令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月8日
上場会社名 鉄建建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1815 URL https://www.tekken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 泰司
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部 経理部長 （氏名） 金井 陽一 TEL 03-3221-2158
四半期報告書提出予定日 令和元年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第1四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第1四半期 37,906 1.5 425 △70.0 491 △72.0 237 △79.6
31年3月期第1四半期 37,360 5.5 1,416 △3.0 1,755 11.5 1,161 8.7
（注）包括利益 2年3月期第1四半期 △2,137百万円 （―％） 31年3月期第1四半期 3,029百万円 （2.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第1四半期 15.22 ―
31年3月期第1四半期 74.43 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年3月期第1四半期 179,660 59,044 32.6
31年3月期 193,676 62,447 32.0
（参考）自己資本 2年3月期第1四半期 58,595百万円 31年3月期 61,984百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― ― ― 80.00 80.00
2年3月期 ―
2年3月期（予想） ― ― 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 88,800 17.1 2,800 △26.0 2,900 △29.9 1,800 △34.8 115.34
通期 186,000 6.5 8,300 9.6 8,200 19.7 5,400 △3.4 346.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期1Q 15,668,956 株 31年3月期 15,668,956 株
② 期末自己株式数 2年3月期1Q 63,468 株 31年3月期 63,291 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期1Q 15,605,534 株 31年3月期1Q 15,606,324 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の決算発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料の２ページをご覧ください。
鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………… 7
(セグメント情報等)…………………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）個別受注高 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）個別完成工事高 …………………………………………………………………………………………………… 8
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場の変動の
影響など、一部に先行き不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続
いています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設はおおむね横ばいで推移し
ているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動
向などについては、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上
高は37,906百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益425百万円（前年同四半期比70.0％減）、経常利益491百
万円（前年同四半期比72.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円（前年同四半期比79.6％
減）となりました。
なお、当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第
４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,016百万円減少し179,660百万円
となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少8,071百万円、現金預金の減少7,166百万円で
す。負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,613百万円減少し120,615百万円となりました。主な要因は、支払手
形・工事未払金等の減少9,577百万円、未払金の減少3,595百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ
3,402百万円減少し59,044百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少2,379百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年３月期の連結業績予想につきましては、令和元年５月14日に公表しました通期の業績予想から変更はあ
りません。
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,633 14,466
受取手形・完成工事未収入金等 91,599 83,527
有価証券 110 1,107
販売用不動産 161 161
未成工事支出金 4,486 5,470
不動産事業支出金 1,656 1,672
その他のたな卸資産 1,700 1,486
その他 6,653 8,507
貸倒引当金 △19 △17
流動資産合計 127,983 116,382
固定資産
有形固定資産 22,957 23,890
無形固定資産 388 369
投資その他の資産
投資有価証券 40,049 36,713
退職給付に係る資産 810 827
その他 1,870 1,858
貸倒引当金 △382 △382
投資その他の資産合計 42,348 39,018
固定資産合計 65,693 63,278
資産合計 193,676 179,660
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 53,908 44,330
短期借入金 23,260 26,350
未払金 6,442 2,846
未成工事受入金 7,453 8,529
引当金 2,321 1,576
その他 15,831 17,157
流動負債合計 109,216 100,790
固定負債
長期借入金 11,407 10,148
再評価に係る繰延税金負債 2,038 2,038
退職給付に係る負債 6,049 6,029
その他 2,518 1,608
固定負債合計 22,012 19,824
負債合計 131,229 120,615
純資産の部
株主資本
資本金 18,293 18,293
資本剰余金 5,329 5,329
利益剰余金 18,609 17,599
自己株式 △95 △96
株主資本合計 42,137 41,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,181 13,801
土地再評価差額金 3,793 3,793
退職給付に係る調整累計額 △128 △125
