平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 鉄建建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1815 URL https://www.tekken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 泰司
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部 経理部長 （氏名） 金井 陽一 TEL 03-3221-2158
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 120,004 6.8 6,051 21.6 6,516 16.9 4,284 14.4
30年3月期第3四半期 112,376 2.0 4,978 6.2 5,576 15.8 3,745 20.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 4,410百万円 （△40.4％） 30年3月期第3四半期 7,395百万円 （93.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 274.52 ―
30年3月期第3四半期 239.97 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 191,825 59,072 30.5
30年3月期 188,928 55,839 29.3
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 58,601百万円 30年3月期 55,418百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 75.00 75.00
31年3月期 ― ― ―
31年3月期（予想） 75.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 176,000 4.4 7,300 10.4 7,200 4.6 4,600 △18.4 294.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 15,668,956 株 30年3月期 15,668,956 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 63,153 株 30年3月期 62,570 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 15,606,064 株 30年3月期3Q 15,608,867 株
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割当で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
期中平均株式数を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の決算発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料の２ページをご覧ください。
鉄建建設㈱(1815) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………… 7
(追加情報)……………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）個別受注高 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（２）個別完成工事高 …………………………………………………………………………………………………… 9
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鉄建建設㈱(1815) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する
必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかに回復しています。
建設業界におきましては、公共投資は公共事業関係費が前年度を下回り、このところ弱含んでいますが、民間投
資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しており、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、
建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グル－プの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上
高は120,004百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益6,051百万円（前年同四半期比21.6％増）、経常利益
6,516百万円（前年同四半期比16.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4,284百万円（前年同四半期
比14.4％増)となりました。
なお、当社グル－プの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第
４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,896百万円増加し191,825百万円と
なりました。主な要因は、現金預金の増加4,201百万円、流動資産のその他の減少2,521百万円です。負債合計は、
前連結会計年度末に比べ335百万円減少し132,753百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減
少10,946百万円、短期借入金の増加7,000百万円、流動負債のその他の増加3,708百万円です。純資産合計は、前連
結会計年度末に比べ3,232百万円増加し59,072百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,135百万円で
す。
.
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月15日に公表しました通期の業績予想から変更はあ
りません。
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鉄建建設㈱(1815) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,779 12,981
受取手形・完成工事未収入金等 101,230 102,686
有価証券 1,762 110
販売用不動産 217 216
未成工事支出金 4,360 4,814
不動産事業支出金 1,342 1,312
その他のたな卸資産 1,793 1,813
その他 9,798 7,276
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 129,272 131,201
固定資産
有形固定資産 20,491 21,316
無形固定資産 377 388
投資その他の資産
投資有価証券 36,474 36,558
退職給付に係る資産 812 864
その他 2,023 1,817
貸倒引当金 △524 △322
投資その他の資産合計 38,786 38,919
固定資産合計 59,655 60,623
資産合計 188,928 191,825
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鉄建建設㈱(1815) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 56,488 45,542
短期借入金 29,343 36,343
未払金 1,362 499
未成工事受入金 5,564 7,849
引当金 2,886 2,147
その他 14,117 17,826
流動負債合計 109,762 110,208
固定負債
長期借入金 13,392 12,156
再評価に係る繰延税金負債 2,217 2,207
退職給付に係る負債 6,326 6,180
その他 1,390 2,000
固定負債合計 23,326 22,544
負債合計 133,089 132,753
純資産の部
株主資本
資本金 18,293 18,293
資本剰余金 5,329 5,329
利益剰余金 13,786 16,922
自己株式 △93 △95
株主資本合計 37,316 40,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,073 14,080
土地再評価差額金 4,199 4,177
退職給付に係る調整累計額 △171 △106
その他の包括利益累計額合計 18,101 18,151
非支配株主持分 421 470
純資産合計 55,839 59,072
負債純資産合計 188,928 191,825
