1821 三住建設 2021-02-10 15:00:00
令和３年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和３年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年２月10日
上 場 会 社 名 三井住友建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1821 URL https://www.smcon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新井 英雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 高橋 雅泰 (TEL) 03-4582-3000
四半期報告書提出予定日 令和３年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期第３四半期の連結業績（令和２年４月１日～令和２年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期第３四半期 299,458 △10.0 12,851 △29.3 11,036 △37.3 6,821 △41.2
２年３月期第３四半期 332,798 9.3 18,185 △12.5 17,606 △15.0 11,598 △19.0
(注)包括利益 ３年３月期第３四半期 7,822百万円( △26.5％) ２年３月期第３四半期 10,646百万円( △24.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期第３四半期 43.14 －
２年３月期第３四半期 72.88 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
３年３月期第３四半期 414,671 107,280 24.0
２年３月期 353,410 102,443 27.1
(参考) 自己資本 ３年３月期第３四半期 99,516百万円 ２年３月期 95,704百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年３月期 － 0.00 － 24.00 24.00
３年３月期 － 0.00 －
３年３月期（予想） 18.00 18.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 400,000 △15.3 18,000 △27.3 15,500 △35.1 10,000 △35.7 63.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期３Ｑ 162,673,321株 ２年３月期 162,673,321株
② 期末自己株式数 ３年３月期３Ｑ 4,479,634株 ２年３月期 4,648,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年３月期３Ｑ 158,115,808株 ２年３月期３Ｑ 159,145,986株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等につきましては、【添付資料】Ｐ.２「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
個別業績予想
令和３年３月期の個別業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 300,200 △18.7 14,500 △22.1 13,300 △28.4 9,400 △28.5 59.58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
３．（参考）四半期個別財務諸表 ………………………………………………………………………11
（１）（要約）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………11
（２）（要約）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………12
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………13
（１）個別受注工事高・完成工事高・繰越工事高の状況 ………………………………………………13
（２）業績の実績及び予想の概要 …………………………………………………………………………14
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
企業収益が大幅に減少し、雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど依然として厳しい状況で
推移しました。先行きにつきましても、国内外の感染症拡大による景気の下振れリスクの高まり
に十分注意する必要があります。
国内建設市場におきましては、政策効果を背景に公共事業投資は堅調に推移することが見込ま
れる一方、民間設備投資は依然として慎重な状況が続いております。また、新たな生活様式やリ
モートワークなどのICTを活用した働き方改革をはじめ、社会のニーズに即したインフラの整備が
求められております。
当社グループといたしましては、事業環境の変化に対応した施策を最大限実施し、社会情勢を
見極めた戦略的な受注活動と施工体制の確保を図ってまいります。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、以下のとおり
となりました。
売上高につきましては、前年同期比で333億円減少し、2,995億円となりました。利益につきまし
ては、営業利益は129億円（前年同期比53億円減少）、経常利益は110億円（前年同期比66億円減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億円（前年同期比48億円減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で338億円増加しました。現金預金は前連
結会計年度末比で93億円、未成工事支出金等は手持ち工事の増加等により53億円増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で613億円増加し、
4,147億円となりました。
（負債）
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度
