令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年５月13日
上 場 会 社 名 三井住友建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1821 URL https://www.smcon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新井 英雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 高橋 雅泰 (TEL) 03-4582-3000
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 令和２年６月29日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 472,402 5.3 24,765 △15.2 23,884 △17.2 15,550 △17.4
31年３月期 448,758 7.5 29,217 △4.5 28,862 1.4 18,828 △9.1
(注) 包括利益 ２年３月期 11,862百万円(△39.8％) 31年３月期 19,719百万円(△11.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 97.89 － 16.7 6.9 5.2
31年３月期 117.03 － 22.6 8.8 6.5
(参考) 持分法投資損益 ２年３月期 －百万円 31年３月期 △45百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 353,410 102,443 27.1 605.63
31年３月期 340,851 97,953 26.6 564.19
(参考) 自己資本 ２年３月期 95,704百万円 31年３月期 90,596百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 △18,005 △3,416 837 45,842
31年３月期 △1,021 △6,400 2,719 66,430
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － 0.00 － 24.00 24.00 3,853 20.5 4.7
２年３月期 － 0.00 － 24.00 24.00 3,792 24.5 4.1
３年３月期（予想） － 0.00 － 18.00 18.00 28.4
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 400,000 △15.3 18,000 △27.3 15,500 △35.1 10,000 △35.7 63.28
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年３月期 162,673,321株 31年３月期 162,673,321株
② 期末自己株式数 ２年３月期 4,648,600株 31年３月期 2,094,304株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 158,867,424株 31年３月期 160,886,850株
(参考) 個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 369,412 5.5 18,605 △21.3 18,588 △21.1 13,155 △21.5
31年３月期 350,076 10.7 23,650 △6.5 23,564 △0.4 16,766 △10.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 82.81 －
31年３月期 104.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 284,200 77,657 27.3 491.43
31年３月期 274,721 73,954 26.9 460.55
(参考) 自己資本 ２年３月期 77,657百万円 31年３月期 73,954百万円
２．令和３年３月期の個別業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 300,200 △18.7 14,500 △22.1 13,300 △28.4 9,400 △28.5 59.48
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、令和２年５月13日開催の取締役会において、株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング（以下、
「MSE」）の株式を保有する株式会社三井E＆Sホールディングスとの間で、MSEの株式の70％分を取得し子会社化
することに関して、基本合意書を締結することを決議いたしました。本件株式取得に伴い、MSEの子会社である
ドーピー建設工業株式会社が当社の孫会社になります。令和３年３月期の連結業績予想及び個別業績予想におけ
る１株当たり当期純利益につきましては当該影響を考慮して計算しておりますが、当該株式の取得実行後、各社
の業績等を見極め、業績予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等につきましては、 【添付資料】Ｐ.２「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（６）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………20
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………21
５．その他 …………………………………………………………………………………………………23
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………23
（２）当期の主な受注工事 ……………………………………………………………………………24
（３）当期の主な完成工事 ……………………………………………………………………………24
（４）業績の実績及び予想の概要 ……………………………………………………………………25
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三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調
にありましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で状況は一変し、足下の景気は大幅に
