令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年8月4日
上場会社名 鉄建建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1815 URL https://www.tekken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 泰司
執行役員 管理本部副本部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 金井 陽一 TEL 03-3221-2158
兼 経理部長
四半期報告書提出予定日 令和3年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第1四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第1四半期 32,885 △23.9 1,005 △31.5 1,139 △30.1 759 △33.5
3年3月期第1四半期 43,230 14.0 1,468 244.9 1,631 231.5 1,142 381.0
（注）包括利益 4年3月期第1四半期 488百万円 （326.7％） 3年3月期第1四半期 114百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第1四半期 48.67 ―
3年3月期第1四半期 73.20 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第1四半期 175,308 62,265 35.3
3年3月期 185,237 63,046 33.8
（参考）自己資本 4年3月期第1四半期 61,806百万円 3年3月期 62,586百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― ― ― 80.00 80.00
4年3月期 ―
4年3月期（予想） ― ― 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 177,000 △2.8 6,300 0.9 6,100 △6.0 3,900 △11.1 249.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料の７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期1Q 15,668,956 株 3年3月期 15,668,956 株
② 期末自己株式数 4年3月期1Q 64,797 株 3年3月期 64,681 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期1Q 15,604,200 株 3年3月期1Q 15,605,166 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の決算発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料の２ページをご覧ください。
鉄建建設㈱（1815） 令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等)…………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）個別受注高 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（２）個別完成工事高 …………………………………………………………………………………………………… 9
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鉄建建設㈱（1815） 令和４年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の
改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。但し、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動
等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資については、住宅建設および企業
の設備投資が新型コロナウイルス感染症の影響により弱含んでいるなか、建設労働者の需給状況や資機材価格の
動向などについても、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売
上高は32,885百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業利益1,005百万円（前年同四半期比31.5％減）、経常利益
1,139百万円（前年同四半期比30.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益759百万円（前年同四半期
比33.5％減）となりました。
なお、当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第
４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が759百万円、完成工事原価が752百万円増加、兼業
事業売上高、兼業事業売上原価がそれぞれ455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
がそれぞれ７百万円増加しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連
結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,928百万円減少し175,308百万円
となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少7,647百万円、未成工事支出金の減少2,454百万
円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,148百万円減少し113,042百万円となりました。主な要因は、支払
手形・工事未払金等の減少14,712百万円、未払金の減少4,317百万円、短期借入金の増加11,095百万円です。純資
産合計は、前連結会計年度末に比べ780百万円減少し62,265百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少
506百万円、その他有価証券評価差額金の減少283百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期の連結業績予想につきましては、令和３年５月14日に公表しました通期の業績予想から変更はあ
りません。
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鉄建建設㈱（1815） 令和４年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,947 17,884
受取手形・完成工事未収入金等 87,470 79,823
販売用不動産 520 522
未成工事支出金 6,547 4,092
不動産事業支出金 2,242 2,302
その他の棚卸資産 947 585
その他 8,933 9,183
貸倒引当金 △28 △26
流動資産合計 124,581 114,368
固定資産
有形固定資産 25,809 26,430
無形固定資産 282 285
投資その他の資産
投資有価証券 31,627 31,235
退職給付に係る資産 951 966
その他 2,366 2,403
貸倒引当金 △382 △382
投資その他の資産合計 34,563 34,223
固定資産合計 60,655 60,939
資産合計 185,237 175,308
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 43,361 28,648
短期借入金 24,492 35,587
未払金 6,732 2,415
未成工事受入金 8,075 10,776
