令和2年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月13日
上場会社名 鉄建建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1815 URL https://www.tekken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 泰司
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部 経理部長 （氏名） 金井 陽一 TEL 03-3221-2158
四半期報告書提出予定日 令和元年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第2四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第2四半期 84,032 10.9 3,428 △9.4 3,474 △16.0 2,264 △17.9
31年3月期第2四半期 75,803 2.9 3,785 6.0 4,138 6.8 2,759 7.7
（注）包括利益 2年3月期第2四半期 1,025百万円 （△76.9％） 31年3月期第2四半期 4,445百万円 （△8.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第2四半期 145.14 ―
31年3月期第2四半期 176.83 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年3月期第2四半期 196,302 62,208 31.5
31年3月期 193,676 62,447 32.0
（参考）自己資本 2年3月期第2四半期 61,757百万円 31年3月期 61,984百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― ― ― 80.00 80.00
2年3月期 ― ―
2年3月期（予想） ― 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 186,000 6.5 8,300 9.6 8,200 19.7 5,400 △3.4 346.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期2Q 15,668,956 株 31年3月期 15,668,956 株
② 期末自己株式数 2年3月期2Q 63,622 株 31年3月期 63,291 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期2Q 15,605,462 株 31年3月期2Q 15,606,170 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の決算発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料の２ページをご覧ください。
鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………… 7
(セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）個別受注高 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）個別完成工事高 …………………………………………………………………………………………………… 8
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場の変動の
影響など、一部に先行きが不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかに回
復しています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても、住宅建設はおおむね横ばいで推移し
ているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動
向などについては、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上
高は84,032百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益3,428百万円（前年同四半期比9.4％減）、経常利益
3,474百万円（前年同四半期比16.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,264百万円（前年同四半期
比17.9％減）となりました。
なお、当社グル－プの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第
４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,626百万円増加し196,302百万円と
なりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加7,745百万円、流動資産のその他の増加4,853百万
円、現金預金の減少9,674百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,865百万円増加し134,094百万円と
なりました。主な要因は、短期借入金の増加14,510百万円、支払手形・工事未払金等の減少8,979百万円です。純
資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し62,208百万円となりました。主な要因は、その他有価証券
評価差額金の減少1,247百万円、利益剰余金の増加1,053百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年３月期の連結業績予想につきましては、令和元年５月14日に公表しました通期の業績予想から変更はあ
りません。
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,633 11,958
受取手形・完成工事未収入金等 91,599 99,345
有価証券 110 107
販売用不動産 161 87
未成工事支出金 4,486 5,652
不動産事業支出金 1,656 1,732
その他のたな卸資産 1,700 1,135
その他 6,653 11,506
貸倒引当金 △19 △21
流動資産合計 127,983 131,505
固定資産
有形固定資産 22,957 23,828
無形固定資産 388 344
投資その他の資産
投資有価証券 40,049 38,304
退職給付に係る資産 810 845
その他 1,870 1,856
貸倒引当金 △382 △382
投資その他の資産合計 42,348 40,624
固定資産合計 65,693 64,797
資産合計 193,676 196,302
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 53,908 44,928
短期借入金 23,260 37,771
未払金 6,442 2,048
未成工事受入金 7,453 7,766
引当金 2,321 2,435
その他 15,831 19,016
流動負債合計 109,216 113,966
固定負債
長期借入金 11,407 10,031
再評価に係る繰延税金負債 2,038 2,022
退職給付に係る負債 6,049 6,004
その他 2,518 2,070
固定負債合計 22,012 20,128
負債合計 131,229 134,094
純資産の部
株主資本
資本金 18,293 18,293
資本剰余金 5,329 5,329
利益剰余金 18,609 19,663
自己株式 △95 △96
株主資本合計 42,137 43,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,181 14,934
土地再評価差額金 3,793 3,756
退職給付に係る調整累計額 △128 △123
その他の包括利益累計額合計 19,846 18,566
