令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月15日
上場会社名 鉄建建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1815 URL https://www.tekken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 泰司
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部 経理部長 （氏名） 金井 陽一 TEL 03-3221-2158
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 192,842 10.4 5,815 △23.2 6,053 △11.6 4,960 △11.2
31年3月期 174,670 3.6 7,573 14.5 6,850 △0.5 5,587 △0.9
（注）包括利益 2年3月期 △1,446百万円 （△118.6％） 31年3月期 7,786百万円 （5.0％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 317.85 ― 8.2 3.1 3.0
31年3月期 358.06 ― 9.5 3.6 4.3
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 ―百万円 31年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 200,137 59,735 29.6 3,798.90
31年3月期 193,676 62,447 32.0 3,971.91
（参考） 自己資本 2年3月期 59,282百万円 31年3月期 61,984百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 2,692 △1,883 △3,376 19,077
31年3月期 24,055 △1,917 △9,288 21,633
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― ― ― 80.00 80.00 1,248 22.3 2.1
2年3月期 ― ― ― 80.00 80.00 1,248 25.2 2.1
3年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）令和3年3月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから、未
定としております。配当予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
令和3年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから、未
定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 15,668,956 株 31年3月期 15,668,956 株
② 期末自己株式数 2年3月期 63,774 株 31年3月期 63,291 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 15,605,380 株 31年3月期 15,605,967 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 190,153 11.1 5,374 △24.4 5,697 △12.0 4,764 △12.3
31年3月期 171,221 3.6 7,107 13.7 6,471 △1.7 5,430 △0.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 305.31 ―
31年3月期 347.97 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 192,794 57,327 29.7 3,673.64
31年3月期 185,923 60,056 32.3 3,848.37
（参考） 自己資本 2年3月期 57,327百万円 31年3月期 60,056百万円
2. 令和 3年 3月期の個別業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
令和3年3月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから、未
定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の決算発表日現在において合理的に算定することが困難であることから、記載しておりません。
なお、詳細については、添付資料２ページに記載の「今後の見通し」をご覧ください。
鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
５．個別受注高、完成工事高及び繰越工事高の状況 …………………………………………………………………… 28
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかに回復していましたが、当
連結会計年度末に向かい新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況と
なり、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、企業
の設備投資はおおむね横ばいで推移しています。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについて
は、引き続き留意する必要があります。
このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2018〜2020」の２年目にあたり、目に見える成果を
挙げるべく様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、社員及び協力会社に対する安全、品質などの研修の強化、働き
方改革の推進による労働時間の削減や健康経営の推進、新規子会社を設立し新たな事業創造への挑戦によるグループ
体制の強化など多くの成果を挙げ、中期経営計画の最終年度を見据え取り組んでまいりました。
また、業績面につきましては、当連結会計年度の受注高は177,317百万円（前連結会計年度比22.8％減）、売上高は
192,842百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。利益につきましては、一部海外工事の採算悪化などの影
響により営業利益は5,815百万円（前連結会計年度比23.2％減）、経常利益は6,053百万円（前連結会計年度比11.6％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,960百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて
記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高105,642百万円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益3,172百万円（前連結会
計年度比45.2％減）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高84,582百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益2,163百万円（前連結会
計年度比63.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高1,484百万円（前連結会計年度比42.3％増）、セグメント利益163百万円（前連結会
計年度比29.8％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高28,841百万円（前連結会計年度比13.7％増）、セグメント利益206百万円（前連結会計
年度比47.7％増）となりました。
（その他）
その他については、売上高319百万円（前連結会計年度比9.6％増）、セグメント利益112百万円（前連結会計年度比
26.4％増）となりました。
② 今後の見通し
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくものの、民間投資の先行きについては弱含みで推移して
いくことが見込まれます。また、慢性的な技能労働者の不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増していま
す。
このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2018〜2020」の最終年度として、これまで取り組んで
きた実績を踏まえつつ、次代に向けた力強い企業体質をつくるため、
１．安全・安心の追求
２．筋肉質な経営の推進
３．技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的な向上
４．人間尊重企業をめざして
５．さらなる成長への挑戦を行い収益力のある企業をめざす
などの重点施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
当社グル－プの次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的
に算定することが困難であることから、未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表
いたします。
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,460百万円増加し200,137百万円となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加9,066百万円、流動資産のその他の増加4,811百万円、投資有価証
券の減少7,980百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,172百万円増加し140,401百万円となりました。主
な要因は、支払手形・工事未払金等の増加7,355百万円、預り金の増加2,956百万円、長期借入金の減少3,442百万円で
す。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少し59,735百万円となりました。主な要因は、その他有価
証券評価差額金の減少6,245百万円、利益剰余金の増加3,748百万円です。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加9,066百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前
当期純利益7,476百万円の計上、仕入債務の増加7,355百万円などの増加要因があり、2,692百万円の資金増加（前連結
会計年度は24,055百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,805百万円、投資有価証券の売却による収
入1,770百万円などにより、1,883百万円の資金減少（前連結会計年度は1,917百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（短期及び長期）の減少2,064百万円、配当金の支払額1,248百万円
などにより、3,376百万円の資金減少（前連結会計年度は9,288百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,555百万円（11.8％）減
少し19,077百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
指 標 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率 29.3％ 32.0％ 29.6％
時価ベースの自己資本比率 25.2％ 22.0％ 18.3％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － 1.4年 12.1年
インタレスト・カバレッジ・レシオ － 58.5倍 6.0倍
（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しています。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。また、利息の支払額は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
５．平成30年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、総合建設業としての技術革新と競争力を保持するため、人的資源及び技術研究開発などへの投資と企業リ
スク回避のための内部留保に努め、経営基盤の維持補強を図るとともに、株主様に対する利益還元についても安定配
当の継続を重視した利益配分を基本方針としています。
当期の配当金につきましては、当期の業績及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり年80円の配当を予定して
います。
なお、次期の株主配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定す
ることが困難であることから、未定としております。配当予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,633 19,077
受取手形・完成工事未収入金等 91,599 100,666
有価証券 110 －
販売用不動産 161 87
未成工事支出金 ※５ 4,486 ※５ 6,579
不動産事業支出金 1,656 1,748
その他のたな卸資産 ※４ 1,700 ※４ 1,055
その他 6,653 11,465
貸倒引当金 △19 △21
流動資産合計 127,983 140,657
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※３ 18,003 ※３ 19,240
機械、運搬具及び工具器具備品 2,743 2,727
土地 ※２,※３ 14,157 ※２,※３ 14,805
リース資産 212 215
建設仮勘定 561 664
減価償却累計額 △12,719 △12,640
有形固定資産合計 22,957 25,013
無形固定資産 388 297
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※３ 40,049 ※１,※３ 32,069
長期貸付金 ※３ 473 ※３ 448
破産更生債権等 412 412
繰延税金資産 14 10
退職給付に係る資産 810 631
その他 969 979
貸倒引当金 △382 △382
投資その他の資産合計 42,348 34,169
固定資産合計 65,693 59,479
資産合計 193,676 200,137
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 53,908 61,263
短期借入金 ※３ 23,260 ※３ 24,638
未払金 6,442 6,654
未成工事受入金 7,453 8,423
預り金 13,936 16,893
完成工事補償引当金 270 203
賞与引当金 1,216 1,286
工事損失引当金 ※５ 834 ※５ 2,560
その他 1,894 1,307
流動負債合計 109,216 123,230
固定負債
長期借入金 ※３ 11,407 ※３ 7,964
繰延税金負債 2,415 1,198
再評価に係る繰延税金負債 ※２ 2,038 ※２ 2,022
退職給付に係る負債 6,049 5,908
その他 102 77
固定負債合計 22,012 17,171
負債合計 131,229 140,401
純資産の部
株主資本
資本金 18,293 18,293
資本剰余金 5,329 5,330
利益剰余金 18,609 22,358
自己株式 △95 △97
株主資本合計 42,137 45,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,181 9,936
土地再評価差額金 ※２ 3,793 ※２ 3,756
退職給付に係る調整累計額 △128 △294
その他の包括利益累計額合計 19,846 13,397
非支配株主持分 463 453
純資産合計 62,447 59,735
負債純資産合計 193,676 200,137
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
完成工事高 ※３ 172,669 ※３ 190,224
兼業事業売上高 2,001 2,617
売上高合計 174,670 192,842
売上原価
完成工事原価 ※４ 156,175 ※４ 175,148
兼業事業売上原価 ※５ 1,579 ※５ 2,098
売上原価合計 157,755 177,246
売上総利益
完成工事総利益 16,493 15,075
兼業事業総利益 421 519
売上総利益合計 16,915 15,595
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 9,342 ※１,※２ 9,779
営業利益 7,573 5,815
営業外収益
受取利息 29 21
受取配当金 611 691
その他 153 82
営業外収益合計 794 795
