令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年５月12日
上 場 会 社 名 三井住友建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1821 URL https://www.smcon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 近藤 重敏
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 高橋 雅泰 (TEL) 03-4582-3000
定時株主総会開催予定日 令和３年６月29日 配当支払開始予定日 令和３年６月30日
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 421,619 △10.7 15,584 △37.1 13,063 △45.3 8,743 △43.8
２年３月期 472,402 5.3 24,765 △15.2 23,884 △17.2 15,550 △17.4
(注) 包括利益 ３年３月期 11,697百万円( △1.4％) ２年３月期 11,862百万円(△39.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 55.33 － 8.8 3.6 3.7
２年３月期 97.89 － 16.7 6.9 5.2
(参考) 持分法投資損益 ３年３月期 －百万円 ２年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 376,826 110,308 27.2 651.59
２年３月期 353,410 102,443 27.1 605.63
(参考) 自己資本 ３年３月期 102,405百万円 ２年３月期 95,704百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 16,723 △2,681 9,713 69,591
２年３月期 △18,005 △3,416 837 45,842
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － 0.00 － 24.00 24.00 3,792 24.5 4.1
３年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00 2,828 32.5 2.9
４年３月期（予想） － 0.00 － 20.00 20.00 31.2
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 432,000 － 18,500 － 16,000 － 10,000 － 64.03
（注）令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期 162,673,321株 ２年３月期 162,673,321株
② 期末自己株式数 ３年３月期 5,511,604株 ２年３月期 4,648,600株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 158,045,078株 ２年３月期 158,867,424株
(参考) 個別業績の概要
１．令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 322,217 △12.8 10,233 △45.0 9,426 △49.3 7,640 △41.9
２年３月期 369,412 5.5 18,605 △21.3 18,588 △21.1 13,155 △21.5
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 48.34 －
２年３月期 82.81 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 299,090 83,770 28.0 533.02
２年３月期 284,200 77,657 27.3 491.43
(参考) 自己資本 ３年３月期 83,770百万円 ２年３月期 77,657百万円
２．令和４年３月期の個別業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 308,200 － 12,800 － 11,300 － 8,000 － 51.22
（注）令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の個
別業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等につきましては、【添付資料】Ｐ.２「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………22
５．その他 …………………………………………………………………………………………………24
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………24
（２）当期の主な受注工事 ……………………………………………………………………………25
（３）当期の主な完成工事 ……………………………………………………………………………25
（４）業績の実績及び予想の概要 ……………………………………………………………………26
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少
し、雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど厳しい状況で推移しました。先行きについては、
感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動を活性化させていくなかで、景気は持ち直していくこ
とが期待されますが、感染の動向が国内外の経済に与える影響を十分注視する必要がある状況が続
くものと見込まれます。
国内建設市場におきましては、各種政策の効果を背景に、公共事業投資は堅調に推移することが
見込まれますが、民間設備投資は慎重な状況が続いております。また、新たな生活様式やリモート
ワークなどのICTを活用した働き方改革をはじめ、社会のニーズに即したインフラの整備が求めら
れております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、感染症の拡大が続くなか、社員及び取引先
をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していく
ための対策を講じることを最重要課題として対応してまいりました。また、「中期経営計画
2019-2021」に掲げる施策や投資を推進し、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。
当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、前年度比で508億円減少し、
4,216億円となりました。利益につきましては、営業利益156億円（前年度比92億円減少）、経常利
