1822 大豊建 2020-05-13 16:00:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 大豊建設株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大 隅 健 一
（コード番号１８２２ 東証第１部）
問合せ先 執行役員企画室長 瀬 知 昭 彦
（ＴＥＬ０３－３２９７－７０００）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、中期経営計画（2020-22 年度）を策定いたしました
のでお知らせいたします。
記
計画の策定にあたって
2019 年度で終了しました前中期経営計画では、良好な事業環境を背景に目標を概ね達成する
事ができました。
しかしながら、今後、当社をとりまく環境は大きく変化していくものと予想され、中でも、
自然災害、特に豪雨災害の増加と人口減少社会の到来は、当社のビジネスに大きな影響を与え
る外部環境要因であると認識しております。
本中期経営計画では、これらの外部環境を冷静に分析し、10 年後の当社のあるべき姿を描い
たうえで、今後３ヶ年の取り組みにフィードバックさせた計画といたしました。
中期経営計画の概要
１．外部環境分析
(1)自然災害の増加
気候変動に伴う集中豪雨は近年、増加の一途をたどり、都市部では防災・減災対策とし
て地下貯留施設の建設が進められています。このニーズは今後も増えていくものと思われ
ます。
(2)人口減少社会の到来
人口減少社会の到来は避けることができず、中長期の計画では、これがもたらす影響を
予測し、対処する必要があります。そのためには取り組むべき事業の方針を明確にするこ
と、そして急速に増加する老朽インフラと人口減少社会における公共事業形態の変革に対
応することが必要であると思われます。
２．主要事業戦略
外部環境分析のもと、
今後 10 年を見据え、
以下の３つの事業を中心に取り組んで参ります。
(1)既存事業を伸ばす
土木分野では、防災・減災事業に今までの経験と実績そして技術をもって一層注力い
たします。また、建築分野では非住宅事業の強化を図って参ります。
①ニューマチックケーソン工事・シールド工事の拡充
②非住宅事業（物流施設、工場、公共建築物）の強化
(2)新事業への対応
今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てて参ります。
①維持修繕事業
②首都圏事業の強化
③ＣＬＴ事業・不動産事業
(3)ＰＰＰ事業への取り組み
将来への布石として、ＰＰＰ（官民連携）事業への取り組みを開始いたします。
３．財務戦略・株主還元
本中期経営計画の財務戦略・株主還元は以下の方針とします。
(1)戦略投資額 300 億円
成長投資、株主還元、不動産投資、研究開発投資として総額 300 億円の投資を実施し
ます。
(2)株主還元
①配当性向 30%以上の確保
②臨機応変な自己株式の取得
４．目標値（連結）
計画終了時となる 2022 年度の目標として、以下を設定いたします。
・事業規模： 2,000 億円
・営業利益率： 6.0%
・ROE： 10.0%
計画の詳細につきましては、添付の資料及び当社ホームページにて配信しております動画を
ご参照願います。
以 上
※本資料に掲載されております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、本書面の発
表日現在における当社戦略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、今後の様々
な要因により異なる結果となる可能性があります。
⼤豊建設株式会社 中期経営計画
2020-22年度
2020年5⽉13⽇
⼤豊建設の想い
⼈と⾃然が共⽣する地球の未来を創造する
エンジニアリング・コントラクターであり続けたい
⼤豊建設は創業以来⼀貫して技術⼒を第⼀に考え、
⽬に⾒えないところで社会を⽀えるインフラの建設に邁進してきました。
当社が開発を⾏ったニューマチックケーソン⼯法や、泥⼟加圧シールド⼯法などは、
業界を牽引する画期的な技術であり、
近年、これらの技術はゲリラ豪⾬などの異常気象に対応する地下貯留管の建設など、
都市の防災・減災に不可⽋な技術として注⽬されています。
創⽴70年を迎えた今、100年企業を⽬指し、
これまで培ってきた「信頼に応える確かな技術」をモットーに、
今後も⼈々のくらしを⽀える企業として成⻑してまいります。
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2017-19年 中期経営計画の振り返り