営業外費用
支払利息 410 448
為替差損 1,047 71
その他 59 37
営業外費用合計 1,517 558
経常利益 6,850 6,053
特別利益
固定資産売却益 － ※６ 85
投資有価証券売却益 － 1,495
特別利益合計 － 1,581
特別損失
固定資産売却損 ※７ 8 ※７ 2
減損損失 ※８ 35 －
固定資産撤去費用 176 93
投資有価証券評価損 21 25
訴訟和解金 31 27
その他 30 10
特別損失合計 303 159
税金等調整前当期純利益 6,546 7,476
法人税、住民税及び事業税 956 1,059
法人税等調整額 △45 1,450
法人税等合計 911 2,509
当期純利益 5,635 4,966
非支配株主に帰属する当期純利益 47 5
親会社株主に帰属する当期純利益 5,587 4,960
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 5,635 4,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,108 △6,245
退職給付に係る調整額 42 △166
その他の包括利益合計 ※１ 2,150 ※１ △6,412
包括利益 7,786 △1,446
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,738 △1,452
非支配株主に係る包括利益 47 5
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,293 5,329 13,786 △93 37,316
当期変動額
剰余金の配当 △1,170 △1,170
親会社株主に帰属する当期純
利益
5,587 5,587
土地再評価差額金の取崩 406 406
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,823 △2 4,821
当期末残高 18,293 5,329 18,609 △95 42,137
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,073 4,199 △171 18,101 421 55,839
当期変動額
剰余金の配当 △1,170
親会社株主に帰属する当期純
利益
5,587
土地再評価差額金の取崩 △406 △406 －
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期変
2,108 － 42 2,150 41 2,192
動額（純額）
当期変動額合計 2,108 △406 42 1,744 41 6,607
当期末残高 16,181 3,793 △128 19,846 463 62,447
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,293 5,329 18,609 △95 42,137
当期変動額
剰余金の配当 △1,248 △1,248
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,960 4,960
土地再評価差額金の取崩 37 37
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,748 △1 3,747
当期末残高 18,293 5,330 22,358 △97 45,885
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,181 3,793 △128 19,846 463 62,447
当期変動額
剰余金の配当 △1,248
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,960
土地再評価差額金の取崩 △37 △37 －
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
△6,245 － △166 △6,412 △9 △6,421
動額（純額）
当期変動額合計 △6,245 △37 △166 △6,449 △9 △2,711
当期末残高 9,936 3,756 △294 13,397 453 59,735
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,546 7,476
減価償却費 631 699
減損損失 35 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △88 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △68 76
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △145 △277
工事損失引当金の増減額（△は減少） △715 1,726
その他の引当金の増減額（△は減少） 150 2
受取利息及び受取配当金 △640 △713
支払利息 410 448
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,495
投資有価証券評価損益（△は益） 21 25
有形固定資産売却損益（△は益） 8 △83
訴訟和解金 31 27
売上債権の増減額（△は増加） 9,833 △9,066
未成工事支出金の増減額（△は増加） △126 △2,092
たな卸資産の増減額（△は増加） △103 627
その他の資産の増減額（△は増加） 3,024 △4,794
仕入債務の増減額（△は減少） △2,580 7,355
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,888 970
その他の負債の増減額（△は減少） 7,308 2,210
その他 △58 5
小計 25,363 3,130
利息及び配当金の受取額 644 713
利息の支払額 △410 △447
法人税等の支払額 △1,507 △674
訴訟和解金の支払額 △34 △28
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,055 2,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △328 －
有価証券の売却及び償還による収入 1,096 106
有形固定資産の取得による支出 △2,989 △2,805
有形固定資産の売却による収入 3 249
無形固定資産の取得による支出 △168 △36
投資有価証券の取得による支出 △634 △1,026
投資有価証券の売却による収入 102 1,770
関係会社株式の取得による支出 △74 △152
貸付けによる支出 △34 △37
貸付金の回収による収入 58 61
定期預金の払戻による収入 1,067 －
その他 △14 △14
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,917 △1,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,750 1,930
長期借入れによる収入 5,320 2,900
長期借入金の返済による支出 △7,637 △6,895
リース債務の返済による支出 △42 △46
自己株式の増減額（△は増加） △2 △1
配当金の支払額 △1,170 △1,248
非支配株主への配当金の支払額 △5 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,288 △3,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,866 △2,555
現金及び現金同等物の期首残高 8,766 21,633
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 21,633 ※１ 19,077
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
2社
連結子会社名
テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック
(2) 非連結子会社
3社
非連結子会社名
ＴＫパートナーズ㈱、㈱ファーム ティー・エス、㈱アル.パートナーズ建築設計
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。
持分法非適用の会社名
非連結子会社 ＴＫパートナーズ㈱、㈱ファーム ティー・エス、㈱アル.パートナーズ建築設計
関連会社 東和建設㈱、建研工業㈱、
プラザノースマネジメント㈱、八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱、
THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANY
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は当社と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
(ａ)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
(ｂ)時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
その他のたな卸資産（材料貯蔵品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対
する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ）
ｂ．ヘッジ対象
相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロ
ーが固定され、その変動が回避されるもの
③ヘッジ方針
主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしてい
ます。
なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた21百万円は、
「投資有価証券評価損」21百万円として組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が低下し
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた29百
万円は、「その他」として組替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた△37百万円は、「投資有価証券評価損益」21百万円、「その他」△58百万円として組替
えています。
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式） 189百万円 342百万円
※２ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及
び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を
行って算出しています。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
1,642百万円 1,040百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係る差額 86 －
（注）当連結会計年度において、再評価を行った土地のうち賃貸等不動産に係る土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回
っているため、差額を記載していません。
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物・構築物 1,064百万円 493百万円
土地 839 441
投資有価証券 8,730 6,702
計 10,635 7,636
長期借入金 3,562百万円 2,574百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分） 2,277 1,943
(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券 12百万円 12百万円
長期貸付金 38 34
計 50 47
※４ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
材料貯蔵品 1,611百万円 1,053百万円
商品 89 2
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示していま
す。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
221百万円 1,046百万円
６ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
①借入金保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
マンション購入者 14百万円 マンション購入者 11百万円
計 14 計 11
②住宅分譲手付金等保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
㈱マリモ 22百万円 －百万円
計 22 計 －
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
従業員給料手当 4,537百万円 4,774百万円
賞与引当金繰入額 289 289
退職給付費用 172 131
法定福利費 741 764
福利厚生費 336 347
通信交通費 670 684
地代家賃 167 178
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
559百万円 747百万円
※３ 完成工事高のうち、工事進行基準によった完成工事高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
156,805百万円 179,492百万円
※４ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
657百万円 2,546百万円
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が兼業事業売上原価に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
31百万円 0百万円
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物 －百万円 22百万円
土地 － 63
計 － 85
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物 －百万円 1百万円
土地 8 1
計 8 2
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
場所 用途 種類 その他
北海道他 不動産賃貸 土地 ─────
当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業
については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングして
います。
不動産賃貸事業は、不動産価格の下落及び賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減
額し、当該減少額を減損損失35百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、土地35百万円によるも
のです。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地
等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％
で割り引いて算定しています。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,083百万円 △8,630百万円
組替調整額 2 △220
税効果調整前 3,086 △8,850
税効果額 △978 2,605
その他有価証券評価差額金 2,108 △6,245
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △69 △253
組替調整額 130 13
税効果調整前 61 △240
税効果額 △18 73
退職給付に係る調整額 42 △166
その他の包括利益合計 2,150 △6,412
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 15,668,956 － － 15,668,956
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 62,570 721 － 63,291
（注）１ 自己株式の増加721株は、単元未満株式の買取による増加です。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 1,170 75 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 1,248 利益剰余金 80 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 15,668,956 － － 15,668,956
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 63,291 578 95 63,774