末比で241億円減少しましたが、短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につ
きましては691億円、未成工事受入金は152億円増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で564億円増加し、
3,074億円となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上68億円、剰余金の配当38億円等の結果、
前連結会計年度末比で31億円増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で48億円増加
し、1,073億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.1％比3.1ポイント
低下の24.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきまして、現時点におきましては、令和２年５月13日付の公表から変更はあ
りません。
「１. 当四半期決算に関する定性的情報」における金額の表示（億円単位）につきましては、単
位未満四捨五入により表示しております。
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 53,495 62,796
受取手形・完成工事未収入金等 200,794 234,554
未成工事支出金等 30,180 35,474
その他 15,942 23,139
貸倒引当金 － △3
流動資産合計 300,413 355,961
固定資産
有形固定資産 23,254 28,658
無形固定資産 2,504 2,854
投資その他の資産
その他 28,157 28,116
貸倒引当金 △919 △919
投資その他の資産合計 27,238 27,196
固定資産合計 52,997 58,709
資産合計 353,410 414,671
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 103,870 82,733
電子記録債務 32,568 29,569
短期借入金 11,511 63,976
未成工事受入金 21,181 36,404
完成工事補償引当金 920 925
工事損失引当金 330 457
偶発損失引当金 2,159 2,159
その他 27,434 21,476
流動負債合計 199,977 237,702
固定負債
社債 － 5,000
長期借入金 28,330 39,946
退職給付に係る負債 17,540 18,855
株式報酬引当金 16 30
その他 5,101 5,854
固定負債合計 50,989 69,688
負債合計 250,966 307,390
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
利益剰余金 91,084 94,076
自己株式 △3,118 △3,003
株主資本合計 99,969 103,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,274 △1,173
繰延ヘッジ損益 △156 △179
土地再評価差額金 73 73
為替換算調整勘定 △1,130 △1,528
退職給付に係る調整累計額 △775 △751
その他の包括利益累計額合計 △4,264 △3,560
非支配株主持分 6,738 7,764
純資産合計 102,443 107,280
負債純資産合計 353,410 414,671
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 332,798 299,458
売上原価 298,027 269,884
売上総利益 34,771 29,574
販売費及び一般管理費 16,585 16,722
営業利益 18,185 12,851
営業外収益
受取利息 585 347
受取配当金 183 203
保険配当金等 31 49
その他 122 224
営業外収益合計 922 826
営業外費用
支払利息 485 724
その他 1,015 1,917
営業外費用合計 1,501 2,641
経常利益 17,606 11,036
特別利益
固定資産売却益 4 10
負ののれん発生益 － 547
特別利益合計 4 558
特別損失
固定資産処分損 40 39
ゴルフ会員権退会損 － 276
その他 82 25
特別損失合計 122 341
税金等調整前四半期純利益 17,488 11,253
法人税等 5,428 4,013
四半期純利益 12,060 7,239
非支配株主に帰属する四半期純利益 461 418
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,598 6,821
－5－
三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益 12,060 7,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,283 1,101
繰延ヘッジ損益 21 △23
為替換算調整勘定 △160 △452
退職給付に係る調整額 9 35
その他の包括利益合計 △1,413 660
四半期包括利益 10,646 7,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,188 7,525
非支配株主に係る四半期包括利益 458 375
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
令和２年10月１日の株式取得による子会社化に伴い、株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリン
グ及びその子会社であるドーピー建設工業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、株
式取得日と同日付で、株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリングは商号を三井住友建設鉄構エン
ジニアリング株式会社に変更いたしました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の算定につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて算定しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、令和２年８月６日付「株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリングの株式取得（子会