下押しされ、厳しい状況となりました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染
症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守
り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として取り組んでお
ります。
国内建設市場におきましては、公共投資や民間建設投資が底堅く推移していましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績に大きな影響
を与え、国内建設需要の縮小が懸念されております。また、建設業界においては、人口減少や少
子高齢化が進展するなか、次世代の担い手確保に向け、働き方改革による長時間労働の是正やICT
の活用等による生産性向上への取り組みの一層の推進が求められております。
こうした中、当社グループでは当期を初年度とする「中期経営計画2019-2021」に掲げる「建設
生産プロセスの変革」「海外事業の強化」「事業領域の拡大」を基本方針として、経営基盤の確
立に計画的に取り組んでまいりました。その結果、当期における当社グループの業績は、以下の
とおりとなりました。
売上高につきましては、高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、4,724億円（前年度比
236億円増加）となりました。
利益につきましては、売上総利益の減少を主因として、営業利益248億円（前年度比45億円減
少）、経常利益239億円（前年度比50億円減少）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担の減少により、156億円（前年度比33億円
減少）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりであります。なお、部門ごとの
データは、内部売上高、または振替高を含めて記載しております。
（土木部門）
売上高は、1,772億円で前年度比4.9％増加となりましたが、一部の大型工事において、損益改
善が進まなかったことなどにより、完成工事総利益は、前年度比5.6％減の223億円となりまし
た。
（建築部門）
売上高は、2,948億円で前年度比5.3％増加となりましたが、工期逼迫による工事費の増加など
により、完成工事総利益は、前年度比7.9％減の251億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
現金預金は前連結会計年度末比で208億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前
連結会計年度末比で339億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で126億円増加し、3,534億
円となりました。
（負債）
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、コミット型シンジケー
トローン契約の借入実行等により、前連結会計年度末比で82億円の増加となりました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、58億円の増加
となりました。
未成工事受入金は前連結会計年度末比で38億円減少しました。
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三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で81億円増加し、2,510億円
となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上156億円、剰余金の配当39億円及び自己株
式の取得15億円等の結果、前連結会計年度末比で95億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で45億円増加し、1,024億
円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.6％比0.5ポイント改善の27.1％
となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益237億円の計上はあったもの
の、売上債権の増加等及び法人税等の支払等により180億円の資金の減少（前期は10億円の資金の
減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により34億円の資金
の減少（前期は64億円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得
等による資金の減少はあったものの、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により８
億円の資金の増加（前期は27億円の資金の増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は458億円（前期末比206億円の資金の減少）とな
りました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配
当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して利益配分
を決定する方針としております。
当期の配当につきましては、当期業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、
前回公表予想通り、１株当たり年24円の配当を実施する予定であります。
なお、次期の配当につきましては、現段階における新型コロナウイルスの感染拡大による影響
を考慮した次期業績予想の達成を前提に、１株当たり年18円の配当を予定しております。
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三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
（５）今後の見通し
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、当面、不透明な状況
で推移するものと考えられます。
建設業界におきましては、手持ち工事高が高水準にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡
大による景気低迷で、製造業を中心に設備投資の先送りの動きが懸念されます。また、施工中工
事の一時中断、建設資材の不足など注視すべき状況が続くと考えられ、工事採算の確保に向けて
は一層の努力を要する経営環境になると考えております。
こうした環境を踏まえ、次期業績予想は以下のとおりであります。なお、当業績予想は、新型
