1822 大豊建 2021-03-12 16:00:00
外部調査委員会の調査報告書受領に伴う再発防止策等および2021年3月期第3四半期報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
2021 年 3 ⽉１2 ⽇
各 位
会 社 名 ⼤ 豊 建 設 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 ⻑ ⼤隅 健⼀
（コード番号１８２２ 東証第１部）
問合せ先 執⾏役員管理本部総務部⻑ ⼩野 剛史
（ＴＥＬ０３−３２９７−７０００）
外部調査委員会の調査報告書受領に伴う再発防⽌策等および
2021 年 3 ⽉期第 3 四半期報告書の提出に関するお知らせ
当社は、
2021 年３⽉ 1 ⽇付で公表しました
「外部調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」
に記載のとおり、当社従業員による不正⾏為（以下「本件」という。
）の判明を受け、当社と利害関係
を有しない外部専⾨家を委員とする外部調査委員会（以下「当委員会」という。
）を設置し、本件に関
する事実関係の調査、本件と類似の事案の存否の調査、判明した不正⾏為の原因の究明および再発防
⽌策の提⾔等を委嘱し、2021 年 3 ⽉ 1 ⽇付で当委員会より調査報告書（以下「本報告書」という。
）
を受領いたしました。
その後、当社において、本報告書にて指摘された問題点および再発防⽌に係る提⾔を真摯に受け⽌
め、具体的な再発防⽌策の検討を重ね、本⽇開催の取締役会において下記のとおり決定しましたので
お知らせいたします。
記
１．本件不正⾏為の発⽣原因
本報告書では本件不正⾏為の発⽣原因を以下のとおり指摘されております。
①コンプライアンス意識の不⾜・⽋如
②社員と協⼒業者との間の⻑期的な馴れ合いの関係
③適切な⼈事ローテーションの不実施
④協⼒業者の評価・管理体制の不備
⑤外注契約等の決裁フローの不備
⑥管理部⾨の牽制機能の不全
⑦網羅的・効果的な内部監査の不実施
２．再発防⽌策の概要
当社は、コンプライアンスに対する意識の醸成、⼈事ローテーションの⾒直し、外注契約に関する
⼿続きの⾒直し、管理部⾨の牽制機能強化、内部監査の充実、本件不正⾏為に対する厳格な対応等に
より再発防⽌に取り組むことといたしました。具体的には以下の事項を取り組んでまいります。
１ 主観的・属⼈的原因に対する対応策
（１）コンプライアンス意識の向上・徹底
ア．経営陣等からのメッセージの発信
社⻑から全社員に向けて不正会計の禁⽌についてメッセージを発し、再発防⽌を強く訴えま
した。また、再発防⽌のために今後予定しておりますコンプライアンス教育においては、冒頭で
⽀店⻑から不正会計を２度と繰り返さないための訓⽰を⾏い、トップのメッセージの周知徹底
を図ります。
また、今回の不正⾏為に関与した社員および監督責任のある社員に対し、懲罰処分を決定す
るとともに、後記のとおり関連する取締役から報酬の辞退を受けました。これらの懲罰処分等
を社内に周知して、当社が不正な会計⾏為を許容しないこと、また今後同様の不正⾏為が発⽣
した場合には同様に厳正に処分することを明確に伝えて参ります。
今後におきましても、時の経過とともに経営陣からのメッセージが⾵化しコンプライアンス
を軽視する者が⽣じることのないよう、都度、機会のある度にコンプライアンス重視の姿勢を
明確に発信するとともに、再発防⽌策の実施状況を含むコンプライアンス全般について定期的
に取締役会の議題として組み込み、コンプライアンス意識の定着と推進を図って参ります。
イ．コンプライアンス教育の徹底
本件不正⾏為を受け、まずは２０２１年度上半期までに係⻑以上の全社員を対象として、本
件不正⾏為の具体的内容と本件不正⾏為の実⾏者・関与者に対する処分内容の解説を含む不正
会計防⽌のためのコンプライアンス教育を実施して参ります。
また、総務部⾨によるコンプライアンス違反等の発⾒や予防を可能にするために、総務部⾨
に所属する社員に対して専⽤のコンプライアンス教育を実施し、本件不正⾏為を基に、不正会
計が⾏われる時期や業者の特徴に着⽬して違反⾏為の早期発⾒を意識して⽇常業務に取り組む
よう指導して参ります。
加えて、当社では以前より内部通報制度が整備され、社内報などで周知されているところで
はありますが、これらの教育を通じてコンプライアンス意識の向上を図るとともに、内部通報
制度の利⽤について具体的な事例を挙げて説明するなど、更に啓蒙を⾏います。
ウ．予算を超過する⼯事に対する適切な対応の定着化
⼟⽊本部、建築本部において予算を超過した⼯事の適正な原因追及と当該原因の共有に係る
⽅法の検討、並びに予算超過⼯事発⽣時の報告⽅法の⾒直し等を⾏うとともに社員に対し、個々
