平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月10日
上 場 会 社 名 三井住友建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1821 URL https://www.smcon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新井 英雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 北原 和明 (TEL) 03-4582-3000
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 448,758 7.5 29,217 △4.5 28,862 1.4 18,828 △9.1
30年３月期 417,310 3.3 30,584 9.5 28,463 8.7 20,723 21.6
(注) 包括利益 31年３月期 19,719百万円(△11.4％) 30年３月期 22,265百万円( 28.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 117.03 － 22.6 8.8 6.5
30年３月期 127.48 － 31.2 9.2 7.3
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 △45百万円 30年３月期 －百万円
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 340,851 97,953 26.6 564.19
30年３月期 317,688 82,852 23.9 467.65
(参考) 自己資本 31年３月期 90,596百万円 30年３月期 76,012百万円
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 △1,021 △6,400 2,719 66,430
30年３月期 28,279 △4,241 △12,576 71,125
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 18.00 － 2,925 14.1 4.4
31年３月期 － 0.00 － 24.00 24.00 3,853 20.5 4.7
２年３月期(予想) － 0.00 － 24.00 24.00 24.0
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、平成30年３月期の１株当たり期末配当金につき
ましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 200,000 4.3 9,700 △22.5 9,400 △24.7 6,300 △28.5 39.35
通 期 460,000 2.5 26,500 △9.3 25,000 △13.4 16,000 △15.0 100.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 162,673,321株 30年３月期 162,673,321株
② 期末自己株式数 31年３月期 2,094,304株 30年３月期 131,601株
③ 期中平均株式数 31年３月期 160,886,850株 30年３月期 162,560,487株
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 350,076 10.7 23,650 △6.5 23,564 △0.4 16,766 △10.8
30年３月期 316,150 3.4 25,290 6.8 23,657 0.2 18,795 16.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 104.21 －
30年３月期 115.62 －
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 274,721 73,954 26.9 460.55
30年３月期 254,185 60,807 23.9 374.10
(参考) 自己資本 31年３月期 73,954百万円 30年３月期 60,807百万円
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．令和２年３月期の個別業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 157,100 5.9 8,400 △20.6 8,400 △24.3 5,900 △27.2 36.85
通 期 355,200 1.5 21,000 △11.2 20,500 △13.0 14,500 △13.5 90.63
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これにより令和２年３月
期の連結業績予想及び個別業績予想における１株当たり当期純利益につきましては当該自己株式の影響を考慮し
て計算しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等につきましては、 【添付資料】Ｐ.２「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（６）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………22
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………22
（２）当期の主な受注工事 ……………………………………………………………………………23
（３）当期の主な完成工事 ……………………………………………………………………………23
（４）業績の実績及び予想の概要 ……………………………………………………………………24
－1－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の先行きに対
する懸念があるなか、雇用・所得環境の改善や民間設備投資の増加等により、景気は緩やかな回復
基調で推移しました。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業収益を背景とした維持・更
新、省力化への投資や、首都圏を中心とした再開発事業などの民間投資が底堅く推移し、安定した
受注環境が継続しました。
このような状況下、「中期経営計画2016-2018」の最終年度となる当期の業績は以下のとおりと
なりました。
売上高につきましては、高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、4,488億円（前年度比
314億円増加）となりましたが、資材コストの上昇などにより、売上総利益は510億円（前年度比０
億円減少）となりました。
営業利益につきましては、人件費や研究開発費用の増加などの影響により、292億円（前年度比
14億円減少）となりました。一方で、営業外費用の減少により、経常利益は289億円（前年度比４