益131億円（前年度比108億円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、87億円（前年度比68億
円減少）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりであります。なお、部門ごとの
データは、内部売上高、または振替高を含めて記載しております。
（土木部門）
売上高は、連結子会社の増加や海外工事の進捗などにより1,868億円（前年度比5.4％増加）
となりました。売上総利益は、一部の工事において、損益改善が進まなかったことなどにより
217億円（前年度比2.6％減少）となりました。
（建築部門）
売上高は、国内では着工直後の大型工事が多く、また、海外における日系企業の建設計画の
延期などの影響により2,347億円（前年度比20.4％減少）となりました。売上総利益は、売上高
の減少に加え、一部の工事における採算低下により170億円（前年度比32.3％減少）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
現金預金は前連結会計年度末比で220億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前
連結会計年度末比で106億円減少しました。
有形固定資産は企業結合等に伴い、前連結会計年度末比で55億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で234億円増加し、3,768億
円となりました。
（負債）
短期借入金、長期借入金及び社債を合計した有利子負債残高につきましては、コミット型シン
ジケートローン契約の借入実行や社債の発行等により、前連結会計年度末比で233億円の増加とな
りました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、179億円の減少
となりました。
未成工事受入金は前連結会計年度末比で44億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で156億円増加し、2,665億
円となりました。
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上87億円、剰余金の配当38億円及び自己株
式の取得5億円等の結果、前連結会計年度末比で45億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で79億円増加し、1,103億
円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.1％比0.1ポイント改善の27.2％
となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益135億円の計上に加え、売上債
権の減少及び未成工事受入金の増加等により167億円の資金の増加（前期は180億円の資金の減
少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により27億円の資金
の減少（前期は34億円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得
等による資金の減少はあったものの、コミット型シンジケートローン契約の借入実行及び社債発
行等により97億円の資金の増加（前期は８億円の資金の増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は696億円（前期末比237億円の資金の増加）とな
りました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配
当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して利益配分
を決定する方針としております。
「中期経営計画2019-2021」における株主還元方針は、財務体質の一層の改善を図りつつ、総還
元性向（連結）30％以上を目標に、自己株式の取得を含めた利益還元を実施することとしており
ます。
当期の配当につきましては、当期業績等を総合的に勘案し、前回公表予想通り、１株当たり年
18円の配当を実施する予定であります。
なお、令和３年２月10日開催の取締役会において、株主還元の拡充と資本効率の向上を目的と
して、3,000千株（10億円）を上限とする自己株式の取得を決議し、令和３年５月７日迄に2,058
千株、10億円の取得を終了し、配当と自己株式取得を合算した令和３年３月期の親会社株主に帰
属する当期純利益に対する株主総還元額は38億円、総還元性向（連結）は43.8％となります。
また、次期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり年20円の配当を予定してお
ります。
今後も安定的、継続的な配当ができるよう、「中期経営計画2019-2021」に総力を挙げて取り組
み、企業価値の向上に努めてまいります。
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
（５）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種が開始されたものの、感染防止
対策としての各国の経済活動制限の影響もあり、本格的な経済回復には時間を要するものと考え
られます。国内においても、雇用・所得環境への影響等、先行きは不透明であり、建設投資の動
向には留意が必要な状況であります。
このような状況下、当社グループでは目指すべき「2030年の将来像」として、『新しい価値で
「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』を掲げておりますが、今回のコロナ
禍を契機に「ひと」の生活様式は大きく変化し、それに伴う「まち」の在り方も大きく変わると
考えております。テレワークの普及等により、働き方が多様化することで、「住まい」の形も変
わり、医療関連施設の拡充も急務であります。
このような「まち」の変化には、都市インフラの整備が必須であり、また、近年頻発している
自然災害から人命や財産を守るための既存インフラの強靭化も、我が国にとっての最重要課題の
１つであります。このような社会のさまざまなニーズに対し、当社グループが有する技術でしっ
かりと応えていくことが、当社グループが目指す将来像の実現につながる大切なプロセスである
と考えております。
「中期経営計画2019-2021」につきましては、次期を最終年度として、企業競争力の強化と企業
価値の創造に取り組んでまいります。
今般、社会課題やステークホルダーからの要請などを踏まえ、当社として優先的に取り組むべ
き重要課題(マテリアリティ）を特定しております。特に脱炭素社会の実現に向けては、気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明いたしました。シナリオ分析に基づ
き気候変動に関するリスクと機会を特定し、気候変動に対するレジリエンスの向上を目指した取
り組みを強化してまいります。