コロナウイルスの感染拡大による影響について、令和２年５月13日時点において当社が把握して
いる情報をもとに算出しております。具体的には、国内では令和２年４月７日に日本政府による
緊急事態宣言が出され、これまでに顕在化している事象を除いては当業績予想に織り込んでおり
ません。また、海外におきましては第１四半期を中心に現状の活動制限が続き、これらの影響が
上期を通じて影響すると仮定して算出しております。
実際の感染拡大の収束時期により、当業績予想は大きく変動する可能性がありますので、引き
続き、当社グループの事業への影響を慎重に見極め、業績予想修正の必要が生じた場合には、速
やかに開示いたします。なお、当業績予想には、本日開示いたしました「株式会社三井E＆S鉄構
エンジニアリングの株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ」に関する影響額
を織り込んでおります。
（連結業績予想） （個別業績予想）
受注高 ――――― 3,350 億円
売上高 4,000 億円 3,002 億円
営業利益 180 145
経常利益 155 133
当期純利益 103 94
親会社株主に帰属する
100 ―
当期純利益
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関
係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシ
ャル株式会社（以下、レジデンシャル社といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替
え費用等の合計約459億円（その後平成30年７月11日付にて約510億円に増額）を当社ならびに杭
施工会社２社に対し求償する訴訟につきましては、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠
くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、
本裁判の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。
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三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
（６）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるものの、海
外では特に新興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）において、急速な経済成長によるイン
フラ需要が見込まれています。また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見込
まれる一方、IoT、AIなど先進的なICTをはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセス
におけるデジタル化の進展が予想されています。
こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向
を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべ
き「2030年の将来像」を設定しました。
「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と
企業価値の創造に取り組んでまいります。
■「2030年の将来像」
新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業
「新しい価値」の提供
（１）建設生産革命の実現～次世代建設生産システム～
（２）建設から広がる多様なサービス
（３）サスティナブルな技術
（４）グローバルな人材
■「中期経営計画2019-2021」
テーマ「変革の加速」
変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業
価値の創造に向けた変革を加速させる。
基本方針
（１）建設生産プロセスの変革
（２）海外事業の強化
（３）事業領域の拡大
■計画最終年度（2021年度）の主な目標
・経営数値目標（連結）
売上高 5,000億円
営業利益率 ６％以上
ＲＯＥ 12％以上
自己資本比率 30％以上
総還元性向 30％以上
・海外事業の強化に関する目標
海外受注高 （現地法人含む） 1,000億円
・生産性向上に向けた目標（個別・国内）
１人当たり完成工事高 10％向上（2018年度比）
・投資計画
計画期間累計 500億円
「１．経営成績等の概況」における金額の表示（億円単位）につきましては、単位未満四捨五
入により表示しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
IFRS適用に関しましては、今後の動向を注視し、検討してまいります。
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三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 74,319 53,495
受取手形・完成工事未収入金等 166,875 200,794
未成工事支出金等 25,826 30,180
その他 18,121 15,942
流動資産合計 285,143 300,413
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,951 16,067
機械、運搬具及び工具器具備品 19,179 20,468
土地 13,995 14,333
建設仮勘定 16 168
減価償却累計額 △26,735 △27,783
有形固定資産合計 22,406 23,254
無形固定資産 2,225 2,504
投資その他の資産
投資有価証券 21,698 15,824
繰延税金資産 3,684 5,293
その他 6,638 7,039
貸倒引当金 △944 △919
投資その他の資産合計 31,076 27,238
固定資産合計 55,708 52,997
資産合計 340,851 353,410
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三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 98,496 103,870
電子記録債務 32,103 32,568
短期借入金 1,777 11,511
リース債務 350 408
未払費用 7,610 7,962
未払法人税等 4,481 3,565
未成工事受入金 25,030 21,181
完成工事補償引当金 1,008 920
