令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和3年11月11日
上場会社名 鉄建建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1815 URL https://www.tekken.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 伊藤 泰司
執行役員 管理本部副本部長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 金井 陽一 TEL 03-3221-2158
兼 経理部長
四半期報告書提出予定日 令和3年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 令和4年3月期第2四半期の連結業績(令和3年4月1日∼令和3年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
4年3月期第2四半期 69,352 △20.4 2,610 △21.2 2,709 △18.7 1,784 △20.4
3年3月期第2四半期 87,169 3.7 3,311 △3.4 3,333 △4.1 2,241 △1.1
(注)包括利益 4年3月期第2四半期 1,982百万円 (―%) 3年3月期第2四半期 △543百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第2四半期 114.33 ―
3年3月期第2四半期 143.61 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
4年3月期第2四半期 177,436 63,759 35.7
3年3月期 185,237 63,046 33.8
(参考)自己資本 4年3月期第2四半期 63,293百万円 3年3月期 62,586百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― ― ― 80.00 80.00
4年3月期 ― ―
4年3月期(予想) ― 80.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想(令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 177,000 △2.8 6,300 0.9 6,100 △6.0 3,900 △11.1 249.92
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料の7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 4年3月期2Q 15,668,956 株 3年3月期 15,668,956 株
② 期末自己株式数 4年3月期2Q 65,077 株 3年3月期 64,681 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 4年3月期2Q 15,604,097 株 3年3月期2Q 15,605,030 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の決算発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料の2ページをご覧ください。
鉄建建設㈱(1815) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… 8
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
(1)個別受注高 ………………………………………………………………………………………………………… 10
(2)個別完成工事高 …………………………………………………………………………………………………… 10
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鉄建建設㈱(1815) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありますが、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善も
あって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影
響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、民間投資については、住宅建設は底堅い動きとなっ
ているものの、企業の設備投資は持ち直しの動きがみられます。また、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向
などについては、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上
高は69,352百万円(前年同四半期比20.4%減)、営業利益2,610百万円(前年同四半期比21.2%減)、経常利益
2,709百万円(前年同四半期比18.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,784百万円(前年同四半期
比20.4%減)となりました。
なお、当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会
計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第
4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間の完成工事高が1,174百万円、完成工事原価が1,156百万円増加、兼
業事業売上高、兼業事業売上原価がそれぞれ979百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益がそれぞれ17百万円増加しています。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連
結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,800百万円減少し177,436百万円
となりました。主な要因は、現金預金の減少3,285百万円、未成工事支出金の減少2,971百万円です。負債合計は、
前連結会計年度末に比べ8,513百万円減少し113,677百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の
減少16,929百万円、未払金の減少4,716百万円、短期借入金の増加17,025百万円です。純資産合計は、前連結会計
年度末に比べ712百万円増加し63,759百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加560百万円、その他有価
証券評価差額金の増加169百万円です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和4年3月期の連結業績予想につきましては、令和3年5月14日に公表しました通期の業績予想から変更はあ
りません。
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鉄建建設㈱(1815) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,947 14,662
受取手形・完成工事未収入金等 87,470 86,317
販売用不動産 520 190
未成工事支出金 6,547 3,576
不動産事業支出金 2,242 2,707
その他の棚卸資産 947 555
その他 8,933 7,960
貸倒引当金 △28 △27
流動資産合計 124,581 115,940
固定資産
有形固定資産 25,809 26,275
無形固定資産 282 312
投資その他の資産
投資有価証券 31,627 31,892
退職給付に係る資産 951 982
その他 2,366 2,414
貸倒引当金 △382 △382
投資その他の資産合計 34,563 34,906
固定資産合計 60,655 61,495
資産合計 185,237 177,436
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鉄建建設㈱(1815) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 43,361 26,432
短期借入金 24,492 41,518
未払金 6,732 2,016
未成工事受入金 8,075 6,849
工事損失引当金 3,068 2,605
賞与引当金 1,302 1,966
その他の引当金 165 143
その他 20,099 18,191
流動負債合計 107,298 99,724
固定負債
長期借入金 5,687 4,669
再評価に係る繰延税金負債 2,022 2,003
退職給付に係る負債 5,816 5,852
その他 1,366 1,427
固定負債合計 14,892 13,952
負債合計 122,190 113,677
純資産の部
株主資本
資本金 18,293 18,293
資本剰余金 5,330 5,330
利益剰余金 25,497 26,058
自己株式 △99 △100
株主資本合計 49,021 49,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,839 10,008
土地再評価差額金 3,756 3,713
退職給付に係る調整累計額 △31 △11
その他の包括利益累計額合計 13,564 13,711
非支配株主持分 459 466
純資産合計 63,046 63,759
負債純資産合計 185,237 177,436