また、魅力ある職場環境実現と人材の確保と育成に向け、若手建設技能労働者の確保・育成、
女性活躍をはじめとしたダイバーシティの推進、ワークライフバランスを推進してまいります。
なお、中期経営計画最終年度である次期の業績見通しは、以下のとおりであります。
（連結業績予想） （個別業績予想）
受注高 ――――― 3,600 億円
売上高 4,320 億円 3,082 億円
営業利益 185 128
経常利益 160 113
当期純利益 107 80
親会社株主に帰属する
100 ―
当期純利益
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、平成29年11月28日付にて、本件マン
ションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」
といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後平成30年７月11
日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起しております
が、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判にお
いて、当社の主張を適切に展開してまいります。
「１．経営成績等の概況」における金額の表示（億円単位）につきましては、単位未満四捨五入
により表示しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
IFRS適用に関しましては、今後の動向を注視し、検討してまいります。
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 53,495 75,532
受取手形・完成工事未収入金等 200,794 190,177
未成工事支出金等 30,180 30,496
その他 15,942 19,522
貸倒引当金 － △1
流動資産合計 300,413 315,727
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 16,067 15,969
機械、運搬具及び工具器具備品 20,468 26,556
土地 14,333 16,156
建設仮勘定 168 1,009
減価償却累計額 △27,783 △30,920
有形固定資産合計 23,254 28,772
無形固定資産 2,504 3,140
投資その他の資産
投資有価証券 15,824 19,635
繰延税金資産 5,293 3,968
退職給付に係る資産 － 160
その他 7,039 6,337
貸倒引当金 △919 △916
投資その他の資産合計 27,238 29,185
固定資産合計 52,997 61,099
資産合計 353,410 376,826
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 103,870 88,732
電子記録債務 32,568 29,782
短期借入金 11,511 8,662
リース債務 408 605
未払費用 7,962 8,083
未払法人税等 3,565 1,463
未成工事受入金 21,181 25,601
完成工事補償引当金 920 749
工事損失引当金 330 995
偶発損失引当金 2,159 2,159
その他 15,497 21,831
流動負債合計 199,977 188,665
固定負債
社債 － 5,000
長期借入金 28,330 49,518
リース債務 634 1,249
再評価に係る繰延税金負債 285 575
株式報酬引当金 16 36
退職給付に係る負債 17,540 18,562
その他 4,181 2,910
固定負債合計 50,989 77,852
負債合計 250,966 266,518
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
利益剰余金 91,084 96,001
自己株式 △3,118 △3,504
株主資本合計 99,969 104,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,274 407
繰延ヘッジ損益 △156 △147
土地再評価差額金 73 71
為替換算調整勘定 △1,130 △1,622
退職給付に係る調整累計額 △775 △803
その他の包括利益累計額合計 △4,264 △2,094
非支配株主持分 6,738 7,902
純資産合計 102,443 110,308
負債純資産合計 353,410 376,826
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 472,402 421,619
売上原価 424,733 382,684
売上総利益 47,669 38,935
販売費及び一般管理費 22,903 23,351
営業利益 24,765 15,584
営業外収益
受取利息 773 414
受取配当金 283 376
保険配当金等 99 117
その他 153 371
営業外収益合計 1,310 1,280
営業外費用
支払利息 754 1,082
為替差損 535 894
融資関連手数料 245 608
コミットメントライン手数料 49 628
その他 605 587
営業外費用合計 2,191 3,801
経常利益 23,884 13,063
特別利益
固定資産売却益 4 15
投資有価証券売却益 0 8
負ののれん発生益 － 547
関係会社株式売却益 － 330
特別利益合計 4 901
特別損失
固定資産処分損 66 145
ゴルフ会員権退会損 － 276
その他 84 42
特別損失合計 151 464
税金等調整前当期純利益 23,738 13,500
法人税、住民税及び事業税 7,255 3,757
法人税等調整額 269 219
法人税等合計 7,524 3,977
当期純利益 16,213 9,522
非支配株主に帰属する当期純利益 662 779
親会社株主に帰属する当期純利益 15,550 8,743
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 16,213 9,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,201 2,681
繰延ヘッジ損益 14 8
為替換算調整勘定 △22 △528
退職給付に係る調整額 △141 12
その他の包括利益合計 △4,351 2,174
包括利益 11,862 11,697
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,204 10,915
非支配株主に係る包括利益 657 781
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,003 528 79,694 △1,716 90,509
当期変動額
非支配株主との取引に係
△513 △247 △760
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △3,853 △3,853
親会社株主に帰属する当
15,550 15,550