億円増加）となり、５期連続で合併後の最高益を更新することとなりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、法人税等の負担の増加により、188億円（前年度比19億円減少）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりであります。なお、部門ごとのデ
ータは、内部売上高、または振替高を含めて記載しております。
（土木部門）
売上高は、1,689億円で前年度比3.5％増加となりましたが、前期における追加変更工事の受注
に伴う利益増加の反動等により、完成工事総利益は、前年度比0.5％減の236億円となりまし
た。
（建築部門）
売上高は、前年度比9.8％増の2,798億円となり、完成工事総利益も前年度比0.1％増の272億円
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で199億円、投資有価証券は新規取得及び
時価の上昇等により83億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で232億円増加し、3,409億円
となりました。
（負債）
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、コミット型シンジケート
ローン契約の借入実行等により、前連結会計年度末比で75億円の増加となりました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、43億円の増加と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で81億円増加し、2,429億円
となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上188億円、剰余金の配当29億円及び自己株
式の取得15億円等の結果、前連結会計年度末比で145億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で151億円増加し、980億円
となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9％比2.7ポイント改善の26.6％と
なりました。
－2－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益284億円の計上に加え、仕入債
務の増加等による資金の増加はあったものの、売上債権及びその他の資産の増加等並びに未成工事
受入金の減少及び法人税等の支払等により10億円の資金の減少（前期は283億円の資金の増加）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により64億円の資金の減少（前期
は42億円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得等
による資金の減少はあったものの、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により27億円
の資金の増加（前期は126億円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は664億円（前期末比47億円の資金の減少）となり
ました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当
政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して利益配分を決
定する方針としております。
当期の配当につきましては、連結業績計画を上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境・
業績見込み等を総合的に勘案し、前回公表予想の１株当たり年20円から４円増額し、１株当たり年
24円の配当を実施する予定であります。
次期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり年24円の配当を予定しております。
また、令和元年５月10日開催の取締役会において、資本効率の向上及び経営環境に対応した機動
的な資本政策を遂行するため、800千株（５億円）を上限とする自己株式の取得を決議しておりま
す。
今後も安定的、継続的な配当ができるよう、「中期経営計画2019-2021」に総力を挙げて取り組
み、企業価値の向上に努めてまいります。
（５）今後の見通し
今後の見通しとしましては、中国経済の先行きなど海外経済の動向と政策に関する不確実性は残
るものの、堅調な雇用・所得環境に起因する底堅い内需に支えられて、景気は緩やかな回復基調が
続くものと思われます。
建設業界におきましては、引き続き建設投資は底堅く推移すると見込まれますが、公共投資に加
え、企業の設備投資、首都圏を中心とした再開発事業等の民間投資による建設工事の繁忙等によ
り、資材コストの高騰、人手不足を背景とした労務コストの上昇が懸念されることから、工事採算
の確保に向けては一層の努力を要する経営環境になると考えております。
こうした環境を踏まえ、次期における業績見通しは以下のとおりであります。
（連結業績予想） （個別業績予想）
受注高 ――――― 3,200 億円
売上高 4,600 億円 3,552 億円
営業利益 265 210
経常利益 250 205
当期純利益 168 145
親会社株主に帰属する
160 ―
当期純利益
－3－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係
の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャ
ル株式会社（以下、レジデンシャル社といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費
用等の合計約459億円を当社ならびに杭施工会社２社に対し求償する訴訟につきましては、平成30
年7月11日付にて、レジデンシャル社より当該費用等の求償額を約459億円から約510億円に増額す
る内容の訴えの変更の申し立てがありました。
当社といたしましては、本訴訟におけるレジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであ
ると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結
果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。
（６）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成31年３月期を最終年度とする「中期経営計画2016-2018」において、過
去に施工した杭工事の不具合事象により毀損した信用や企業価値の回復を経営上の最優先課題と位
置づけ、「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、その実現に向けて全社を挙げて取り組んで
まいりました。業績面では、活況な国内建設市場を背景に、計画期間を通じて業績計画値を上回る
利益を確保し、自己資本比率や株主還元についても目標を達成しました。
今後、当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるもの
の、海外では特に新興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）において、急速な経済成長による