その他の包括利益累計額合計 19,846 17,469
非支配株主持分 463 449
純資産合計 62,447 59,044
負債純資産合計 193,676 179,660
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高
完成工事高 36,933 37,433
兼業事業売上高 426 472
売上高合計 37,360 37,906
売上原価
完成工事原価 33,189 34,524
兼業事業売上原価 308 334
売上原価合計 33,497 34,858
売上総利益
完成工事総利益 3,744 2,909
兼業事業総利益 118 138
売上総利益合計 3,862 3,047
販売費及び一般管理費 2,446 2,622
営業利益 1,416 425
営業外収益
受取配当金 309 288
為替差益 80 －
その他 67 37
営業外収益合計 456 326
営業外費用
支払利息 115 102
為替差損 － 154
その他 2 2
営業外費用合計 117 259
経常利益 1,755 491
特別損失
固定資産撤去費用 25 86
その他 2 0
特別損失合計 27 86
税金等調整前四半期純利益 1,728 405
法人税、住民税及び事業税 97 43
法人税等調整額 459 122
法人税等合計 556 165
四半期純利益 1,171 239
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,161 237
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 1,171 239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,846 △2,379
退職給付に係る調整額 11 2
その他の包括利益合計 1,858 △2,377
四半期包括利益 3,029 △2,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,019 △2,139
非支配株主に係る四半期包括利益 9 2
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯 （注１） （注２） 算書計上
計
工事 工事 事業 事業 額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 22,130 14,803 173 166 37,274 85 37,360 － 37,360
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － 80 5,988 6,069 － 6,069 △6,069 －
計 22,130 14,803 254 6,155 43,343 85 43,429 △6,069 37,360
セグメント利益
1,397 △95 74 20 1,397 26 1,423 △7 1,416
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯 （注１） （注２） 算書計上
計
工事 工事 事業 事業 額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 22,459 14,974 191 179 37,804 101 37,906 － 37,906
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － 77 6,627 6,704 － 6,704 △6,704 －
計 22,459 14,974 268 6,806 44,509 101 44,610 △6,704 37,906
セグメント利益
565 △298 65 55 388 41 429 △3 425
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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鉄建建設㈱（1815） 令和２年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）個別受注高
①受注実績 （単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区 分 自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 比較増減 増減率
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日
国内官公庁 11,186 26.2% 4,672 27.4% △6,514 △58.2%
土 国内民間 9,147 21.5% 5,759 33.8% △3,388 △37.0%
木 海 外 8,418 19.8% △197 △1.2% △8,615 －
計 28,752 67.5% 10,234 60.0% △18,518 △64.4%
国内官公庁 924 2.2% 95 0.6% △829 △89.7%
建
建 国内民間 12,931 30.3% 6,721 39.4% △6,210 △48.0%
設
築 海 外 － － － － － －
事
業 計 13,856 32.5% 6,817 40.0% △7,039 △50.8%
国内官公庁 12,111 28.4% 4,767 28.0% △7,343 △60.6%
国内民間 22,079 51.8% 12,481 73.2% △9,598 △43.5%
合
海 外 8,418 19.8% △197 △1.2% △8,615 －
計
計 42,609 100.0% 17,051 100.0% △25,557 △60.0%
うち鉄道 16,887 39.6% 9,910 58.1% △6,977 △41.3%
（注）１．パーセント表示は構成比率
２．当該四半期累計期間前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当該四半
期累計期間受注高にその増減を含みます。また、当該四半期累計期間前に外貨建てで受注した工事で、当該四
半期累計期間中の為替変動により請負金額に増減があるものについても同様に処理しています。
②個別受注予想
第２四半期 通 期
令和２年３月期予想 70,000百万円 △27.7％ 180,000百万円 △21.0％
平成31年３月期実績 96,770百万円 25.5％ 227,802百万円 34.8％
（注）パーセント表示は、前年同期比増減率
（２）個別完成工事高 （単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区 分 自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 比較増減 増減率
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日
国内官公庁 9,752 26.8% 9,506 25.6% △245 △2.5%
土 国内民間 11,817 32.5% 10,723 28.9% △1,093 △9.3%
木 海 外 － － 1,912 5.2% 1,912 －
計 21,569 59.3% 22,142 59.7% 573 2.7%
国内官公庁 2,069 5.7% 1,996 5.4% △73 △3.5%
建 国内民間 12,734 35.0% 12,978 34.9% 244 1.9%
建
設
築 海 外 － － － － － －
事
業 計 14,803 40.7% 14,974 40.3% 171 1.2%
国内官公庁 11,821 32.5% 11,502 31.0% △318 △2.7%
国内民間 24,551 67.5% 23,702 63.8% △849 △3.5%
合
海 外 － － 1,912 5.2% 1,912 －
計
計 36,373 100.0% 37,117 100.0% 744 2.0%
うち鉄道 16,828 46.3% 16,333 44.0% △494 △2.9%
（注）パーセント表示は構成比率
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