工事損失引当金 257 330
偶発損失引当金 2,159 2,159
その他 17,119 15,497
流動負債合計 190,395 199,977
固定負債
長期借入金 29,842 28,330
リース債務 687 634
再評価に係る繰延税金負債 285 285
株式報酬引当金 － 16
退職給付に係る負債 17,475 17,540
その他 4,212 4,181
固定負債合計 52,502 50,989
負債合計 242,898 250,966
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金 528 －
利益剰余金 79,694 91,084
自己株式 △1,716 △3,118
株主資本合計 90,509 99,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,926 △2,274
繰延ヘッジ損益 △170 △156
土地再評価差額金 73 73
為替換算調整勘定 △1,086 △1,130
退職給付に係る調整累計額 △655 △775
その他の包括利益累計額合計 86 △4,264
非支配株主持分 7,357 6,738
純資産合計 97,953 102,443
負債純資産合計 340,851 353,410
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三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 448,758 472,402
売上原価 397,709 424,733
売上総利益 51,049 47,669
販売費及び一般管理費 21,831 22,903
営業利益 29,217 24,765
営業外収益
受取利息 764 773
受取配当金 210 283
保険配当金等 89 99
その他 317 153
営業外収益合計 1,382 1,310
営業外費用
支払利息 462 754
為替差損 109 535
融資関連手数料 54 245
その他 1,110 655
営業外費用合計 1,737 2,191
経常利益 28,862 23,884
特別利益
固定資産売却益 98 4
投資有価証券売却益 325 0
関係会社清算益 75 －
特別利益合計 500 4
特別損失
固定資産処分損 111 66
関係会社株式等評価損 － 81
減損損失 794 －
その他 12 3
特別損失合計 918 151
税金等調整前当期純利益 28,444 23,738
法人税、住民税及び事業税 7,811 7,255
法人税等調整額 944 269
法人税等合計 8,755 7,524
当期純利益 19,688 16,213
非支配株主に帰属する当期純利益 859 662
親会社株主に帰属する当期純利益 18,828 15,550
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 19,688 16,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 916 △4,201
繰延ヘッジ損益 △170 14
為替換算調整勘定 △726 △22
退職給付に係る調整額 11 △141
その他の包括利益合計 30 △4,351
包括利益 19,719 11,862
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,960 11,204
非支配株主に係る包括利益 759 657
－9－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,003 524 63,790 △262 76,056
当期変動額
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △2,925 △2,925
親会社株主に帰属する
18,828 18,828
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △1,512 △1,512
自己株式の処分 3 58 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 15,903 △1,453 14,452
当期末残高 12,003 528 79,694 △1,716 90,509
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,010 △0 73 △466 △660 △44 6,840 82,852
当期変動額
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △2,925
親会社株主に帰属する
18,828
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △1,512
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
916 △170 0 △619 5 131 517 648
当期変動額（純額）
当期変動額合計 916 △170 0 △619 5 131 517 15,101
当期末残高 1,926 △170 73 △1,086 △655 86 7,357 97,953
－10－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,003 528 79,694 △1,716 90,509
当期変動額
非支配株主との取引に係
△513 △247 △760
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △3,853 △3,853
親会社株主に帰属する当
15,550 15,550
期純利益
連結範囲の変動 △59 △59
自己株式の取得 △1,501 △1,501
自己株式の処分 △15 98 83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △528 11,390 △1,402 9,459
当期末残高 12,003 － 91,084 △3,118 99,969
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,926 △170 73 △1,086 △655 86 7,357 97,953
当期変動額
非支配株主との取引に係
△760
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △3,853
親会社株主に帰属する当
15,550
期純利益
連結範囲の変動 △59
自己株式の取得 △1,501
自己株式の処分 83
株主資本以外の項目の
△4,201 14 － △44 △119 △4,351 △618 △4,970