インフラ需要が見込まれています。また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見
込まれる一方、IoT、AIなど先進的なICTをはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセス
におけるデジタル化の進展が予想されています。
こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を
持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき
「2030年の将来像」を設定しました。
今般策定した「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競
争力の強化と企業価値の創造に取り組んでまいります。
■「2030年の将来像」
新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業
「新しい価値」の提供
（１）建設生産革命の実現 ～次世代建設生産システム～
（２）建設から広がる多様なサービス
（３）サスティナブルな技術
（４）グローバルな人材
■「中期経営計画2019-2021」
テーマ 「変革の加速」
変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業
価値の創造に向けた変革を加速させる。
基本方針
（１）建設生産プロセスの変革
（２）海外事業の強化
（３）事業領域の拡大
－4－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
■計画最終年度（2021年度）の主な目標
・経営数値目標（連結）
売上高 5,000億円
営業利益率 ６％以上
ＲＯＥ 12％以上
自己資本比率 30％以上
総還元性向 30％以上
・海外事業の強化に関する目標
海外受注高 （現地法人含む） 1,000億円
・生産性向上に向けた目標（個別・国内）
１人当たり完成工事高 10％向上（2018年度比）
・投資計画
計画期間累計 500億円
「１．経営成績等の概況」における金額の表示（億円単位）につきましては、単位未満四捨五入
により表示しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳ適用に関しましては、今後の動向を注視し、検討してまいります。
－5－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 80,788 74,319
受取手形・完成工事未収入金等 146,933 166,875
未成工事支出金等 25,909 25,826
その他 13,390 18,121
流動資産合計 267,022 285,143
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 16,353 15,951
機械、運搬具及び工具器具備品 18,796 19,179
土地 14,611 13,995
建設仮勘定 54 16
減価償却累計額 △25,718 △26,735
有形固定資産合計 24,096 22,406
無形固定資産 2,109 2,225
投資その他の資産
投資有価証券 13,441 21,698
繰延税金資産 5,004 3,684
その他 7,274 6,638
貸倒引当金 △1,259 △944
投資その他の資産合計 24,460 31,076
固定資産合計 50,666 55,708
資産合計 317,688 340,851
－6－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 94,632 98,496
電子記録債務 31,691 32,103
短期借入金 2,769 1,777
未払費用 7,354 7,610
未払法人税等 3,178 4,481
未成工事受入金 28,707 25,030
完成工事補償引当金 976 1,008
工事損失引当金 127 257
偶発損失引当金 2,159 2,159
その他 18,511 17,470
流動負債合計 190,108 190,395
固定負債
長期借入金 21,353 29,842
再評価に係る繰延税金負債 285 285
退職給付に係る負債 18,231 17,475
その他 4,857 4,899
固定負債合計 44,727 52,502
負債合計 234,835 242,898
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金 524 528
利益剰余金 63,790 79,694
自己株式 △262 △1,716
株主資本合計 76,056 90,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,010 1,926
繰延ヘッジ損益 △0 △170
土地再評価差額金 73 73
為替換算調整勘定 △466 △1,086
退職給付に係る調整累計額 △660 △655
その他の包括利益累計額合計 △44 86
非支配株主持分 6,840 7,357
純資産合計 82,852 97,953
負債純資産合計 317,688 340,851
－7－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 417,310 448,758
売上原価 366,252 397,709
売上総利益 51,057 51,049
販売費及び一般管理費 20,473 21,831
営業利益 30,584 29,217
営業外収益
受取利息 708 764
受取配当金 196 210
保険配当金等 126 89
ＰＣＢ処理費用戻入額 － 165
その他 219 151
営業外収益合計 1,251 1,382
営業外費用
支払利息 556 462
訴訟関連費用 983 209
その他 1,832 1,064
営業外費用合計 3,372 1,737
経常利益 28,463 28,862
特別利益
固定資産売却益 8 98
投資有価証券売却益 189 325
関係会社清算益 45 75
特別利益合計 243 500
特別損失
固定資産処分損 79 111
減損損失 581 794
その他 3 12
特別損失合計 664 918
税金等調整前当期純利益 28,041 28,444
法人税、住民税及び事業税 7,200 7,811
法人税等調整額 △553 944
法人税等合計 6,646 8,755
当期純利益 21,395 19,688
非支配株主に帰属する当期純利益 672 859
親会社株主に帰属する当期純利益 20,723 18,828
－8－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 21,395 19,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 697 916
繰延ヘッジ損益 3 △170
為替換算調整勘定 183 △726
退職給付に係る調整額 △14 11
その他の包括利益合計 870 30
包括利益 22,265 19,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,515 18,960
非支配株主に係る包括利益 750 759