（注）１ 自己株式の増加578株は、単元未満株式の買取による増加です。
２ 自己株式の減少95株は、単元未満株式の売却による減少です。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 1,248 80 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 1,248 利益剰余金 80 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 21,633百万円 19,077百万円
現金及び現金同等物 21,633 19,077
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していま
す。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門
部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木
工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコン
サルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、
監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動
産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売
や警備業務等の事業を行っています。
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格
に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費
についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額 計算書
合計
土木 建築 不動産 付帯 （注１） （注２） 計上額
計
工事 工事 事業 事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 98,079 74,589 732 977 174,379 291 174,670 － 174,670
セグメント間の内部売
－ － 311 24,384 24,695 － 24,695 △24,695 －
上高又は振替高
計 98,079 74,589 1,043 25,362 199,075 291 199,366 △24,695 174,670
セグメント利益 5,785 1,320 233 139 7,478 88 7,567 5 7,573
その他の項目
減価償却費 253 158 160 36 609 23 632 △0 631
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額 計算書
合計
土木 建築 不動産 付帯 （注１） （注２） 計上額
計
工事 工事 事業 事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 105,642 84,582 1,178 1,119 192,523 319 192,842 － 192,842
セグメント間の内部売
－ － 306 27,721 28,027 － 28,027 △28,027 －
上高又は振替高
計 105,642 84,582 1,484 28,841 220,550 319 220,870 △28,027 192,842
セグメント利益 3,172 2,163 163 206 5,705 112 5,817 △2 5,815
その他の項目
減価償却費 267 165 208 37 678 21 699 △0 699
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 3,971.91円 3,798.90円
１株当たり当期純利益金額 358.06円 317.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 5,587 4,960
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,587 4,960
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 15,605 15,605
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 62,447 59,735
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 463 453
（うち非支配株主持分） （百万円） (463) (453)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 61,984 59,282
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
15,605 15,605
式の数 （千株）
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首
都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しま
した。
(1)新設分割の目的
不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援の一環として、土木・建築事業に次ぐ収益の柱と
なる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。
(2)新設分割する事業の規模
売上高 345百万円（令和２年３月期）
(3)新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 令和元年12月17日
分割効力発生日 令和２年４月１日
（注）本新設分割は、会社法第805条に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会による新設分割計画の承
認を得ることなく行います。
(4)新設分割の方法
当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）とします。
(5)新設分割に係る割当ての内容
新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを
当社に割当て交付します。
(6)新設分割設立会社の概要
商号 鉄建プロパティーズ株式会社
事業内容 首都圏における不動産賃貸事業、不動産事業全般、事務業務受託事業
本店所在地 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 柳下 哲
資本金の額 100百万円
資産の額 7,284百万円
負債の額 62百万円
純資産の額 7,222百万円
(7)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しています。
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,592 17,745
受取手形 1,530 254
電子記録債権 248 61
完成工事未収入金 88,853 99,380
不動産事業未収入金 0 0
有価証券 110 －
販売用不動産 161 87
未成工事支出金 4,442 6,562
不動産事業支出金 1,656 1,748
材料貯蔵品 1,609 1,052
未収入金 6,007 8,966
その他 643 2,501
貸倒引当金 △19 △21
流動資産合計 125,839 138,338
固定資産
有形固定資産
建物 13,298 14,690
減価償却累計額 △7,492 △7,489
建物（純額） 5,806 7,201
構築物 686 731
減価償却累計額 △576 △551
構築物（純額） 110 180
機械及び装置 709 744
減価償却累計額 △413 △461
機械及び装置（純額） 295 282
工具器具・備品 869 893
減価償却累計額 △803 △825
工具器具・備品（純額） 65 67
土地 10,910 11,559
リース資産 206 209
減価償却累計額 △113 △155
リース資産（純額） 93 54
建設仮勘定 561 664
有形固定資産合計 17,843 20,010
無形固定資産 291 208
投資その他の資産
投資有価証券 39,846 31,719
関係会社株式 315 467
長期貸付金 365 357
従業員に対する長期貸付金 103 87
関係会社長期貸付金 4 3
破産更生債権等 412 412
長期前払費用 0 9
前払年金費用 303 581
その他 978 979
貸倒引当金 △382 △382