社化）に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、株式会社三井E＆Sホールディングス
と株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式譲渡について株式譲渡契
約書を締結し、令和２年10月1日に株式を取得いたしました。本件株式取得に伴い、MSEの子
会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）が当社の孫会社となりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング
事業の内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画 2019-2021」において、テーマを「変革の加速」と定め、
変化する環境に柔軟に対応し、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加
速させるべく、（1）建設生産プロセスの変革（2）海外事業の強化（3）事業領域の
拡大を基本方針とした施策を実施しております。
本件株式取得につきましては、鋼構造物分野進出への足掛かりとなり、プレストレ
スト・コンクリートと鋼橋の設計施工に対する総合的な対応が可能になると考えてお
ります。大規模更新や海外における事業拡大も見込まれ、MSE及びDPSの保有する技術
の活用や営業拠点・生産拠点及び施工管理体制の効率化による生産性の向上が見込め
るなど、当社中期経営計画の基本方針と合致する投資効果が期待出来ると判断いたし
ました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社におけ
る更なる企業価値の向上が期待できることから、当社グループにもたらすメリットは
非常に大きいものと判断し、本件株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
令和２年10月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
（5）結合後企業の名称
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社
（6）取得した議決権比率
70％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年10月１日から令和２年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000百万円
取得原価 1,000百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 122百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
547百万円
（2）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん
と認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16,727百万円
固定資産 5,606百万円
資産合計 22,334百万円
流動負債 18,033百万円
固定負債 2,089百万円
負債合計 20,122百万円
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び収束時期が依然として不透明であるこ
とから、経済、企業活動への深刻な影響が長期に及ぶことが懸念されます。
このような状況の中、国内拠点においては工事中断等による影響は少ない一方で、海外拠
点における活動制限は現在解消されつつあるものの、一部の工事については通期を通じて工
事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っています。
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
事業分離
当社は、令和２年11月11日付「株式会社アメニティーライフの株式譲渡契約書締結の決議
のお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社の子会社である株式会社アメニティーライフ
（以下、「AL社」）の株式譲渡に関して、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニ
ティ（以下、「URC社」）との間で、同日付で株式譲渡契約書を締結し、令和３年２月１日付
で株式譲渡を完了いたしました。
なお、本株式譲渡に伴いAL社は当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
（2）分離した事業の内容
有料老人ホームの経営
（3）株式譲渡の理由
AL社は、当社の子会社として、平成元年11月に設立しました。AL社は設立以降、八
王子市内に定員200名・室数150室の有料老人ホーム（施設名「アメニティーライフ八
王子」）を１施設運営し、近隣医療機関と連携しつつ、入居者の皆様への介護サービ
スを提供してまいりました。
しかしながら、昨今、競合施設の増加に伴い競争環境が激化する中、１施設で運営
を継続するよりも介護サービスの分野で高い実績を有する会社にアメニティーライフ
八王子の運営を委託することでシナジー効果を発揮する方がより良い介護サービスを
提供できると考え、譲渡先を模索しておりました。
URC社は、全国で介護事業を運営し、関東エリアに190を超える介護事業所があり、
近隣地域で連携可能な体制を構築されております。また、八王子市内でもデイサービ
ス、グループホーム、有料老人ホームの複合施設を有しており、アメニティーライフ
八王子との連携によるシナジー効果が十分に期待できることから最適な譲渡先と判断
し、本件株式を譲渡いたしました。
（4）事業分離日
令和３年２月１日
（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）およ
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、会計処理を行う予定です。
なお、令和３年３月期第４四半期連結会計期間において、株式売却益として330百万
円を特別利益に計上する見込みです。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業セグメント