－9－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,003 523 45,506 △247 57,786
当期変動額
非支配株主との取引に
6 6
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △2,438 △2,438
親会社株主に帰属する
20,723 20,723
当期純利益
自己株式の取得 △21 △21
自己株式の処分 △4 6 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 18,284 △15 18,270
当期末残高 12,003 524 63,790 △262 76,056
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価差 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 312 △4 73 △601 △617 △837 6,293 63,242
当期変動額
非支配株主との取引に
6
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △2,438
親会社株主に帰属する
20,723
当期純利益
自己株式の取得 △21
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
697 3 － 134 △43 792 546 1,338
当期変動額（純額）
当期変動額合計 697 3 － 134 △43 792 546 19,609
当期末残高 1,010 △0 73 △466 △660 △44 6,840 82,852
－10－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,003 524 63,790 △262 76,056
当期変動額
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △2,925 △2,925
親会社株主に帰属する
18,828 18,828
当期純利益
自己株式の取得 △1,512 △1,512
自己株式の処分 3 58 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 15,903 △1,453 14,452
当期末残高 12,003 528 79,694 △1,716 90,509
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価差 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,010 △0 73 △466 △660 △44 6,840 82,852
当期変動額
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △2,925
親会社株主に帰属する
18,828
当期純利益
自己株式の取得 △1,512
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
916 △170 0 △619 5 131 517 648
当期変動額（純額）
当期変動額合計 916 △170 0 △619 5 131 517 15,101
当期末残高 1,926 △170 73 △1,086 △655 86 7,357 97,953
－11－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,041 28,444
減価償却費 1,998 2,115
減損損失 581 794
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △18
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 171 41
工事損失引当金の増減額（△は減少） △262 129
独占 禁 止法 関連 損 失 引当 金 の 増 減額 （ △ は減
△146 －
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △486 △727
固定資産処分損益（△は益） 70 13
受取利息及び受取配当金 △905 △975
支払利息 556 462
為替差損益（△は益） 494 △324
持分法による投資損益（△は益） － 45
ＰＣＢ処理費用戻入額 － △165
売上債権の増減額（△は増加） △3,163 △20,644
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △3,603 51
その他の資産の増減額（△は増加） 6,276 △4,655
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減
2 27
少）
仕入債務の増減額（△は減少） △4,318 4,873
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,427 △3,505
その他の負債の増減額（△は減少） 7,041 △574
その他 △209 △275
小計 36,553 5,131
利息及び配当金の受取額 893 898
利息の支払額 △574 △451
法人税等の支払額 △8,592 △6,601
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,279 △1,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △1,322 1,172
有形固定資産の取得による支出 △1,908 △874
有形固定資産の売却による収入 274 444
無形固定資産の取得による支出 △275 △352
投資有価証券の取得による支出 △1,921 △6,915
投資有価証券の売却による収入 651 490
子会社株式の取得による支出 △183 △295
子会社の清算による収入 45 －
貸付けによる支出 △22 △160
貸付金の回収による収入 93 125
その他 327 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,241 △6,400
－12－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △196 △196
長期借入れによる収入 － 10,000
長期借入金の返済による支出 △9,557 △2,286
従業員預り金の純増減額（△は減少） 333 267
自己株式の純増減額（△は増加） △19 △1,511
配当金の支払額 △2,430 △2,918
非支配株主への配当金の支払額 △164 △225
その他 △541 △409
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,576 2,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 △146 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,315 △4,695
現金及び現金同等物の期首残高 59,809 71,125