期純利益
連結範囲の変動 △59 △59
自己株式の取得 △1,501 △1,501
自己株式の処分 △15 98 83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △528 11,390 △1,402 9,459
当期末残高 12,003 － 91,084 △3,118 99,969
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,926 △170 73 △1,086 △655 86 7,357 97,953
当期変動額
非支配株主との取引に係
△760
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △3,853
親会社株主に帰属する当
15,550
期純利益
連結範囲の変動 △59
自己株式の取得 △1,501
自己株式の処分 83
株主資本以外の項目の
△4,201 14 － △44 △119 △4,351 △618 △4,970
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,201 14 － △44 △119 △4,351 △618 4,489
当期末残高 △2,274 △156 73 △1,130 △775 △4,264 6,738 102,443
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,003 － 91,084 △3,118 99,969
当期変動額
非支配株主との取引に係
35 △36 △0
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △3,792 △3,792
親会社株主に帰属する当
8,743 8,743
期純利益
自己株式の取得 △503 △503
自己株式の処分 △35 117 81
土地再評価差額金の取崩 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,916 △386 4,530
当期末残高 12,003 － 96,001 △3,504 104,499
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △2,274 △156 73 △1,130 △775 △4,264 6,738 102,443
当期変動額
非支配株主との取引に係
△0
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △3,792
親会社株主に帰属する当
8,743
期純利益
自己株式の取得 △503
自己株式の処分 81
土地再評価差額金の取崩 1
株主資本以外の項目の
2,682 8 △1 △491 △27 2,170 1,164 3,334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,682 8 △1 △491 △27 2,170 1,164 7,865
当期末残高 407 △147 71 △1,622 △803 △2,094 7,902 110,308
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,738 13,500
減価償却費 2,143 2,701
貸倒引当金の増減額（△は減少） △20 △57
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △86 △209
工事損失引当金の増減額（△は減少） 73 380
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 16 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 △156
固定資産処分損益（△は益） 61 130
受取利息及び受取配当金 △1,057 △791
支払利息 754 1,082
為替差損益（△は益） 203 △109
ＰＣＢ処理費用戻入額 △4 －
負ののれん発生益 － △547
関係会社株式売却損益（△は益） － △330
売上債権の増減額（△は増加） △33,947 24,546
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △4,361 288
その他の資産の増減額（△は増加） 2,004 △2,447
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減
△172 58
少）
仕入債務の増減額（△は減少） 5,809 △24,772
未成工事受入金の増減額（△は減少） △3,787 3,756
その他の負債の増減額（△は減少） △1,839 5,304
その他 146 416
小計 △10,259 22,764
利息及び配当金の受取額 1,104 831
利息の支払額 △756 △1,059
法人税等の支払額 △8,093 △5,813
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,005 16,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 10 1,117
有形固定資産の取得による支出 △2,228 △2,703
有形固定資産の売却による収入 51 58
無形固定資産の取得による支出 △555 △957
投資有価証券の取得による支出 △501 △1
投資有価証券の売却による収入 27 37
貸付けによる支出 △341 △16
貸付金の回収による収入 158 179
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △195
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △299
る支出
その他 △36 98
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,416 △2,681
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △265 △7,520
長期借入れによる収入 10,000 29,000
長期借入金の返済による支出 △1,511 △12,111
従業員預り金の純増減額（△は減少） 433 408
社債の発行による収入 － 5,000
自己株式の純増減額（△は増加） △1,500 △503
配当金の支払額 △3,844 △3,785
非支配株主への配当金の支払額 △215 △122
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,809 △0
による支出
その他 △447 △651
財務活動によるキャッシュ・フロー 837 9,713
現金及び現金同等物に係る換算差額 △102 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △20,686 23,748
現金及び現金同等物の期首残高 66,430 45,842