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,201 14 － △44 △119 △4,351 △618 4,489
当期末残高 △2,274 △156 73 △1,130 △775 △4,264 6,738 102,443
－11－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,444 23,738
減価償却費 2,115 2,143
減損損失 794 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18 △20
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 41 △86
工事損失引当金の増減額（△は減少） 129 73
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △727 65
固定資産処分損益（△は益） 13 61
受取利息及び受取配当金 △975 △1,057
支払利息 462 754
為替差損益（△は益） △324 203
持分法による投資損益（△は益） 45 －
ＰＣＢ処理費用戻入額 △165 △4
売上債権の増減額（△は増加） △20,644 △33,947
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 51 △4,361
その他の資産の増減額（△は増加） △4,655 2,004
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減
27 △172
少）
仕入債務の増減額（△は減少） 4,873 5,809
未成工事受入金の増減額（△は減少） △3,505 △3,787
その他の負債の増減額（△は減少） △574 △1,839
その他 △275 146
小計 5,131 △10,259
利息及び配当金の受取額 898 1,104
利息の支払額 △451 △756
法人税等の支払額 △6,601 △8,093
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,021 △18,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,172 10
有形固定資産の取得による支出 △874 △2,228
有形固定資産の売却による収入 444 51
無形固定資産の取得による支出 △352 △555
投資有価証券の取得による支出 △6,915 △501
投資有価証券の売却による収入 490 27
子会社株式の取得による支出 △295 －
貸付けによる支出 △160 △341
貸付金の回収による収入 125 158
その他 △36 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,400 △3,416
－12－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △196 △265
長期借入れによる収入 10,000 10,000
長期借入金の返済による支出 △2,286 △1,511
従業員預り金の純増減額（△は減少） 267 433
自己株式の純増減額（△は増加） △1,511 △1,500
配当金の支払額 △2,918 △3,844
非支配株主への配当金の支払額 △225 △215
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △1,809
による支出
その他 △409 △447
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,719 837
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,695 △20,686
現金及び現金同等物の期首残高 71,125 66,430
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 98
現金及び現金同等物の期末残高 66,430 45,842
－13－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
－14－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を
行っております。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つ
を報告セグメントとしております。
「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しております。「建築工事」は超高層住宅等の主に民
間企業発注の工事を施工しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木工事 建築工事 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 168,109 279,775 447,884 873 448,758 － 448,758
セグメント間の内部
792 32 825 72 897 △897 －
売上高又は振替高
計 168,901 279,808 448,709 946 449,655 △897 448,758
セグメント利益 23,580 27,211 50,791 346 51,138 △89 51,049
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介
護施設の運営及び保険代理店業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木工事 建築工事 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 176,594 294,776 471,371 1,031 472,402 － 472,402
セグメント間の内部
617 － 617 82 700 △700 －
売上高又は振替高
計 177,212 294,776 471,988 1,114 473,102 △700 472,402
セグメント利益 22,265 25,074 47,340 386 47,726 △57 47,669
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその
付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
－15－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 564.19円 605.63円