現金及び現金同等物の期末残高 71,125 66,430
－13－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
－14－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を
行っております。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つ
を報告セグメントとしております。
「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しております。「建築工事」は超高層住宅等の主に民
間企業発注の工事を施工しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木工事 建築工事 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 161,704 254,787 416,492 817 417,310 － 417,310
セグメント間の内部
1,478 1 1,479 91 1,570 △1,570 －
売上高又は振替高
計 163,183 254,788 417,972 909 418,881 △1,570 417,310
セグメント利益 23,693 27,197 50,891 322 51,213 △156 51,057
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介
護施設の運営及び保険代理店業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木工事 建築工事 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 168,109 279,775 447,884 873 448,758 － 448,758
セグメント間の内部
792 32 825 72 897 △897 －
売上高又は振替高
計 168,901 279,808 448,709 946 449,655 △897 448,758
セグメント利益 23,580 27,211 50,791 346 51,138 △89 51,049
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介
護施設の運営及び保険代理店業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
－15－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 467.65円 564.19円
１株当たり当期純利益 127.48円 117.03円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 20,723 18,828
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 20,723 18,828
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 162,560 160,886
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 82,852 97,953
純資産の部の合計額から
(百万円) 6,840 7,357
控除する金額
(うち非支配株主持分) (百万円) (6,840) (7,357)
普通株式に係る期末の
(百万円) 76,012 90,596
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 162,541 160,579
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
800,000株（上限）
（２）取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.50％）
（３）株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
（４）取得期間 令和元年５月13日～令和元年９月30日
（参考）平成31年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数
160,579,017株
（自己株式を除く）
自己株式数 2,094,304株
－16－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 54,534 45,308
受取手形 2,500 1,074
完成工事未収入金 117,106 143,619
有価証券 － 113
未成工事支出金 21,345 18,321
その他 16,927 18,465
貸倒引当金 － △20
流動資産合計 212,414 226,883
固定資産
有形固定資産
建物 4,689 4,734
減価償却累計額 △3,422 △3,499
建物（純額） 1,266 1,234
構築物 782 796
減価償却累計額 △677 △685
構築物（純額） 105 111
機械及び装置 3,119 3,200
減価償却累計額 △2,007 △2,104
機械及び装置（純額） 1,111 1,096
車両運搬具 318 311
減価償却累計額 △230 △251
車両運搬具（純額） 87 60
工具、器具及び備品 3,741 3,883
減価償却累計額 △2,945 △3,212
工具、器具及び備品（純額） 796 670
土地 5,328 5,328
建設仮勘定 45 11
有形固定資産合計 8,741 8,513
無形固定資産 1,532 1,634
投資その他の資産
投資有価証券 12,490 20,464
関係会社株式 4,241 4,241
関係会社出資金 283 478
長期貸付金 73 73
従業員に対する長期貸付金 500 442
関係会社長期貸付金 6,603 6,443
長期前払費用 22 28
繰延税金資産 3,648 2,294
その他 8,403 7,832
貸倒引当金 △4,769 △4,611
投資その他の資産合計 31,496 37,689
固定資産合計 41,770 47,837
資産合計 254,185 274,721
－17－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 11,817 11,350
電子記録債務 26,685 24,354
工事未払金 62,304 69,542
短期借入金 2,275 1,500
未払法人税等 2,202 3,767
未成工事受入金 24,807 19,043
完成工事補償引当金 852 866
工事損失引当金 115 248
関係会社事業損失引当金 32 750
偶発損失引当金 2,159 2,159
その他 21,568 20,962
流動負債合計 154,820 154,545
固定負債
長期借入金 21,250 29,750
退職給付引当金 14,317 13,538
その他 2,989 2,931
固定負債合計 38,557 46,220
負債合計 193,377 200,766
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金
その他資本剰余金 393 397
資本剰余金合計 393 397
