
(株)前田製作所
愛知道路コンセッション(株)
当連結会計年度より、非連結子会社であった(株)ニチユウ、(株)冨士土木、宮田建設(株)、(株)リアスコ
ン、青野建設(株)、(株)アオイ産業、東海アスコン(株)、双和産業(株)、(株)船田土木、砂町アスコン(株)、
新栄建設(株)、京浜リサイクルセンター(株)、(株)エコセンター大阪、アールテックコンサルタント(株)、マ
エダ・パシフィック・コーポレーションは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、当連結会
計年度において、連結子会社であった前田総合インフラ(株)は当社を存続会社とする吸収合併に伴う消滅によ
り、連結の範囲から除外しています。
(2）主要な非連結子会社名
(株)ジェイシティー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２． 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名
(株)ジェイシティー
(2）持分法適用の関連会社数 5社
主要な会社名
東洋建設(株)
(3）持分法を適用していない非連結子会社（(株)ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他）及び関連会社
（(株)豊田東部スクールランチサービス他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外してい
ます。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日です。従って連結財務諸表の
作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必
要な調整を行っています。
４． 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
- 15 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
③棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。なお、材料貯蔵品につい
て、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してい
ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数に
ついては、経済的耐用年数によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産について
は生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3）繰延資産の処理方法
①社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
②開業費
５年間で均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
②修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上
しています。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上していま
す。
⑤完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上してい
ます。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
⑦株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を引当て計上しています。
⑧債務保証損失引当金
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損
失負担見込額を引当て計上しています。
⑨独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を引当て
計上しています。
- 16 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年
～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま
す。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定
額法により按分した額を、費用の減額処理しています。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金
利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回
避されるもの
③ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法
によっています。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による当連結会計年度の完成工事高は408,779百万円となっています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、主に５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用と
して一括処理しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャ
ル・ペーパーからなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
②消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
- 17 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
（追加情報）
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでな
い場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従
業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入
しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」とい
う。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定
される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会
社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契
約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以下「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信
託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相
当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託
終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基
づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、
496千株、当連結会計年度末104百万円、92千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末678百万円、当連結会計年度末351百万円
(2)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセ
ンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信
託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、
業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日
に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当
該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件
を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末ともに549百万円、657千株です。
- 18 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、当社単体の業績への影響は軽微である
と見込んでいます。また、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込ん
でいるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社グループの業績への影響は軽微であると見込んで
います。当連結会計年度末においては、これらを総合的に勘案し、当期末の見積りに重要な影響を与えるも
のではないとの仮定のもと完成工事高の計上、のれんの評価等の会計上の見積りを行っています。
（共同持株会社設立による経営統合）
当社、前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」と
いい、当社、前田道路及び前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年２月24日付の「前田建設工
業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）による経営
統合に関する基本合意書の締結について」で公表しましたとおり、共同株式移転（以下「本株式移転」とい
う。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」という。）について、
同日に開催した各社取締役会における決議に基づき経営統合に関する基本合意書を締結しました。また、本
日開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成し
ました。
なお本件については、2021年６月23日（当社）、2021年６月25日（前田道路）、2021年６月22日（前田製
作所）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受ける予定です。
１．本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるため
には、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配
分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社
体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値
向上に資するものと確信しています。
２．本株式移転の要旨
（１）本株式移転のスケジュール
経営統合に関する基本合意書承認取締役会（３社） 2021年２月24日（水）
経営統合に関する基本合意書締結（３社） 2021年２月24日（水）
定時株主総会に係る基準日（３社） 2021年３月31日（水）
経営統合契約書および株式移転計画承認取締役会（３社） 2021年５月14日（金）（本日）
経営統合契約書締結および株式移転計画作成（３社） 2021年５月14日（金）（本日）
株式移転計画承認定時株主総会（前田製作所） 2021年６月22日（火）（予定）
株式移転計画承認定時株主総会（当社） 2021年６月23日（水）（予定）
株式移転計画承認定時株主総会（前田道路） 2021年６月25日（金）（予定）
東京証券取引所最終売買日（３社） 2021年９月28日（火）（予定）
東京証券取引所上場廃止日（３社） 2021年９月29日（水）（予定）
統合予定日（共同持株会社設立登記日） 2021年10月１日（金）（予定）
共同持株会社株式上場日 2021年10月１日（金）（予定）
上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協
議し合意の上で変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
- 19 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
当社 前田道路 前田製作所
株式移転比率 1.00 2.28 0.58
（注１）算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社の単元株式数は100株とします。
（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：391,584,459株
上記は、当社の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）、前田道路の発行済株式総数
89,159,453株（2021年３月31日時点）及び前田製作所の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時
点）に基づいて算出しています。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し
または今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているた
め、３社が2021年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：146,223株、前田道路：6,740,228株、
前田製作所：226,953株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していません。た
だし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同
持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。
（４）本株式移転により新たに設立する会社の概要
インフロニア・ホールディングス株式会社
名称
（英文表記） INFRONEER Holdings Inc.