投資その他の資産合計 41,948 34,236
固定資産合計 60,084 54,455
資産合計 185,923 192,794
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,552 3,392
電子記録債務 15,460 17,046
工事未払金 33,208 37,797
短期借入金 22,196 23,943
リース債務 44 28
未払金 6,431 6,659
未払法人税等 250 740
未成工事受入金 7,407 8,402
不動産事業受入金 41 63
預り金 13,851 16,829
完成工事補償引当金 270 203
賞与引当金 1,172 1,242
工事損失引当金 834 2,560
その他 1,472 324
流動負債合計 105,194 119,234
固定負債
長期借入金 10,824 7,496
リース債務 55 30
繰延税金負債 2,477 1,339
再評価に係る繰延税金負債 2,038 2,022
退職給付引当金 5,276 5,342
固定負債合計 20,672 16,232
負債合計 125,867 135,466
純資産の部
株主資本
資本金 18,293 18,293
資本剰余金
資本準備金 5,289 5,289
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 5,289 5,289
利益剰余金
利益準備金 80 80
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 16,514 20,067
利益剰余金合計 16,594 20,147
自己株式 △95 △97
株主資本合計 40,082 43,633
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,180 9,937
土地再評価差額金 3,793 3,756
評価・換算差額等合計 19,974 13,693
純資産合計 60,056 57,327
負債純資産合計 185,923 192,794
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
完成工事高 170,529 189,011
兼業事業売上高 692 1,141
売上高合計 171,221 190,153
売上原価
完成工事原価 154,967 174,788
兼業事業売上原価 493 888
売上原価合計 155,460 175,676
売上総利益
完成工事総利益 15,562 14,222
兼業事業総利益 198 253
売上総利益合計 15,761 14,476
販売費及び一般管理費
役員報酬 309 301
従業員給料手当 4,112 4,333
賞与引当金繰入額 267 264
退職給付費用 162 118
法定福利費 682 702
福利厚生費 510 521
修繕維持費 49 49
事務用品費 57 48
通信交通費 635 647
動力用水光熱費 40 39
調査研究費 197 299
広告宣伝費 41 43
貸倒引当金繰入額 8 1
交際費 280 293
寄付金 15 16
地代家賃 170 181
減価償却費 150 160
租税公課 422 521
保険料 19 20
雑費 520 537
販売費及び一般管理費合計 8,654 9,101
営業利益 7,107 5,374
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業外収益
受取利息 22 18
有価証券利息 8 2
受取配当金 672 757
その他 150 80
営業外収益合計 854 859
営業外費用
支払利息 382 427
為替差損 1,047 71
その他 59 37
営業外費用合計 1,490 536
経常利益 6,471 5,697
特別利益
固定資産売却益 － 85
投資有価証券売却益 － 1,495
特別利益合計 － 1,581
特別損失
固定資産売却損 8 2
減損損失 35 －
固定資産撤去費用 176 93
投資有価証券評価損 21 22
訴訟和解金 31 27
その他 5 9
特別損失合計 278 156
税引前当期純利益 6,193 7,122
法人税、住民税及び事業税 811 907
法人税等調整額 △48 1,450
法人税等合計 762 2,358
当期純利益 5,430 4,764
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 18,293 5,289 0 5,289 80 11,848 11,928 △93 35,418
当期変動額
剰余金の配当 △1,170 △1,170 △1,170
当期純利益 5,430 5,430 5,430
土地再評価差額金の取崩 406 406 406
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 4,666 4,666 △2 4,663
当期末残高 18,293 5,289 0 5,289 80 16,514 16,594 △95 40,082
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 14,072 4,199 18,271 53,690
当期変動額
剰余金の配当 △1,170
当期純利益 5,430
土地再評価差額金の取崩 △406 △406 －
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当
2,108 － 2,108 2,108
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,108 △406 1,702 6,366
当期末残高 16,180 3,793 19,974 60,056
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,293 5,289 0 5,289 80 16,514 16,594 △95 40,082
当期変動額
剰余金の配当 △1,248 △1,248 △1,248
当期純利益 4,764 4,764 4,764
土地再評価差額金の取崩 37 37 37
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 3,553 3,553 △1 3,551
当期末残高 18,293 5,289 0 5,289 80 20,067 20,147 △97 43,633
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 16,180 3,793 19,974 60,056
当期変動額
剰余金の配当 △1,248
当期純利益 4,764
土地再評価差額金の取崩 △37 △37 －
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当
△6,243 － △6,243 △6,243
期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,243 △37 △6,280 △2,728
当期末残高 9,937 3,756 13,693 57,327
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鉄建建設㈱(1815) 令和２年３月期 決算短信
５．個別受注高、完成工事高及び繰越工事高の状況
前事業年度 当事業年度
区 分 自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 比較増減 増減率
至 平成31年３月31日 至 令和２年３月31日
国内官公庁 44,881 35.3% 43,540 45.4% △1,341 △3.0%
土 国内民間 51,675 40.6% 44,227 46.2% △7,448 △14.4%
木 海 外 30,653 24.1% 8,052 8.4% △22,601 △73.7%
計 127,210 100.0% 55.8% 95,819 100.0% 54.1% △31,390 △24.7%
国内官公庁 7,890 7.8% 10,952 13.5% 3,061 38.8%
受 建 国内民間 92,702 92.2% 70,338 86.5% △22,363 △24.1%
注 築 海 外 － － － － － －
高 計 100,592 100.0% 44.2% 81,290 100.0% 45.9% △19,302 △19.2%
国内官公庁 52,771 23.2% 54,492 30.8% 1,720 3.3%
国内民間 144,377 63.4% 114,565 64.7% △29,811 △20.7%
計 海 外 30,653 13.4% 8,052 4.5% △22,601 △73.7%
計 227,802 100.0% 177,110 100.0% △50,692 △22.3%
うち鉄道 112,746 49.5%