利益剰余金
利益準備金 590 883
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 47,071 60,619
利益剰余金合計 47,662 61,503
自己株式 △262 △1,716
株主資本合計 59,797 72,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,010 1,937
繰延ヘッジ損益 △0 △170
評価・換算差額等合計 1,010 1,766
純資産合計 60,807 73,954
負債純資産合計 254,185 274,721
－18－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
完成工事高 316,065 349,923
その他事業売上高 84 152
売上高合計 316,150 350,076
売上原価
完成工事原価 275,969 310,014
その他事業売上原価 42 80
売上原価合計 276,011 310,095
売上総利益
完成工事総利益 40,095 39,908
その他事業総利益 42 71
売上総利益合計 40,138 39,980
販売費及び一般管理費 14,848 16,329
営業利益 25,290 23,650
営業外収益
受取利息 327 385
受取配当金 886 930
保険配当金等 110 81
受取ロイヤリティー 580 821
その他 99 46
営業外収益合計 2,004 2,264
営業外費用
支払利息 613 510
貸倒引当金繰入額 530 155
関係会社事業損失引当金繰入額 32 717
その他 2,460 967
営業外費用合計 3,637 2,351
経常利益 23,657 23,564
特別利益
固定資産売却益 － 1
投資有価証券売却益 189 180
関係会社清算益 45 －
特別利益合計 234 181
特別損失
固定資産処分損 45 10
会員権評価損 2 12
関係会社清算損 － 7
関係会社株式等評価損 685 －
特別損失合計 733 30
税引前当期純利益 23,158 23,715
法人税、住民税及び事業税 4,919 5,929
法人税等調整額 △556 1,019
法人税等合計 4,362 6,949
当期純利益 18,795 16,766
－19－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他資本 自己株式 株主資本合計
利益準備金 剰余金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,003 398 347 30,957 31,304 △247 43,460
当期変動額
剰余金の配当 △2,438 △2,438 △2,438
剰余金の配当に伴う利
243 △243 － －
益準備金の積立
当期純利益 18,795 18,795 18,795
自己株式の取得 △21 △21
自己株式の処分 △4 6 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △4 243 16,113 16,357 △15 16,337
当期末残高 12,003 393 590 47,071 47,662 △262 59,797
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 317 △4 313 43,773
当期変動額
剰余金の配当 △2,438
剰余金の配当に伴う利
－
益準備金の積立
当期純利益 18,795
自己株式の取得 △21
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
692 3 696 696
当期変動額（純額）
当期変動額合計 692 3 696 17,033
当期末残高 1,010 △0 1,010 60,807
－20－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他資本 自己株式 株主資本合計
利益準備金 剰余金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,003 393 590 47,071 47,662 △262 59,797
当期変動額
剰余金の配当 △2,925 △2,925 △2,925
剰余金の配当に伴う利
292 △292 － －
益準備金の積立
当期純利益 16,766 16,766 16,766
自己株式の取得 △1,512 △1,512
自己株式の処分 3 58 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 292 13,548 13,841 △1,453 12,390
当期末残高 12,003 397 883 60,619 61,503 △1,716 72,188
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,010 △0 1,010 60,807
当期変動額
剰余金の配当 △2,925
剰余金の配当に伴う利
－
益準備金の積立
当期純利益 16,766
自己株式の取得 △1,512
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
926 △170 756 756
当期変動額（純額）
当期変動額合計 926 △170 756 13,147
当期末残高 1,937 △170 1,766 73,954
－21－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
個別受注工事高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 増 減
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土 国内官公庁 81,761 81,015 △746 △0.9
木 国内民間 21,168 35,259 14,090 66.6
工 海 外 22,811 85,928 63,116 276.7
事 合 計 125,742 35.8 202,203 35.8 76,461 60.8
建 国内官公庁 17,631 37,229 19,598 111.2
築 国内民間 204,159 314,189 110,029 53.9
工 海 外 3,640 11,543 7,902 217.1
事 合 計 225,430 64.2 362,961 64.2 137,530 61.0
国内官公庁 99,392 [28.3] 118,244 [20.9] 18,851 19.0
合 国内民間 225,328 [64.2] 349,448 [61.8] 124,120 55.1
海 外 26,451 [7.5] 97,471 [17.3] 71,019 268.5
(内グループ) (77,471) (22.1) (114,773) (20.3) (37,301) 48.1
計
合 計 351,172 100 565,165 100 213,992 60.9
個別完成工事高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 増 減
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土 国内官公庁 88,260 82,769 △5,491 △6.2