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業
に係る損益の概算額
売上高 423百万円
営業損失 3百万円
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
自己株式の取得
当社は、令和３年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項を決議
いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行
するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.90％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 令和３年２月12日～令和３年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）
１．当社における株主還元方針について
「中期経営計画2019-2021」における株主還元方針は、財務体質の一層の改善を図りつ
つ、安定した配当を維持するとともに、総還元性向（連結）30％以上を目標に、自己株式
の取得を含めた利益還元を実施することとしております。
今後も、目指す「2030年の将来像」の実現に向けた成長投資や変化する事業環境に対応
できる財務体質の健全性を維持しつつ、株主還元の拡充を目指してまいります。
２．令和２年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数 158,193,687株
（自己株式を除く）
自己株式数 4,479,634株
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
３．（参考）四半期個別財務諸表
（１）（要約）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,387 30,723
受取手形 288 240
完成工事未収入金 176,827 200,458
未成工事支出金 22,913 24,259
その他 16,821 31,215
貸倒引当金 △20 △20
流動資産合計 237,218 286,877
固定資産
有形固定資産 9,125 9,605
無形固定資産 1,902 1,901
投資その他の資産
その他 40,621 44,686
貸倒引当金 △4,667 △4,648
投資その他の資産合計 35,953 40,038
固定資産合計 46,982 51,545
資産合計 284,200 338,422
負債の部
流動負債
支払手形 9,516 5,737
電子記録債務 23,818 20,244
工事未払金 76,789 60,997
短期借入金 11,500 60,110
未成工事受入金 13,847 25,169
完成工事補償引当金 761 761
工事損失引当金 278 124
関係会社事業損失引当金 670 670
偶発損失引当金 2,159 2,159
その他 22,585 19,033
流動負債合計 161,926 195,007
固定負債
社債 － 5,000
長期借入金 28,250 39,875
退職給付引当金 13,409 13,433
その他 2,958 3,012
固定負債合計 44,617 61,320
負債合計 206,543 256,328
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金 382 347
利益剰余金 70,804 74,084
自己株式 △3,118 △3,003
株主資本合計 80,072 83,431
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,258 △1,157
繰延ヘッジ損益 △156 △179
評価・換算差額等合計 △2,414 △1,337
純資産合計 77,657 82,094
負債純資産合計 284,200 338,422
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
（２）（要約）四半期損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高
完成工事高 262,748 233,827
その他事業売上高 115 166
売上高合計 262,864 233,993
売上原価
完成工事原価 236,064 211,890
その他事業売上原価 73 89
売上原価合計 236,137 211,980
売上総利益
完成工事総利益 26,684 21,936
その他事業総利益 42 76
売上総利益合計 26,726 22,013
販売費及び一般管理費 12,238 11,875
営業利益 14,487 10,137
営業外収益 1,255 1,945
営業外費用 1,492 2,499
経常利益 14,251 9,583
特別利益 0 －
特別損失 87 302
税引前四半期純利益 14,164 9,280
法人税等 3,928 2,207
四半期純利益 10,235 7,072
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
４．補足情報
（１）個別受注工事高・完成工事高・繰越工事高の状況
個別受注工事高
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日 増 減
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
金額 (百万円) 構成比 (％) 金額 (百万円) 構成比 (％) 金額 (百万円) 増減率 (％)
土 国内官公庁 49,213 39,880 △9,332 △19.0
木 国内民間 31,593 19,661 △11,932 △37.8
工 海 外 1,363 3,621 2,258 165.6
事 合 計 82,170 35.2 63,163 35.8 △19,006 △23.1
建 国内官公庁 10,426 9,645 △780 △7.5
築 国内民間 139,588 101,177 △38,411 △27.5
工 海 外 1,354 2,533 1,178 87.0
事 合 計 151,369 64.8 113,356 64.2 △38,013 △25.1
国内官公庁 59,639 [25.5] 49,526 [28.1] △10,113 △17.0
合 国内民間 171,181 [73.3] 120,838 [68.5] △50,343 △29.4
海 外 2,717 [1.2] 6,154 [3.4] 3,436 126.4