１株当たり当期純利益 117.03円 97.89円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 18,828 15,550
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 18,828 15,550
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 160,886 158,867
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 97,953 102,443
純資産の部の合計額から
(百万円) 7,357 6,738
控除する金額
(うち非支配株主持分) (百万円) (7,357) (6,738)
普通株式に係る期末の
(百万円) 90,596 95,704
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 160,579 158,024
期末の普通株式の数
－16－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、令和２年５月13日開催の取締役会において、株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）
の株式を保有する株式会社三井E＆Sホールディングス（以下、「MES」）との間で、MSEの株式の70％分を取得し子会
社化することに関して、基本合意書を締結することを決議いたしました。
また、本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）が当社の孫会社にな
ります。
なお、当社とMESは、基本合意書の規定に基づき最終契約書を締結し、当該最終契約書に従って本件株式譲渡を実
行する予定です。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング
事業の内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画 2019-2021」において、テーマを「変革の加速」と定め、変化する環境に柔軟に対
応し、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、（１）建設生産プロセスの変革
（２）海外事業の強化（３）事業領域の拡大を基本方針とした施策を実施しております。
本件株式取得につきましては、鋼構造物分野進出への足掛かりとなり、プレストレスト・コンクリートと鋼
橋の設計施工に対する総合的な対応が可能になると考えております。大規模更新や海外における事業拡大も見
込まれ、MSE及びDPSの保有する技術の活用や営業拠点・生産拠点及び施工管理体制の効率化による生産性の向
上が見込めるなど、当社中期経営計画の基本方針と合致する投資効果が期待出来ると判断致しました。また、
当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が期待できるこ
とから、当社グループの土木事業戦略にもたらすメリットは非常に大きいものと判断し、本件株式を取得する
旨の基本合意書を締結することを決議いたしました。
（３）企業結合日
令和２年10月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
（６）取得する議決権比率
70％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
－17－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 45,308 20,387
受取手形 1,074 288
完成工事未収入金 143,619 176,827
有価証券 113 45
未成工事支出金 18,321 22,913
その他 18,465 16,776
貸倒引当金 △20 △20
流動資産合計 226,883 237,218
固定資産
有形固定資産
建物 4,734 4,823
減価償却累計額 △3,499 △3,582
建物（純額） 1,234 1,241
構築物 796 797
減価償却累計額 △685 △696
構築物（純額） 111 100
機械及び装置 3,200 3,751
減価償却累計額 △2,104 △2,198
機械及び装置（純額） 1,096 1,553
車両運搬具 311 278
減価償却累計額 △251 △239
車両運搬具（純額） 60 39
工具、器具及び備品 3,883 4,236
減価償却累計額 △3,212 △3,485
工具、器具及び備品（純額） 670 751
土地 5,328 5,328
建設仮勘定 11 110
有形固定資産合計 8,513 9,125
無形固定資産 1,634 1,902
投資その他の資産
投資有価証券 20,464 14,841
関係会社株式 4,241 6,071
関係会社出資金 478 397
長期貸付金 73 73
従業員に対する長期貸付金 442 416
関係会社長期貸付金 6,443 6,831
長期前払費用 28 57
繰延税金資産 2,294 3,984
その他 7,832 7,946
貸倒引当金 △4,611 △4,667
投資その他の資産合計 37,689 35,953
固定資産合計 47,837 46,982
資産合計 274,721 284,200
－18－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 11,350 9,516
電子記録債務 24,354 23,818
工事未払金 69,542 76,789
短期借入金 1,500 11,500
リース債務 157 180
未払法人税等 3,767 2,813
未成工事受入金 19,043 13,847
完成工事補償引当金 866 761
工事損失引当金 248 278
関係会社事業損失引当金 750 670
偶発損失引当金 2,159 2,159
その他 20,805 19,591
流動負債合計 154,545 161,926
固定負債
長期借入金 29,750 28,250
リース債務 265 297
退職給付引当金 13,538 13,409
その他 2,666 2,660
固定負債合計 46,220 44,617
負債合計 200,766 206,543
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金
その他資本剰余金 397 382
資本剰余金合計 397 382
利益剰余金
利益準備金 883 1,268
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 60,619 69,535
利益剰余金合計 61,503 70,804
自己株式 △1,716 △3,118
株主資本合計 72,188 80,072
