1822 大豊建 2021-01-19 15:15:00
当社従業員による不正行為の判明および外部調査委員会設置に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 ⽉ 19 ⽇
各 位
会 社 名 ⼤ 豊 建 設 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 ⻑ ⼤隅 健⼀
（コード番号１８２２ 東証第１部）
問合せ先 執⾏役員管理本部総務部⻑ ⼩野 剛史
（ＴＥＬ０３−３２９７−７０００）
当社従業員による不正⾏為の判明および外部調査委員会設置に関するお知らせ
このたび、外部の公的機関による調査の過程で、当社従業員による不正⾏為が判明いたしまし
た。当社では本不正⾏為の発⽣を厳粛に受け⽌め、本不正⾏為の事実関係等を明らかにし、再発
を防⽌するため、下記のとおり外部調査委員会を設置し、調査を進めることとしましたのでお知
らせいたします。
当社においてこのような事態が発⽣したことは誠に遺憾であり、株主の皆様をはじめとする関
係者の皆様に多⼤なご迷惑とご⼼配をおかけしますことを⼼よりお詫び申し上げます。
記
１．現時点で判明している不正⾏為の概要
当社東北⽀店および⼤阪⽀店にそれぞれ勤務する従業員が、⼀部の取引において複数の⼯
事下請業者に対し契約⾦額を⽔増しした発注を⾏い、⽔増し分を同業者にてプールしてもら
った上で、当社が発注する別⼯事の⼯事代⾦に充てるよう依頼しておりました。
（本お知らせ
において「本不正⾏為」といいます。）
外部の公的機関より昨年 12 ⽉初旬に東北⽀店にて本不正⾏為の指摘を受け、また同⽉中旬
に⼤阪⽀店にて同様の指摘を受けました。
当社はこれに基づき、同種の不正⾏為について社内調査を実施した結果、本年 1 ⽉初旬に
2016 年 3 ⽉期から 2021 年 3 ⽉期までの期間において、本不正⾏為により⽔増しされた総額
が、約 266 百万円と判明しました。
２．外部調査委員会の設置について
当社は、事態を厳粛に受け⽌め、客観性、透明性のある調査を早期に開始することが必要
であると判断し、当社と利害関係を有しない外部専⾨家（弁護⼠ 2 名および公認会計⼠ 1 名）
による外部調査委員会を本⽇設置し、事実関係等を調査するとともに有効性の⾼い再発防⽌
策の提⾔を受けることとしました。
（１）外部調査委員会の構成
委員⻑ ⼤島 義孝 （弁護⼠ 東京ベイ法律事務所）
委 員 ⻄⾕ 敦 （弁護⼠ アンダーソン・⽑利・友常法律事務所）
委 員 那須美帆⼦ （公認会計⼠ PｗC アドバイザリー合同会社）
（２）外部調査委員会への委嘱事項
・当社東北⽀店および⼤阪⽀店における本不正⾏為に関する事実関係の調査
・本不正⾏為と類似の事案の存否の調査
・本不正⾏為の原因の究明および再発防⽌策の提⾔
・その他、外部調査委員会が必要と認めた事項
３．今後の対応について
今後の対応については、外部調査委員会や監査法⼈とも慎重に協議し決定してまいります。
なお、外部調査委員会の調査期間は 2 ⽉初旬までと⾒込んでおりますが、調査の過程で同
期間内での調査終了が困難であることが明らかとなった場合は、その旨を開⽰いたします。
また、当期の業績に与える影響⼜は、影響を及ぼす期間等につきましては、現在確定して
おりませんが、外部調査委員会による事実関係の解明に伴う影響額等が判明次第、開⽰いた
します。
今後は外部調査委員会の調査に全⾯的に協⼒し、同委員会から調査報告書を受領次第、速
やかに開⽰等必要な対応を⾏ってまいります。
４．2021 年 3 ⽉期第 3 四半期決算発表について
2021 年 3 ⽉期第 3 四半期の決算発表につきましては、2021 年 2 ⽉ 10 ⽇に予定しておりま
したが、その公表予定⽇を同⽉ 15 ⽇に変更いたします。調査の状況等により、⽇程等を変更
する場合は確定次第報告いたします。
以上