(内グループ) (80,455) (34.5) (48,215) (27.3) (△32,239) △40.1
計
合 計 233,539 100 176,519 100 △57,019 △24.4
個別完成工事高
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日 増 減
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
金額 (百万円) 構成比 (％) 金額 (百万円) 構成比 (％) 金額 (百万円) 増減率 (％)
土 国内官公庁 65,492 58,855 △6,636 △10.1
木 国内民間 12,274 14,461 2,186 17.8
工 海 外 16,764 20,115 3,351 20.0
事 合 計 94,530 36.0 93,432 40.0 △1,098 △1.2
建 国内官公庁 8,384 12,685 4,301 51.3
築 国内民間 155,282 121,675 △33,607 △21.6
工 海 外 4,550 6,033 1,483 32.6
事 合 計 168,217 64.0 140,394 60.0 △27,823 △16.5
国内官公庁 73,877 [28.1] 71,541 [30.6] △2,335 △3.2
合 国内民間 167,557 [63.8] 136,136 [58.2] △31,420 △18.8
海 外 21,314 [8.1] 26,148 [11.2] 4,834 22.7
(内グループ) (67,093) (25.5) (55,192) (23.6) (△11,900) △17.7
計
合 計 262,748 100 233,827 100 △28,921 △11.0
個別繰越工事高
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
増 減
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
金額 (百万円) 構成比 (％) 金額 (百万円) 構成比 (％) 金額 (百万円) 増減率 (％)
土 国内官公庁 151,774 134,476 △17,298 △11.4
木 国内民間 62,171 71,719 9,547 15.4
工 海 外 90,494 93,214 2,720 3.0
事 合 計 304,440 42.9 299,410 46.0 △5,030 △1.7
建 国内官公庁 48,490 43,831 △4,658 △9.6
築 国内民間 347,416 295,433 △51,983 △15.0
工 海 外 8,897 11,666 2,768 31.1
事 合 計 404,804 57.1 350,931 54.0 △53,873 △13.3
国内官公庁 200,265 [28.2] 178,307 [27.4] △21,957 △11.0
合 国内民間 409,588 [57.8] 367,152 [56.5] △42,435 △10.4
海 外 99,391 [14.0] 104,880 [16.1] 5,489 5.5
(内グループ) (135,037) (19.0) (112,216) (17.3) (△22,821) △16.9
計
合 計 709,245 100 650,341 100 △58,903 △8.3
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三井住友建設株式会社(1821) 令和３年３月期 第３四半期決算短信
（２）業績の実績及び予想の概要
【連結】 （単位：億円）
第３四半期業績 通期業績
前期実績 当期実績 対前年同期 前期実績 当期予想 対前期
（令和元年12月） （令和２年12月） 増減額 （令和２年３月） （令和３年３月） 増減額
売上高 3,328 2,995 △333 4,724 4,000 △724
売上総利益 348 296 △52 477 417 △60
営業利益 182 129 △53 248 180 △68
経常利益 176 110 △66 239 155 △84
親会社株主に帰属する
当期純利益
116 68 △48 156 100 △56
【個別】
第３四半期業績 通期業績
前期実績 当期実績 対前年同期 前期実績 当期予想 対前期
（令和元年12月） （令和２年12月） 増減額 （令和２年３月） （令和３年３月） 増減額
受注高 2,335 1,765 △570 3,384 3,350 △34
土木 821 632 △190 1,442 1,200 △242
建築 1,514 1,134 △380 1,942 2,150 208
売上高 2,629 2,340 △289 3,694 3,002 △692
完成工事高 2,628 2,338 △289 3,693 3,000 △693
土木 946 934 △11 1,314 1,100 △214
建築 1,682 1,404 △278 2,379 1,900 △479
その他事業売上高 1 2 0 1 2 1
売上総利益 267 220 △47 355 318 △37
(10.2％) (9.4％) (△0.8％) (9.6％) (10.6％) (1.0％)
完成工事総利益 266 219 △48 354 317 △37
(10.2％) (9.4％) (△0.8％) (9.6％) (10.6％) (1.0％)
土木 122 118 △4 162 139 △23
(12.9％) (12.6％) (△0.3％) (12.4％) (12.6％) (0.2％)
建築 144 101 △43 192 178 △14
(8.6％) (7.2％) (△1.4％) (8.1％) (9.4％) (1.3％)
その他事業総利益 1 1 1 1 1 0
(36.6％) (46.2％) (9.6％) (31.9％) (40.0％) (8.1％)
販売費及び一般管理費 122 119 △4 169 173 4
営業利益 145 101 △44 186 145 △41
営業外損益 △2 △5 △3 0 △12 △12
経常利益 143 96 △47 186 133 △53
特別損益 △1 △3 △2 △1 0 1
税引前当期純利益 142 93 △49 185 133 △52
法人税等 40 22 △18 53 39 △14
当期純利益 102 71 △31 132 94 △38
(単位未満は四捨五入 (一部端数調整）)
※通期の業績予想につきまして、令和２年５月13日付の公表から変更はありません。
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