の⼯事について予算の超過如何に拘るのではなく、⽀店⼜は会社全体としての利益を考える姿
勢を徹底させるよう指導して参ります。
（２）適切な⼈事ローテーションの実施
今回の不正⾏為を⾏った東北⽀店および⼤阪⽀店の建築部⻑につき⼈事異動を⾏い⼈事ローテ
ーションを実施しました。今後も、⼈事が固定化することのないよう、適時ローテーションを⾏っ
て参ります。
２ 制度的・組織的原因に対する対応策
（１）適切な⼈事制度の構築
ア. 適時・適切な⼈事ローテーションの制度化
２０２１年度内を⽬途に、適時・適切な⼈事ローテーションの取扱いルールの制度化を検討
して参ります。また並⾏して、特定の外注⼯事等について複数の協⼒業者があるときは連続し
て同じ協⼒業者に発注しないなどの運⽤ルールを定めることなども検討いたします。
イ．コンプライアンスを考慮した⼈事評価制度の構築
部⻑職、課⻑職、作業所⻑等への昇進につき、コンプライアンスの観点を含めた昇進試験の
合格を必須条件とする⼈事評価制度を構築し、多⾯的な評価を⾏う事により、社員のコンプラ
イアンス意識の向上とともに、浸透・定着を⽬指します。
（２）協⼒業者の評価項⽬の⾒直し・下請契約の条項の⾒直し等
下請契約約款および物品納⼊約款の改定を⾏い、不正⾏為を⾏っていないことを表明保証する
条項、以後も⾏わないことの誓約条項、当社による監査の受忍義務及び誓約条項違反があった場
合の無催告解除条項を追記し、協⼒業者が不正な会計処理に協⼒することの無いよう改めると共
に、協⼒業者からの通報窓⼝を設置し、コンプライアンス違反⾏為を未然に防ぐ体制を整備しま
す。
また、
「協⼒業者評価表」⼜は「新規協⼒業者評価表」の評価項⽬を⾒直し、コンプライアンス
に係る項⽬を追加致します。
（３）外注契約等の決裁⼿続・決裁の必要な⾦額基準等の⾒直し
予算、収⽀管理、出来⾼及び⽀出を⼀元的に管理するシステムを導⼊するためプロジェクトチ
ームを置き、１年以内の導⼊開始、３年以内の移⾏完了を⽬標として取り組みます。
また、増額契約あるいは減額契約において、理由や必要性を各⽀店の⼯事部⾨や総務部⾨がチ
ェックすることができる体制を構築します。
検査補修業務に関しては、各⽀店の審議・決裁⼿続を経ることを徹底し、稼働中の現場における
作業所⻑の判断で⽀払い等をできないようにするとともに、アフターサービス業務に関する処理
を機動的・実効的な運⽤基準とするよう⾒直しを⾏います。
（４）管理部⾨の牽制機能の強化
次期定時株主総会に上程を予定している定款変更議案を含む抜本的なガバナンスの再構築に合
わせ、社⻑直轄のコンプライアンス推進委員会を⽴ち上げ、監査部⾨および法務部⾨等を所管す
ることにより、コンプライアンス統括部⾨として、内部監査の強化、コンプライアンス教育の徹
底、コンプライアンス⾯を重視した⼈事政策全般の策定等を実施してまいります。
また、⼟⽊本部および建築本部に設置されていた⼟⽊管理部、建築管理部を管理本部の所管に
移すとともに、上記１（１）イにおける総務部⾨社員への専⽤のコンプライアンス教育を実施する
ことにより、管理部⾨の牽制機能を強化して参ります。
（５）内部監査機能の強化
監査室はコンプライアンス推進委員会の所管とし、内部監査の内容、頻度、⼿法、対象を改善
し、内部監査の充実を図り実効性を⾼めます。
また、下請契約約款の改定に併せ、協⼒業者への発注業務も監査項⽬に加えるとともに、協⼒業
者へのインタビューも実施して参ります。
３．関係者の処分と経営責任
当社は、本件不正⾏為の重⼤性を厳粛に受け⽌め、本件における関与者を社内規定に基づき厳正
に処分いたしました。
また、本件は従業員による不正⾏為であるものの、本件不正⾏為の発⽣および本件不正⾏為の調
査による 2021 年 3 ⽉期第 3 四半期報告書の提出期限延⻑等を重く受け⽌め、経営責任を明確にす
るため、2021 年 4 ⽉から以下のとおり取締役の報酬を返上いたします。
代表取締役執⾏役員社⻑ ⼤隅 健⼀ ⽉額報酬の２０％を返上 ３ヶ⽉
代表取締役執⾏役員副社⻑ 多⽥⼆三男 ⽉額報酬の１０％を返上 ３ヶ⽉
代表取締役執⾏役員副社⻑ 中杉 正伸 ⽉額報酬の１０％を返上 ３ヶ⽉
取締役専務執⾏役員 森下 覚恵 ⽉額報酬の１０％を返上 ３ヶ⽉
取締役専務執⾏役員 永⽥ 修⼀ ⽉額報酬の１０％を返上 ３ヶ⽉
４．2021 年 3 ⽉期第 3 四半期報告書の提出について
当社は、2021 年 3 ⽉ 1 ⽇付で公表いたしました「外部調査委員会の調査報告書受領等に関するお
知らせ」に記載のとおり、2021 年 3 ⽉期第 3 四半期報告書を 3 ⽉ 15 ⽇に提出する予定にしており
ましたが、本⽇ 3 ⽉ 12 ⽇に関東財務局へ提出いたしますのでお知らせいたします。
以上