木 国内民間 14,680 17,875 3,194 21.8
工 海 外 14,820 22,657 7,836 52.9
事 合 計 117,761 37.3 123,302 35.2 5,540 4.7
建 国内官公庁 9,726 10,191 464 4.8
築 国内民間 184,923 212,006 27,082 14.6
工 海 外 3,653 4,423 770 21.1
事 合 計 198,303 62.7 226,621 64.8 28,317 14.3
国内官公庁 97,986 [31.0] 92,960 [26.6] △5,026 △5.1
合 国内民間 199,604 [63.2] 229,881 [65.7] 30,277 15.2
海 外 18,474 [5.8] 27,081 [7.7] 8,606 46.6
(内グループ) (106,345) (33.6) (99,140) (28.3) (△7,205) △6.8
計
合 計 316,065 100 349,923 100 33,858 10.7
個別繰越工事高
前事業年度 当事業年度
増 減
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土 国内官公庁 169,807 168,053 △1,753 △1.0
木 国内民間 25,468 42,852 17,383 68.3
工 海 外 42,624 105,895 63,271 148.4
事 合 計 237,900 45.5 316,801 42.9 78,901 33.2
建 国内官公庁 19,411 46,448 27,037 139.3
築 国内民間 260,928 363,111 102,183 39.2
工 海 外 4,973 12,093 7,119 143.1
事 合 計 285,313 54.5 421,653 57.1 136,340 47.8
国内官公庁 189,218 [36.2] 214,502 [29.0] 25,284 13.4
合 国内民間 286,397 ［54.7] 405,964 [55.0] 119,566 41.7
海 外 47,598 [9.1] 117,988 [16.0] 70,390 147.9
(内グループ) (106,043) (20.3) (121,676) (16.5) (15,632) 14.7
計
合 計 523,213 100 738,455 100 215,241 41.1
－22－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
（２）当期の主な受注工事
発 注 者 工 事 名 称
フィリピン共和国運輸省 南北通勤鉄道事業（マロロス-ツツバン）CP2工区
土
木
西日本高速道路株式会社 新名神高速道路 大戸川橋他２橋（ＰＣ上部工）工事
工
事
高知県 国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル）工事
虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るB-1街区施設
虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合
建 建築物新築建築工事
築
工 千葉県 千葉市 千葉市新清掃工場建設工事
事
三井不動産レジデンシャル株式会社 (仮称)千葉県鴨川市浜荻計画
（注）全て当社の受注工事であります。
（３）当期の主な完成工事
発 注 者 工 事 名 称
ジャカルタ高速鉄道株式会社 ジャカルタ高速鉄道建設工事 CP106工区
土
木
中日本高速道路株式会社 新東名高速道路 厚木第二高架橋他８橋（PC上部工）工事
工
事
国土交通省 宮古盛岡横断道路 簗川トンネル工事
住友不動産株式会社 （仮称） 八王子計画 新築工事
建
築 三菱地所レジデンス株式会社
工 福岡市中央区桜坂３丁目計画 新築工事
西日本鉄道株式会社
事
福島県 須賀川市 (仮称)須賀川市市民交流センター建設工事
（注）全て当社の完成工事であります。
－23－
三井住友建設株式会社（1821） 平成31年３月期 決算短信
（４）業績の実績及び予想の概要
【連結】 （単位：億円）
通期業績 第２四半期業績
前期実績 当期実績 次期予想 対当期 当期実績 次期予想 対当期
（平成30年３月） （平成31年３月） （令和２年３月） 増減額 （平成30年９月） （令和元年９月） 増減額
売上高 4,173 4,488 4,600 112 1,917 2,000 83
売上総利益 511 510 500 △10 228 212 △16
営業利益 306 292 265 △27 125 97 △28
経常利益 285 289 250 △39 125 94 △31
親会社株主に帰属する
当期純利益
207 188 160 △28 88 63 △25
【個別】
通期業績 第２四半期業績
前期実績 当期実績 次期予想 対当期 当期実績 次期予想 対当期
（平成30年３月) (平成31年３月) （令和２年３月） 増減額 （平成30年９月) （令和元年９月） 増減額
受注高 3,512 5,652 3,200 △2,452 1,965 1,240 △725
土木 1,258 2,022 1,100 △922 674 440 △234
建築 2,254 3,630 2,100 △1,530 1,291 800 △491
売上高 3,162 3,501 3,552 51 1,484 1,571 87
完成工事高 3,161 3,499 3,550 51 1,483 1,570 87
土木 1,178 1,233 1,250 17 516 550 34
建築 1,983 2,266 2,300 34 967 1,020 53
その他事業売上高 1 2 2 0 1 1 0
売上総利益 401 400 389 △11 182 170 △12
(12.7％) (11.4％) (11.0％) (△0.4％) (12.3％) (10.8％) (△1.5％)
完成工事総利益 401 399 388 △11 182 170 △12
(12.7％) (11.4％) (10.9％) (△0.5％) (12.3％) (10.8％) (△1.5％)
土木 184 182 167 △15 89 73 △16
(15.6％) (14.8％) (13.4％) (△1.4％) (17.2％) (13.3％) (△3.9％)
建築 217 217 221 4 93 97 4
(11.0％) (9.6％) (9.6％) (0.0％) (9.6％) (9.5％) (△0.1％)
その他事業総利益 0 1 1 0 0 0 0
(50.4％) (47.1％) (37.5％) (△9.6％) (56.1％) (37.5％) (△18.6％)
販売費及び一般管理費 148 163 179 16 76 86 10
営業利益 253 237 210 △27 106 84 △22
営業外損益 △16 △1 △5 △4 5 0 △5
経常利益 237 236 205 △31 111 84 △27
特別損益 △5 1 0 △1 2 0 △2
税引前当期純利益 232 237 205 △32 113 84 △29
法人税等 44 69 60 △9 32 25 △7
当期純利益 188 168 145 △23 81 59 △22
(単位未満は四捨五入 (一部端数調整))
－24－