所在地 東京都千代田区
代表者の役職・氏名 代表執行役社長 岐部 一誠
傘下子会社及びグループの経営管理ならびに
事業内容
これに付帯または関連する業務
資本金 20,000百万円
決算期 ３月期
（５）本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）における「共通支
配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定です。
- 20 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 29,281百万円 18,678百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物・構築物 411 384
土地 61 61
投資有価証券 1,321 2,072
投資その他の資産（その他） 270 400
計 2,064 2,918
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 3,504百万円 4,035百万円
長期借入金 2,090 1,454
計 5,594 5,490
ノンリコース債務に対応する担保資産は、「３．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載していま
す。
※３．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金預金 16,332百万円 ( －百万円) 13,852百万円 ( －百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 1,638 ( － ) 1,589 ( － )
材料貯蔵品 23 ( 23 ) 23 ( 23 )
建物・構築物 99 ( 99 ) 82 ( 82 )
機械、運搬具及び工具器具備品 12,131 (12,124 ) 11,426 (11,420 )
公共施設等運営権 118,933 ( － ) 114,424 ( － )
計 149,158 (12,247 ) 141,398 (11,527 )
（ ）内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。
- 21 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
４．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
浅井建設(株) 965百万円 浅井建設(株) 865百万円
いずもんリテイリング(株) 54 いずもんリテイリング(株) 51
計 1,019 計 916
(2）工事入札・履行保証等
※東洋建設(株)、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
東洋建設(株) 308百万円 東洋建設(株) －百万円
Maeda Vietnam Co.,Ltd. 149 Maeda Vietnam Co.,Ltd. 1,092
計 457 計 1,092
※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物・構築物 263百万円 286百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 558 558
計 822 845
６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 10,641百万円 9,025百万円
受取手形流動化による譲渡高 2,299 1,147
※７．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未成工事支出金 71百万円 43百万円
８．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）
契約を締結しています。契約極度額は30,000百万円ですが、前連結会計年度末、当連結会計年度末ともに本契
約に基づく借入金残高はありません。
- 22 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－百万円 74百万円
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
229百万円 603百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 11,278百万円 16,239百万円
調査研究費 6,134 6,603
のれん償却額 － 6,795
退職給付費用 681 893
賞与引当金繰入額 1,758 2,985
貸倒引当金繰入額 △12 △23
役員賞与引当金繰入額 159 266
４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,531百万円 5,520百万円
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 122百万円 46百万円
建物・構築物 － 0
機械、運搬具及び工具器具備品 0 80
計 123 127
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物・構築物 9百万円 208百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 4 371
その他 3 81
計 17 661
- 23 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
東京都 賃貸事業用資産等 土地、建物・構築物 1,189百万円
新潟県他 遊休資産 土地 0百万円
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分
予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（1,190百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物599百万円、
土地590百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却
価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収
可能価額を零としています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
東京都 賃貸事業用資産等 建物・構築物 111百万円
建物・構築物、
群馬県 事業用資産 47百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
建物・構築物、
愛知県 事業用資産 34百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
土地、建物・構築物、
福岡県他 事業用資産等 12百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分
予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（205百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物163百万円、機
械、運搬具及び工具器具備品41百万円、土地0百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却
価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収
可能価額を零としています。
- 24 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 197,955 － 3,347 194,608
合計 197,955 － 3,347 194,608
自己株式
普通株式 9,446 4,122 3,697 9,871
合計 9,446 4,122 3,697 9,871
（注）１．発行済株式の減少3,347千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式32
千株が含まれています。
３．自己株式の増加4,122千株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による当社の株式の取得による増
加743千株、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社の株式の取得による増加657千株、取締役会決議に基づ
く自己株式の取得による増加2,005千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加14千株、単元未満株式
の買取りによる増加０千株、及び持分変動による自己株式の増加701千株です。
４．自己株式の減少3,697千株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への当社の株
式の売却による減少279千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少71千株、及び取
締役会決議に基づく自己株式の消却による減少3,347千株です。
５．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式496
千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式657千株が含まれています。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 3,770 20.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,640 利益剰余金 20.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分
型）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
３．2020年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分
型）が保有する当社株式に対する配当金９百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金13百万円が含まれています。
- 25 -
前田建設工業株式会社（1824） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 194,608 － － 194,608
合計 194,608 － － 194,608
自己株式
普通株式 9,871 22 2,544 7,348
合計 9,871 22 2,544 7,348
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式
496千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式657千株が含まれています。
２．自己株式の増加22千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加22千株及び単元未満株式の買取りによ
る増加０千株、及び持分変動による自己株式の増加０千株です。
３．自己株式の減少2,544千株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への当社の株
式の売却による減少404千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少76千株、及び連
結子会社が保有する親会社株式の売却による自己株式の減少2,063千株です。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式92千
株、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式657千株が含まれています。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,640 20.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 7,144 利益剰余金 38.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2020年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分
型）が保有する当社株式に対する配当金９百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金13百万円が含まれています。
３．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分
型）が保有する当社株式に対