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 110,917 118,567
兼業事業売上高 1,458 1,437
売上高合計 112,376 120,004
売上原価
完成工事原価 100,037 105,900
兼業事業売上原価 1,078 1,121
売上原価合計 101,116 107,021
売上総利益
完成工事総利益 10,880 12,667
兼業事業総利益 380 315
売上総利益合計 11,260 12,982
販売費及び一般管理費 6,281 6,930
営業利益 4,978 6,051
営業外収益
受取配当金 536 581
為替差益 210 58
その他 204 140
営業外収益合計 951 780
営業外費用
支払利息 333 300
その他 20 14
営業外費用合計 353 314
経常利益 5,576 6,516
特別損失
減損損失 － 35
固定資産撤去費用 － 130
訴訟和解金 19 －
ゴルフ会員権評価損 10 1
その他 6 22
特別損失合計 37 188
税金等調整前四半期純利益 5,539 6,328
法人税、住民税及び事業税 1,330 1,472
法人税等調整額 447 516
法人税等合計 1,778 1,989
四半期純利益 3,761 4,338
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,745 4,284
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,761 4,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,470 7
退職給付に係る調整額 163 64
その他の包括利益合計 3,634 71
四半期包括利益 7,395 4,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,379 4,356
非支配株主に係る四半期包括利益 15 54
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鉄建建設㈱(1815) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しています。
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鉄建建設㈱(1815) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯 (注１) (注２) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業 額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 66,574 44,342 570 676 112,164 211 112,376 － 112,376
セグメント間の内部
－ － 256 16,930 17,186 － 17,186 △17,186 －
売上高又は振替高
計 66,574 44,342 826 17,606 129,351 211 129,562 △17,186 112,376
セグメント利益 3,666 907 257 100 4,932 64 4,996 △17 4,978
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯 (注１) (注２) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業 額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 70,633 47,933 512 703 119,783 220 120,004 － 120,004
セグメント間の内部
－ － 235 17,609 17,844 － 17,844 △17,844 －
売上高又は振替高
計 70,633 47,933 747 18,313 137,628 220 137,848 △17,844 120,004
セグメント利益 5,649 28 188 121 5,987 65 6,053 △1 6,051
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、従来は「その他」に含んでいた資機材販売や警備業務等の事業の重要性が増したこと
に伴って事業セグメントの見直しを行ない、資機材販売、警備業務等は土木工事及び建築工事に付帯する事業で
あることから「付帯事業」として区分を変更し、報告セグメントを従来の「土木工事」、「建築工事」及び「不
動産事業」の３区分から、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４区分に変更して
います。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載しています。
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鉄建建設㈱(1815) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
（１）個別受注高
①受注実績 （単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区 分 自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 比較増減 増減率
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
国内官公庁 26,694 22.8% 34,726 23.5% 8,032 30.1%
土 国内民間 36,179 31.0% 36,591 24.8% 411 1.1%
木 海 外 4,069 3.5% 24,608 16.7% 20,538 504.7%
計 66,943 57.3% 95,926 65.0% 28,983 43.3%
国内官公庁 2,692 2.3% 5,280 3.6% 2,587 96.1%
建 国内民間 47,149 40.4% 46,358 31.4% △791 △1.7%
建
設
築 海 外 － － － － － －
事
業 計 49,841 42.7% 51,638 35.0% 1,796 3.6%
国内官公庁 29,386 25.1% 40,006 27.1% 10,620 36.1%
国内民間 83,328 71.4% 82,949 56.2% △379 △0.5%
合
海 外 4,069 3.5% 24,608 16.7% 20,538 504.7%
計
計 116,784 100.0% 147,565 100.0% 30,780 26.4%
うち鉄道 51,241 43.9% 62,668 42.5% 11,426 22.3%
（注）１．パーセント表示は構成比率
２．当該四半期累計期間前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当該四半
期累計期間受注高にその増減を含みます。また、当該四半期累計期間前に外貨建てで受注した工事で、当該四
半期累計期間中の為替変動により請負金額に増減があるものについても同様に処理しています。
②個別受注予想
通 期
平成31年３月期予想 188,000百万円 11.2％
平成30年３月期実績 169,013百万円 △2.1％
（注）パーセント表示は、前年同期比増減率
（２）個別完成工事高 （単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区 分 自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 比較増減 増減率
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
国内官公庁 31,154 28.5% 29,631 25.4% △1,523 △4.9%
土 国内民間 33,978 31.0% 36,359 31.1% 2,380 7.0%
木 海 外 △0 △0.0% 2,963 2.5% 2,963 －
計 65,133 59.5% 68,954 59.0% 3,821 5.9%
国内官公庁 2,570 2.3% 5,647 4.8% 3,076 119.7%
建 国内民間 41,772 38.2% 42,286 36.2% 514 1.2%
建
設
築 海 外 － － － － － －
事
業 計 44,342 40.5% 47,933 41.0% 3,590 8.1%
国内官公庁 33,725 30.8% 35,278 30.2% 1,553 4.6%
国内民間 75,751 69.2% 78,646 67.3% 2,894 3.8%
合
海 外 △0 △0.0% 2,963 2.5% 2,963 －
計
計 109,476 100.0% 116,888 100.0% 7,412 6.8%
うち鉄道 54,818 50.1% 50,968 43.6% △3,850 △7.0%
（注）パーセント表示は構成比率
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