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 98 －
現金及び現金同等物の期末残高 45,842 69,591
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
令和２年10月１日の株式取得による子会社化に伴い、株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング及びその子会社で
あるドーピー建設工業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、株式取得日と同日付で、株式会社三井E＆S
鉄構エンジニアリングは商号を三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に変更いたしました。
また、令和３年２月１日の株式譲渡に伴い、株式会社アメニティーライフを当社の連結の範囲から除外いたしま
した。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、令和２年８月６日付「株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリングの株式取得（子会社化）に関するお知
らせ」で公表いたしましたとおり、株式会社三井E＆Sホールディングスと株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリン
グ（以下、「MSE」）の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、令和２年10月1日に株式を取得いたしまし
た。本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）が当社の孫会社とな
りました。
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング
事業の内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画 2019-2021」において、テーマを「変革の加速」と定め、変化する環境に柔軟
に対応し、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、（1）建設生産プロセス
の変革（2）海外事業の強化（3）事業領域の拡大を基本方針とした施策を実施しております。
本件株式取得につきましては、鋼構造物分野進出への足掛かりとなり、プレストレスト・コンクリート
と鋼橋の設計施工に対する総合的な対応が可能になると考えております。大規模更新や海外における事業
拡大も見込まれ、MSE及びDPSの保有する技術の活用や営業拠点・生産拠点及び施工管理体制の効率化によ
る生産性の向上が見込めるなど、当社中期経営計画の基本方針と合致する投資効果が期待出来ると判断い
たしました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価
値の向上が期待できることから、当社グループにもたらすメリットは非常に大きいものと判断し、本件株
式を取得いたしました。
(3)企業結合日
令和２年10月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社
(6)取得した議決権比率
70％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２ 当連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年10月１日から令和３年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000百万円
取得原価 1,000百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 122百万円
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
547百万円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんと認識しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16,727百万円
固定資産 5,606百万円
資産合計 22,334百万円
流動負債 18,033百万円
固定負債 2,089百万円
負債合計 20,122百万円
事業分離
当社は、令和２年11月11日付「株式会社アメニティーライフの株式譲渡契約書締結の決議のお知らせ」で公表
いたしましたとおり、当社の子会社である株式会社アメニティーライフ（以下、「AL社」）の株式譲渡に関し
て、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ（以下、「URC社」）との間で、同日付で株式譲渡契
約書を締結し、令和３年２月１日付で株式譲渡を完了いたしました。
なお、本株式譲渡に伴いAL社は当社の連結の範囲から除外されました。
１ 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
(2)分離した事業の内容
有料老人ホームの経営
(3)株式譲渡の理由
AL社は、当社の子会社として、平成元年11月に設立しました。AL社は設立以降、八王子市内に定員200
名・ 室数150室の有料老人ホーム（施設名「アメニティーライフ八王子」）を１施設運営し、近隣医療機関
と連携しつつ、入居者の皆様への介護サービスを提供してまいりました。
しかしながら、昨今、競合施設の増加に伴い競争環境が激化する中、１施設で運営を継続するよりも介護
サービスの分野で高い実績を有する会社にアメニティーライフ八王子の運営を委託することでシナジー効果
を発揮する方がより良い介護サービスを提供できると考え、譲渡先を模索しておりました。
URC社は、全国で介護事業を運営し、関東エリアに190を超える介護事業所があり、近隣地域で連携可能な
体制を構築されております。また、八王子市内でもデイサービス、グループホーム、有料老人ホームの複合
施設を有しており、アメニティーライフ八王子との連携によるシナジー効果が十分に期待できることから最
適な譲渡先と判断し、本件株式を譲渡いたしました。
(4)事業分離日
令和３年２月１日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 330百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 305百万円
固定資産 780百万円
資産合計 1,085百万円
流動負債 114百万円
固定負債 1,301百万円
負債合計 1,415百万円
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業セグメント
４ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高 423百万円
営業損失 3百万円
（追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び収束時期が依然として不透明であることから、経済、企業活