成⻑投資の準備を整えることができた
業績は計画を概ね達成、財務体質は⼀層の強化・安定化へ
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2020年3⽉期 ⽬標
受注⾼（億円） 1,543 1,930 1,664 1,500億円以上
売上⾼（億円） 1,496 1,508 1,628 1,500億円以上
営業利益率 7.5% 6.1% 5.2% 5%以上
ROE 14.9％ 10.4% 10.6% 10%以上
⾃⼰資本⽐率 40.6％ 41.5％ 42.1％ 45％以上
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2020-22年 中期経営計画の外部環境：⾃然災害の増加
都市部の雨水貯留施設の増設が必要
近年、集中豪⾬が増え都市部の⾬⽔処理能⼒が追いついていない
1時間降⽔量50mm以上の5年ごとの平均発⽣回数
155％
331⽇/年
213⽇/年
1980-84年 1985-99年 1990-94年 1995-99年 2000-04年 2005-09年 2010-14年 2015-19年
参照：1時間降⽔量50mm以上の年間発⽣回数（気象庁）
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2020-22年 中期経営計画の外部環境：⾃然災害の増加
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2020-22年 中期経営計画の外部環境：⼈⼝減少社会の到来
⼈⼝減少社会の到来を⾒据えた取り組み
①事業⽅針の明確化（建築事業分野・事業エリア）
②公共事業形態の変⾰に対応
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2020-22年 中期経営計画の戦略
100年企業を⽬指す⼤豊建設の事業と利益の基盤づくり
注⼒事業①
既存事業を伸ばす
防災・減災事業の拡充
⾮住宅事業の強化
注⼒事業② 注⼒事業③
新たな事業を育てる 新事業の種をまく
新事業への対応 PPP事業への取り組み
新事業への参⼊
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2020-22年 中期経営計画の戦略
100年企業を⽬指す⼤豊建設の事業と利益の基盤づくり
防災・減災事業の拡充
ニューマチックケーソン⼯事
シールド⼯事
⾮住宅事業の強化
物流施設・⼯場・公共建築物
新事業への対応 PPP事業への取り組み
維持修繕事業 ⾦融機関との連携
⾸都圏事業の強化 専⾨技術
コンサルタント技術
CLT事業・不動産事業
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中⻑期に⽬指す姿
株主資本コストを
上回るROEを維持 事業規模
事業規模
2,500億円
2,000億円
事業規模 営業利益率：6.0％以上 新規事業
ROE：10.0％以上
1,628億円 PPP 事業
営業利益率：5.2％ 新規事業
ROE：10.6％
2019年度 2022年度 2030年度
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財務戦略
成⻑投資
戦略に基づく3カ年計画
戦略投資
株主還元
300億円
１：⼿元資⾦
２：期間中に⽣み出す 不動産投資
新たなキャッシュ
研究開発投資
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株主還元
連結配当性向 30%以上を確保
⾃⼰株式取得 成⻑投資の進捗を考慮し、臨機応変に実施
配当性向
25.3% 30%以上を確保
21.0%
16.4%
11.0%
7.4%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
配当⾦ 5円 9円 15円 75円 100円
※2018年10⽉に5株を1株に併合
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伝統を守るための⾰新
100年企業に向けて、⼈と技術と
⾵通しがよい社内環境をつくり、社員⼀⼈ひとりの働きがいに寄り添う
⼈材育成 技術伝承
・誰もが挑戦し、活躍できる環境 ・得意技術の深化と進化
・ワークスタイルの改⾰ ・新分野への応⽤と新技術への挑戦
・IT環境整備で働き⽅の効率化 ・IT技術との融合
本社を2019年3⽉にリニューアル 技術研究所を2020年3⽉に開設
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