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鉄建建設㈱(1815) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
売上高
完成工事高 85,795 67,855
兼業事業売上高 1,373 1,496
売上高合計 87,169 69,352
売上原価
完成工事原価 77,987 60,533
兼業事業売上原価 1,091 1,068
売上原価合計 79,079 61,601
売上総利益
完成工事総利益 7,807 7,322
兼業事業総利益 282 428
売上総利益合計 8,090 7,750
販売費及び一般管理費 4,778 5,139
営業利益 3,311 2,610
営業外収益
受取配当金 339 300
その他 40 31
営業外収益合計 380 331
営業外費用
支払利息 217 183
為替差損 133 29
その他 6 20
営業外費用合計 358 233
経常利益 3,333 2,709
特別損失
固定資産売却損 - 0
減損損失 20 170
固定資産撤去費用 15 -
その他 7 3
特別損失合計 43 173
税金等調整前四半期純利益 3,290 2,535
法人税、住民税及び事業税 1,178 875
法人税等調整額 △138 △133
法人税等合計 1,040 742
四半期純利益 2,250 1,793
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,241 1,784
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
四半期純利益 2,250 1,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,830 169
退職給付に係る調整額 36 20
その他の包括利益合計 △2,794 189
四半期包括利益 △543 1,982
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △552 1,973
非支配株主に係る四半期包括利益 9 9
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鉄建建設㈱(1815) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
これにより、工事請負契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、
当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。ま
た、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る
対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の完成工事高が1,174百万円、完成工事原価が1,156百万円増加、兼業事業売上
高、兼業事業売上原価がそれぞれ979百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17
百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。
)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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鉄建建設㈱(1815) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯 (注1) (注2) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業 額(注3)
売上高
外部顧客への売上高 47,589 38,205 398 777 86,972 197 87,169 - 87,169
セグメント間の内部
売上高又は振替高 - - 152 11,526 11,678 - 11,678 △11,678 -
計 47,589 38,205 551 12,303 98,650 197 98,847 △11,678 87,169
セグメント利益
3,082 △50 117 84 3,234 83 3,317 △5 3,311
又は損失(△)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯 (注1) (注2) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業 額(注3)
売上高
外部顧客への売上高 40,947 26,907 1,241 25 69,122 229 69,352 - 69,352
セグメント間の内部
売上高又は振替高 - 23 152 1,676 1,851 - 1,851 △1,851 -
計 40,947 26,930 1,393 1,701 70,973 229 71,203 △1,851 69,352
セグメント利益 2,134 133 233 5 2,506 115 2,621 △11 2,610
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体が決定したため、固定資産の減損損失を170百
万円計上しています。
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鉄建建設㈱(1815) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「土木工事」の売上高が763百万円、
セグメント利益が17百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が410百万円増加、「付帯事業」の売上高が
7,004百万円減少しています。
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鉄建建設㈱(1815) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
3.補足情報
(1)個別受注高
①受注実績 (単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区 分 自 令和2年4月1日 自 令和3年4月1日 比較増減 増減率
至 令和2年9月30日 至 令和3年9月30日
国内官公庁 10,252 18.1% 16,862 29.7% 6,610 64.5%
土 国内民間 17,989 31.9% 9,775 17.2% △8,214 △45.7%
木 海 外 429 0.8% △13 0.0% △442 -
計 28,671 50.8% 26,625 46.9% △2,046 △7.1%
国内官公庁 1,348 2.4% 256 0.4% △1,091 △81.0%
建 国内民間 26,458 46.8% 29,920 52.7% 3,461 13.1%
建
設
築 海 外 - - - - - -
事
業 計 27,807 49.2% 30,176 53.1% 2,369 8.5%
国内官公庁 11,601 20.5% 17,119 30.1% 5,518 47.6%
国内民間 44,448 78.7% 39,695 69.9% △4,752 △10.7%
合
海 外 429 0.8% △13 0.0% △442 -
計
計 56,478 100.0% 56,801 100.0% 322 0.6%
うち鉄道 34,470 61.0% 17,473 30.8% △16,997 △49.3%
(注)1.パーセント表示は構成比率
2.当該四半期累計期間前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当該四半
期累計期間受注高にその増減を含みます。また、当該四半期累計期間前に外貨建てで受注した工事で、当該四
半期累計期間中の為替変動により請負金額に増減があるものについても同様に処理しています。
②個別受注予想
通 期
令和4年3月期予想 171,000百万円 11.4%
令和3年3月期実績 153,513百万円 △13.3%
(注)パーセント表示は、前年同期比増減率
(2)個別完成工事高 (単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区 分 自 令和2年4月1日 自 令和3年4月1日 比較増減 増減率
至 令和2年9月30日 至 令和3年9月30日
国内官公庁 22,486 26.3% 17,682 26.2% △4,803 △21.4%
土 国内民間 21,679 25.4% 19,476 28.8% △2,203 △10.2%
木 海 外 3,055 3.6% 3,408 5.1% 353 11.6%
計 47,221 55.3% 40,568 60.1% △6,653 △14.1%
国内官公庁 3,454 4.0% 3,127 4.6% △326 △9.5%
建 国内民間 34,751 40.7% 23,802 35.3% △10,949 △31.5%
建
設
築 海 外 - - - - - -
事
業 計 38,205 44.7% 26,930 39.9% △11,275 △29.5%
国内官公庁 25,940 30.3% 20,810 30.8% △5,130 △19.8%
国内民間 56,431 66.1% 43,279 64.1% △13,152 △23.3%
合
海 外 3,055 3.6% 3,408 5.1% 353 11.6%
計
計 85,427 100.0% 67,498 100.0% △17,928 △21.0%
うち鉄道 35,755 41.9% 30,464 45.1% △5,291 △14.8%
(注)パーセント表示は構成比率
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