動への深刻な影響が長期に及ぶことが懸念されます。
このような状況の中、国内拠点においては工事進捗に与える影響は少ない一方で、海外拠点における一部の工事
については翌年度にわたり工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を
行っております。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つ
を報告セグメントとしております。
「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しております。「建築工事」は超高層住宅等の主に民
間企業発注の工事を施工しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木工事 建築工事 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 176,594 294,776 471,371 1,031 472,402 － 472,402
セグメント間の内部
617 － 617 82 700 △700 －
売上高又は振替高
計 177,212 294,776 471,988 1,114 473,102 △700 472,402
セグメント利益 22,265 25,074 47,340 386 47,726 △57 47,669
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその
付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木工事 建築工事 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 186,079 234,748 420,827 791 421,619 － 421,619
セグメント間の内部
753 － 753 114 867 △867 －
売上高又は振替高
計 186,832 234,748 421,581 906 422,487 △867 421,619
セグメント利益 21,687 16,972 38,660 357 39,017 △81 38,935
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその
付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当連結会計年度において、土木工事セグメントにおいて、負ののれん発生益を547百万円計上しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 605.63円 651.59円
１株当たり当期純利益 97.89円 55.33円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 15,550 8,743
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 15,550 8,743
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 158,867 158,045
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 102,443 110,308
純資産の部の合計額から
(百万円) 6,738 7,902
控除する金額
(うち非支配株主持分) (百万円) (6,738) (7,902)
普通株式に係る期末の
(百万円) 95,704 102,405
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 158,024 157,161
期末の普通株式の数
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、令和３年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり自己株式の取得を完了い
たしました。
１ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.90％）
③株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
④取得期間 令和３年２月12日～令和３年６月30日
⑤取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付
２ 自己株式取得の実施内容
(1)取得株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 2,058,800株
(3)株式の取得価額の総額 999,917,100円
(4)取得期間 令和３年２月15日～令和３年５月７日
(5)取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,387 42,638
受取手形 288 1,308
完成工事未収入金 176,827 153,182
有価証券 45 47
未成工事支出金 22,913 21,665
その他 16,776 24,032
貸倒引当金 △20 －
流動資産合計 237,218 242,875
固定資産
有形固定資産
建物 4,823 4,857
減価償却累計額 △3,582 △3,651
建物（純額） 1,241 1,205
構築物 797 799
減価償却累計額 △696 △706
構築物（純額） 100 92
機械及び装置 3,751 4,488
減価償却累計額 △2,198 △2,408
機械及び装置（純額） 1,553 2,079
車両運搬具 278 275
減価償却累計額 △239 △240
車両運搬具（純額） 39 35
工具、器具及び備品 4,236 4,403
減価償却累計額 △3,485 △3,469
工具、器具及び備品（純額） 751 933
土地 5,328 5,328
建設仮勘定 110 544
有形固定資産合計 9,125 10,219
無形固定資産 1,902 2,205
投資その他の資産
投資有価証券 14,841 18,645
関係会社株式 6,071 7,915
関係会社出資金 397 366
長期貸付金 73 72
従業員に対する長期貸付金 416 379
関係会社長期貸付金 6,831 9,794
長期前払費用 57 54
繰延税金資産 3,984 2,825
その他 7,946 7,023
貸倒引当金 △4,667 △3,286
投資その他の資産合計 35,953 43,790
固定資産合計 46,982 56,215
資産合計 284,200 299,090
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 9,516 6,559
電子記録債務 23,818 19,432
工事未払金 76,789 64,680
短期借入金 11,500 7,200
リース債務 180 236
未払法人税等 2,813 94
預り金 8,502 15,122
未成工事受入金 13,847 15,964
完成工事補償引当金 761 611