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,937 △2,258
繰延ヘッジ損益 △170 △156
評価・換算差額等合計 1,766 △2,414
純資産合計 73,954 77,657
負債純資産合計 274,721 284,200
－19－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
完成工事高 349,923 369,254
その他事業売上高 152 158
売上高合計 350,076 369,412
売上原価
完成工事原価 310,014 333,845
その他事業売上原価 80 107
売上原価合計 310,095 333,953
売上総利益
完成工事総利益 39,908 35,408
その他事業総利益 71 50
売上総利益合計 39,980 35,459
販売費及び一般管理費 16,329 16,854
営業利益 23,650 18,605
営業外収益
受取利息 385 221
受取配当金 930 1,275
保険配当金等 81 84
受取ロイヤリティー 821 387
その他 46 157
営業外収益合計 2,264 2,127
営業外費用
支払利息 510 821
為替差損 86 523
融資関連手数料 54 245
関係会社事業損失引当金繰入額 717 －
その他 983 552
営業外費用合計 2,351 2,143
経常利益 23,564 18,588
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 180 0
特別利益合計 181 0
特別損失
固定資産処分損 10 10
関係会社株式等評価損 － 81
会員権評価損 12 －
関係会社清算損 7 －
その他 － 3
特別損失合計 30 95
税引前当期純利益 23,715 18,492
法人税、住民税及び事業税 5,929 5,182
法人税等調整額 1,019 155
法人税等合計 6,949 5,337
当期純利益 16,766 13,155
－20－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他資本 自己株式 株主資本合計
利益準備金 剰余金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,003 393 590 47,071 47,662 △262 59,797
当期変動額
剰余金の配当 △2,925 △2,925 △2,925
剰余金の配当に伴う
292 △292 － －
利益準備金の積立
当期純利益 16,766 16,766 16,766
自己株式の取得 △1,512 △1,512
自己株式の処分 3 58 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 292 13,548 13,841 △1,453 12,390
当期末残高 12,003 397 883 60,619 61,503 △1,716 72,188
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,010 △0 1,010 60,807
当期変動額
剰余金の配当 △2,925
剰余金の配当に伴う
－
利益準備金の積立
当期純利益 16,766
自己株式の取得 △1,512
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
926 △170 756 756
当期変動額（純額）
当期変動額合計 926 △170 756 13,147
当期末残高 1,937 △170 1,766 73,954
－21－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他資本 自己株式 株主資本合計
利益準備金 剰余金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,003 397 883 60,619 61,503 △1,716 72,188
当期変動額
剰余金の配当 △3,853 △3,853 △3,853
剰余金の配当に伴う利益
385 △385 － －
準備金の積立
当期純利益 13,155 13,155 13,155
自己株式の取得 △1,501 △1,501
自己株式の処分 △15 98 83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △15 385 8,915 9,301 △1,402 7,884
当期末残高 12,003 382 1,268 69,535 70,804 △3,118 80,072
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,937 △170 1,766 73,954
当期変動額
剰余金の配当 △3,853
剰余金の配当に伴う利益
－
準備金の積立
当期純利益 13,155
自己株式の取得 △1,501
自己株式の処分 83
株主資本以外の項目の
△4,196 14 △4,181 △4,181
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,196 14 △4,181 3,702
当期末残高 △2,258 △156 △2,414 77,657
－22－
三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
個別受注工事高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日 増 減
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土 国内官公庁 81,015 73,864 △7,150 △8.8
木 国内民間 35,259 41,079 5,820 16.5
工 海 外 85,928 29,299 △56,629 △65.9
事 合 計 202,203 35.8 144,243 42.6 △57,959 △28.7
建 国内官公庁 37,229 12,779 △24,449 △65.7
築 国内民間 314,189 172,281 △141,908 △45.2
工 海 外 11,543 9,143 △2,399 △20.8
事 合 計 362,961 64.2 194,204 57.4 △168,756 △46.5
国内官公庁 118,244 [20.9] 86,644 [25.6] △31,600 △26.7
合 国内民間 349,448 [61.8] 213,361 [63.0] △136,087 △38.9
海 外 97,471 [17.3] 38,443 [11.4] △59,028 △60.6
(内グループ) (114,773) (20.3) (94,184) (27.8) (△20,588) △17.9
計