非支配株主持分 463 450
純資産合計 62,447 62,208
負債純資産合計 193,676 196,302
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高
完成工事高 74,907 83,009
兼業事業売上高 896 1,022
売上高合計 75,803 84,032
売上原価
完成工事原価 66,552 74,795
兼業事業売上原価 696 777
売上原価合計 67,249 75,573
売上総利益
完成工事総利益 8,354 8,214
兼業事業総利益 199 245
売上総利益合計 8,553 8,459
販売費及び一般管理費 4,768 5,030
営業利益 3,785 3,428
営業外収益
受取配当金 328 377
為替差益 134 －
その他 103 57
営業外収益合計 567 435
営業外費用
支払利息 203 213
為替差損 － 167
その他 9 8
営業外費用合計 213 389
経常利益 4,138 3,474
特別利益
固定資産売却益 － 4
特別利益合計 － 4
特別損失
減損損失 35 －
固定資産撤去費用 64 90
その他 2 48
特別損失合計 102 139
税金等調整前四半期純利益 4,036 3,339
法人税、住民税及び事業税 1,185 974
法人税等調整額 50 96
法人税等合計 1,235 1,071
四半期純利益 2,800 2,268
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,759 2,264
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益 2,800 2,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,607 △1,247
退職給付に係る調整額 38 4
その他の包括利益合計 1,645 △1,242
四半期包括利益 4,445 1,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,405 1,022
非支配株主に係る四半期包括利益 40 3
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯 (注１) (注２) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業 額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 44,172 30,735 343 395 75,645 157 75,803 － 75,803
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － 157 11,103 11,260 － 11,260 △11,260 －
計 44,172 30,735 500 11,498 86,906 157 87,064 △11,260 75,803
セグメント利益 3,479 108 108 43 3,740 51 3,791 △6 3,785
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯 (注１) (注２) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業 額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 47,659 35,350 441 404 83,855 177 84,032 － 84,032
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － 154 13,078 13,233 － 13,233 △13,233 －
計 47,659 35,350 595 13,483 97,088 177 97,265 △13,233 84,032
セグメント利益 2,473 735 59 94 3,363 69 3,432 △4 3,428
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）個別受注高
①受注実績 （単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区 分 自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 比較増減 増減率
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
国内官公庁 19,398 20.0% 21,332 36.3% 1,933 10.0%
土 国内民間 22,798 23.6% 15,807 26.9% △6,990 △30.7%
木 海 外 25,082 25.9% △160 △0.3% △25,243 －
計 67,279 69.5% 36,979 62.9% △30,300 △45.0%
国内官公庁 3,367 3.5% 2,564 4.4% △803 △23.9%
建 国内民間 26,123 27.0% 19,191 32.7% △6,932 △26.5%
建
設
築 海 外 － － － － － －
事
業 計 29,491 30.5% 21,755 37.1% △7,735 △26.2%
国内官公庁 22,766 23.5% 23,896 40.7% 1,130 5.0%
国内民間 48,921 50.6% 34,999 59.6% △13,922 △28.5%
合
海 外 25,082 25.9% △160 △0.3% △25,243 －
計
計 96,770 100.0% 58,734 100.0% △38,035 △39.3%
うち鉄道 37,445 38.7% 25,018 42.6% △12,427 △33.2%
（注）１．パーセント表示は構成比率
２．当該四半期累計期間前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当該四半
期累計期間受注高にその増減を含みます。また、当該四半期累計期間前に外貨建てで受注した工事で、当該四
半期累計期間中の為替変動により請負金額に増減があるものについても同様に処理しています。
②個別受注予想
通 期
令和２年３月期予想 180,000百万円 △21.0％
平成31年３月期実績 227,802百万円 34.8％
（注）パーセント表示は、前年同期比増減率
（２）個別完成工事高 （単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区 分 自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 比較増減 増減率
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
国内官公庁 18,845 25.5% 20,645 25.1% 1,800 9.6%
土 国内民間 23,981 32.5% 21,438 26.0% △2,543 △10.6%
木 海 外 287 0.4% 4,947 6.0% 4,659 －
計 43,114 58.4% 47,031 57.1% 3,916 9.1%
国内官公庁 3,828 5.2% 4,966 6.0% 1,138 29.7%
建 国内民間 26,906 36.4% 30,384 36.9% 3,477 12.9%
建
設
築 海 外 － － － － － －
事
業 計 30,735 41.6% 35,350 42.9% 4,615 15.0%
国内官公庁 22,673 30.7% 25,612 31.1% 2,938 13.0%
国内民間 50,888 68.9% 51,822 62.9% 934 1.8%
合
海 外 287 0.4% 4,947 6.0% 4,659 －
計
計 73,850 100.0% 82,382 100.0% 8,531 11.6%
うち鉄道 33,254 45.0% 34,725 42.2% 1,470 4.4%
（注）パーセント表示は構成比率
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