工事損失引当金 278 670
関係会社事業損失引当金 670 －
偶発損失引当金 2,159 2,159
その他 11,088 12,014
流動負債合計 161,926 144,746
固定負債
社債 － 5,000
長期借入金 28,250 49,450
リース債務 297 355
退職給付引当金 13,409 13,101
その他 2,660 2,667
固定負債合計 44,617 70,574
負債合計 206,543 215,320
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金
その他資本剰余金 382 347
資本剰余金合計 382 347
利益剰余金
利益準備金 1,268 1,648
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 69,535 73,004
利益剰余金合計 70,804 74,652
自己株式 △3,118 △3,504
株主資本合計 80,072 83,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,258 418
繰延ヘッジ損益 △156 △147
評価・換算差額等合計 △2,414 271
純資産合計 77,657 83,770
負債純資産合計 284,200 299,090
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 369,254 322,002
その他事業売上高 158 214
売上高合計 369,412 322,217
売上原価
完成工事原価 333,845 295,478
その他事業売上原価 107 117
売上原価合計 333,953 295,596
売上総利益
完成工事総利益 35,408 26,523
その他事業総利益 50 97
売上総利益合計 35,459 26,620
販売費及び一般管理費 16,854 16,387
営業利益 18,605 10,233
営業外収益
受取利息 221 252
受取配当金 1,275 1,838
保険配当金等 84 109
関係会社事業損失引当金戻入額 80 335
その他 464 294
営業外収益合計 2,127 2,829
営業外費用
支払利息 821 1,126
為替差損 523 838
融資関連手数料 245 608
コミットメントライン手数料 49 628
その他 502 433
営業外費用合計 2,143 3,636
経常利益 18,588 9,426
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産処分損 10 39
関係会社株式等評価損 81 31
ゴルフ会員権退会損 － 276
その他 3 －
特別損失合計 95 347
税引前当期純利益 18,492 9,079
法人税、住民税及び事業税 5,182 1,464
法人税等調整額 155 △26
法人税等合計 5,337 1,438
当期純利益 13,155 7,640
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他資本 自己株式 株主資本合計
利益準備金 剰余金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,003 397 883 60,619 61,503 △1,716 72,188
当期変動額
剰余金の配当 △3,853 △3,853 △3,853
剰余金の配当に伴う利益
385 △385 － －
準備金の積立
当期純利益 13,155 13,155 13,155
自己株式の取得 △1,501 △1,501
自己株式の処分 △15 98 83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △15 385 8,915 9,301 △1,402 7,884
当期末残高 12,003 382 1,268 69,535 70,804 △3,118 80,072
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,937 △170 1,766 73,954
当期変動額
剰余金の配当 △3,853
剰余金の配当に伴う利益
－
準備金の積立
当期純利益 13,155
自己株式の取得 △1,501
自己株式の処分 83
株主資本以外の項目の
△4,196 14 △4,181 △4,181
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,196 14 △4,181 3,702
当期末残高 △2,258 △156 △2,414 77,657
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他資本 自己株式 株主資本合計
利益準備金 剰余金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,003 382 1,268 69,535 70,804 △3,118 80,072
当期変動額
剰余金の配当 △3,792 △3,792 △3,792
剰余金の配当に伴う利益
379 △379 － －
準備金の積立
当期純利益 7,640 7,640 7,640
自己株式の取得 △503 △503
自己株式の処分 △35 117 81
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △35 379 3,468 3,847 △386 3,426
当期末残高 12,003 347 1,648 73,004 74,652 △3,504 83,498
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △2,258 △156 △2,414 77,657
当期変動額
剰余金の配当 △3,792
剰余金の配当に伴う利益
－
準備金の積立
当期純利益 7,640
自己株式の取得 △503
自己株式の処分 81
株主資本以外の項目の
2,677 8 2,686 2,686
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,677 8 2,686 6,112
当期末残高 418 △147 271 83,770
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
個別受注工事高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日 増 減
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土 国内官公庁 73,864 78,844 4,980 6.7
木 国内民間 41,079 30,344 △10,735 △26.1
工 海 外 29,299 21,376 △7,923 △27.0
事 合 計 144,243 42.6 130,565 41.3 △13,678 △9.5
建 国内官公庁 12,779 11,711 △1,068 △8.4
築 国内民間 172,281 163,851 △8,429 △4.9