合 計 565,165 100 338,448 100 △226,716 △40.1
個別完成工事高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日 増 減
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土 国内官公庁 82,769 88,467 5,698 6.9
木 国内民間 17,875 17,412 △462 △2.6
工 海 外 22,657 25,485 2,828 12.5
事 合 計 123,302 35.2 131,365 35.6 8,063 6.5
建 国内官公庁 10,191 12,356 2,165 21.2
築 国内民間 212,006 219,461 7,455 3.5
工 海 外 4,423 6,070 1,646 37.2
事 合 計 226,621 64.8 237,888 64.4 11,266 5.0
国内官公庁 92,960 [26.6] 100,824 [27.3] 7,863 8.5
合 国内民間 229,881 [65.7] 236,874 [64.1] 6,992 3.0
海 外 27,081 [7.7] 31,556 [8.6] 4,474 16.5
(内グループ) (99,140) (28.3) (96,666) (26.2) (△2,473) △2.5
計
合 計 349,923 100 369,254 100 19,330 5.5
個別繰越工事高
前事業年度 当事業年度
増 減
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土 国内官公庁 168,053 153,450 △14,602 △8.7
木 国内民間 42,852 66,519 23,667 55.2
工 海 外 105,895 109,708 3,813 3.6
事 合 計 316,801 42.9 329,679 46.6 12,877 4.1
建 国内官公庁 46,448 46,872 423 0.9
築 国内民間 363,111 315,931 △47,180 △13.0
工 海 外 12,093 15,166 3,073 25.4
事 合 計 421,653 57.1 377,969 53.4 △43,683 △10.4
国内官公庁 214,502 [29.0] 200,322 [28.3] △14,179 △6.6
合 国内民間 405,964 ［55.0] 382,451 [54.0] △23,512 △5.8
海 外 117,988 [16.0] 124,875 [17.7] 6,887 5.8
(内グループ) (121,676) (16.5) (119,194) (16.8) (△2,481) △2.0
計
合 計 738,455 100 707,649 100 △30,805 △4.2
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三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
（２）当期の主な受注工事
発 注 者 工 事 名 称
バングラデシュ人民共和国 鉄道省
ジャムナ鉄道専用橋建設事業（ＷＤ２）
土 バングラデシュ国鉄
木
工 愛知県 用地造成事業 西尾次世代産業地区 整地工事
事
国土交通省 川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（その３）
東京建物株式会社・株式会社東栄住宅・
京王電鉄株式会社・伊藤忠都市開発株式 （仮称）聖蹟桜ヶ丘プロジェクト A敷地
建 会社
築
工 熊本県 人吉市 総第４号 人吉市庁舎建設工事
事
Pan Pacific Retail Management (Guam)
(仮称)DonDonDonkiショッピングセンター新築工事
Co., Ltd.
（注）全て当社の受注工事であります。
（３）当期の主な完成工事
発 注 者 工 事 名 称
宮城県 鹿折川河川外災害復旧工事（その３）
土
木
西日本高速道路株式会社 新名神高速道路 楊梅山高架橋（ＰＣ上部工）工事
工
事
グアム水道公社 アガット サンタ・リタ下水処理場建設工事
宮城県 亘理町 平成２９年度 亘理町新庁舎・保健福祉センター建設工事
建
築 京都先端科学大学 京都太秦キャンパス工学部棟（仮称）新築
工 学校法人 永守学園
計画
事
コナミリアルエステート株式会社 コナミクリエイティブセンター銀座 新築工事
（注）全て当社の完成工事であります。
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三井住友建設株式会社（1821） 令和２年３月期 決算短信
（４）業績の実績及び予想の概要
【連結】 （単位：億円）
通期業績
前期実績 当期実績 次期予想 対当期
（平成31年３月） （令和２年３月） （令和３年３月） 増減額
売上高 4,488 4,724 4,000 △724
売上総利益 510 477 417 △60
営業利益 292 248 180 △68
経常利益 289 239 155 △84
親会社株主に帰属する
当期純利益
188 156 100 △56
【個別】
通期業績
前期実績 当期実績 次期予想 対当期
（平成31年３月) (令和２年３月) （令和３年３月） 増減額
受注高 5,652 3,384 3,350 △34
土木 2,022 1,442 1,200 △242
建築 3,630 1,942 2,150 208
売上高 3,501 3,694 3,002 △692
完成工事高 3,499 3,693 3,000 △693
土木 1,233 1,314 1,100 △214
建築 2,266 2,379 1,900 △479
その他事業売上高 2 1 2 1
売上総利益 400 355 318 △37
(11.4％) (9.6％) (10.6％) (1.0％)
完成工事総利益 399 354 317 △37
(11.4％) (9.6％) (10.6％) (1.0％)
土木 182 162 139 △23
(14.8％) (12.4％) (12.6％) (0.2％)
建築 217 192 178 △14
(9.6％) (8.1％) (9.4％) (1.3％)
その他事業総利益 1 1 1 0
(47.1％) (31.9％) (40.0％) (8.1％)
販売費及び一般管理費 163 169 173 4
営業利益 237 186 145 △41
営業外損益 △1 0 △12 △12
経常利益 236 186 133 △53
特別損益 1 △1 0 1
税引前当期純利益 237 185 133 △52
法人税等 69 53 39 △14
当期純利益 168 132 94 △38
（単位未満は四捨五入（一部端数調整））
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