工 海 外 9,143 10,269 1,125 12.3
事 合 計 194,204 57.4 185,831 58.7 △8,373 △4.3
国内官公庁 86,644 [25.6] 90,555 [28.6] 3,911 4.5
合 国内民間 213,361 [63.0] 194,195 [61.4] △19,165 △9.0
海 外 38,443 [11.4] 31,645 [10.0] △6,797 △17.7
(内グループ) (94,184) (27.8) (70,583) (22.3) (△23,600) △25.1
計
合 計 338,448 100 316,397 100 △22,051 △6.5
個別完成工事高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日 増 減
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土 国内官公庁 88,467 75,684 △12,782 △14.4
木 国内民間 17,412 21,606 4,194 24.1
工 海 外 25,485 30,806 5,320 20.9
事 合 計 131,365 35.6 128,097 39.8 △3,268 △2.5
建 国内官公庁 12,356 16,612 4,255 34.4
築 国内民間 219,461 169,579 △49,882 △22.7
工 海 外 6,070 7,713 1,643 27.1
事 合 計 237,888 64.4 193,904 60.2 △43,983 △18.5
国内官公庁 100,824 [27.3] 92,296 [28.7] △8,527 △8.5
合 国内民間 236,874 [64.1] 191,186 [59.4] △45,687 △19.3
海 外 31,556 [8.6] 38,519 [11.9] 6,963 22.1
(内グループ) (96,666) (26.2) (76,393) (23.7) (△20,273) △21.0
計
合 計 369,254 100 322,002 100 △47,251 △12.8
個別繰越工事高
前事業年度 当事業年度
増 減
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土 国内官公庁 153,450 156,610 3,160 2.1
木 国内民間 66,519 75,257 8,737 13.1
工 海 外 109,708 100,278 △9,430 △8.6
事 合 計 329,679 46.6 332,147 47.3 2,467 0.7
建 国内官公庁 46,872 41,970 △4,901 △10.5
築 国内民間 315,931 310,203 △5,727 △1.8
工 海 外 15,166 17,722 2,555 16.9
事 合 計 377,969 53.4 369,896 52.7 △8,073 △2.1
国内官公庁 200,322 [28.3] 198,581 [28.3] △1,740 △0.9
合 国内民間 382,451 ［54.0] 385,460 [54.9] 3,009 0.8
海 外 124,875 [17.7] 118,001 [16.8] △6,874 △5.5
(内グループ) (119,194) (16.8) (113,384) (16.2) (△5,809) △4.9
計
合 計 707,649 100 702,044 100 △5,605 △0.8
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
（２）当期の主な受注工事
発 注 者 工 事 名 称
東海旅客鉄道株式会社 中央新幹線天竜川橋りょうほか新設
土
木
国土交通省中部地方整備局 令和２年度 三遠道路４号トンネル工事
工
事
トヨタ自動車株式会社 ＴＷＣ）Ｐｈａｓｅ１造成工事
横浜戸塚施設開発特定目的会社 （仮称）ＤＰＬ横浜戸塚 新築工事
建
築
工 埼玉県ふじみ野市 ふじみ野市文化施設整備事業建設工事
事
日本国外務省 在スリランカ日本国大使館事務所増改築工事
（注）全て当社の受注工事であります。
（３）当期の主な完成工事
発 注 者 工 事 名 称
中日本高速道路株式会社 新東名高速道路 谷ケ山トンネル西工事
土
木 国土交通省東北地方整備局 国道４５号 芦ヶ沢地区道路工事
工
事 ハノイ市環状３号線整備事業（マイジック～タンロン南間）パ
ベトナム社会主義共和国 運輸省
ッケージ１
三井不動産株式会社 三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ新築工事
建 野村不動産株式会社
築
関電不動産開発株式会社 (仮称)日吉箕輪町計画Ｂ工区新築工事
工
事 パナソニック ホームズ株式会社
小田急不動産株式会社
(仮称)リーフィアタワー海老名Ｂ棟計画 新築工事
三菱地所レジデンス株式会社
（注）全て当社の完成工事であります。
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 決算短信
（４）業績の実績及び予想の概要
【連結】 （単位：億円）
通期業績
前期実績 当期実績 次期予想 対当期
（令和２年３月） （令和３年３月） （令和４年３月） 増減額
売上高 4,724 4,216 4,320 104
売上総利益 477 389 450 61
営業利益 248 156 185 29
経常利益 239 131 160 29
親会社株主に帰属する
当期純利益
156 87 100 13
【個別】
通期業績
前期実績 当期実績 次期予想 対当期
（令和２年３月) (令和３年３月) （令和４年３月） 増減額
受注高 3,384 3,164 3,600 436
土木 1,442 1,306 1,350 44
建築 1,942 1,858 2,250 392
売上高 3,694 3,222 3,082 △140
完成工事高 3,693 3,220 3,080 △140
土木 1,314 1,281 1,200 △81
建築 2,379 1,939 1,880 △59
その他事業売上高 1 2 2 0
売上総利益 355 266 313 47
(9.6％) (8.3％) (10.2％) (1.9％)
完成工事総利益 354 265 312 47
(9.6％) (8.2％) (10.1％) (1.9％)
土木 162 132 157 25
(12.4％) (10.3％) (13.1％) (2.8％)
建築 192 133 155 22
(8.1％) (6.9％) (8.2％) (1.3％)
その他事業総利益 1 1 1 0
(31.9％) (45.3％) (41.7％) (3.6％)
販売費及び一般管理費 169 164 185 21
営業利益 186 102 128 26
営業外損益 0 △8 △15 △7
経常利益 186 94 113 19
特別損益 △1 △3 0 3
税引前当期純利益 185 91 113 22
法人税等 53 15 33 18
当期純利益 132 76 80 4
（単位未満は四捨五入（一部端数調整））
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