工事損失引当金 3,068 2,796
その他の引当金 1,468 944
その他 20,099 17,020
流動負債合計 107,298 98,190
固定負債
長期借入金 5,687 5,391
再評価に係る繰延税金負債 2,022 2,022
退職給付に係る負債 5,816 5,858
その他 1,366 1,579
固定負債合計 14,892 14,852
負債合計 122,190 113,042
純資産の部
株主資本
資本金 18,293 18,293
資本剰余金 5,330 5,330
利益剰余金 25,497 24,990
自己株式 △99 △99
株主資本合計 49,021 48,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,839 9,556
土地再評価差額金 3,756 3,756
退職給付に係る調整累計額 △31 △21
その他の包括利益累計額合計 13,564 13,291
非支配株主持分 459 459
純資産合計 63,046 62,265
負債純資産合計 185,237 175,308
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鉄建建設㈱（1815） 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高
完成工事高 42,527 32,534
兼業事業売上高 702 350
売上高合計 43,230 32,885
売上原価
完成工事原価 38,732 29,099
兼業事業売上原価 576 189
売上原価合計 39,308 29,289
売上総利益
完成工事総利益 3,795 3,435
兼業事業総利益 125 161
売上総利益合計 3,921 3,596
販売費及び一般管理費 2,452 2,590
営業利益 1,468 1,005
営業外収益
受取配当金 311 269
その他 24 21
営業外収益合計 335 291
営業外費用
支払利息 100 96
為替差損 70 46
その他 1 14
営業外費用合計 172 157
経常利益 1,631 1,139
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 5 －
固定資産撤去費用 15 －
特別損失合計 20 0
税金等調整前四半期純利益 1,610 1,139
法人税、住民税及び事業税 37 53
法人税等調整額 421 324
法人税等合計 459 377
四半期純利益 1,151 761
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,142 759
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 1,151 761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,054 △283
退職給付に係る調整額 18 10
その他の包括利益合計 △1,036 △273
四半期包括利益 114 488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105 486
非支配株主に係る四半期包括利益 8 2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
これにより、工事請負契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、
当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。ま
た、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る
対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が759百万円、完成工事原価が752百万円増加、兼業事業売上
高、兼業事業売上原価がそれぞれ455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７
百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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鉄建建設㈱（1815） 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯 （注１） （注２） 算書計上
計
工事 工事 事業 事業 額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 23,352 19,175 194 407 43,129 100 43,230 － 43,230
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － 76 6,089 6,165 － 6,165 △6,165 －
計 23,352 19,175 270 6,497 49,295 100 49,395 △6,165 43,230
セグメント利益 884 463 47 39 1,435 39 1,474 △6 1,468
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯 （注１） （注２） 算書計上
計
工事 工事 事業 事業 額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 19,907 12,626 211 15 32,761 123 32,885 － 32,885
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － 76 870 946 － 946 △946 －
計 19,907 12,626 287 886 33,708 123 33,832 △946 32,885
セグメント利益
915 △18 59 0 957 62 1,019 △13 1,005
又は損失 （△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「土木工事」の売上高が664百万円、
セグメント利益が７百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が94百万円増加、「付帯事業」の売上高が
3,021百万円減少しています。
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鉄建建設㈱（1815） 令和４年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）個別受注高
①受注実績 （単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区 分 自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 比較増減 増減率
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日
国内官公庁 4,808 16.5% 13,713 46.4% 8,904 185.2%
土 国内民間 10,392 35.6% 5,901 20.0% △4,490 △43.2%
木 海 外 489 1.7% 95 0.3% △393 △80.5%
計 15,690 53.8% 19,710 66.7% 4,020 25.6%
国内官公庁 1,072 3.7% 45 0.2% △1,026 △95.7%
建
建 国内民間 12,390 42.5% 9,787 33.1% △2,603 △21.0%
設
築 海 外 － － － － － －
事
業 計 13,463 46.2% 9,833 33.3% △3,630 △27.0%
国内官公庁 5,881 20.2% 13,759 46.6% 7,877 133.9%
国内民間 22,783 78.1% 15,689 53.1% △7,094 △31.1%
合
海 外 489 1.7% 95 0.3% △393 △80.5%
計
計 29,153 100.0% 29,543 100.0% 389 1.3%
うち鉄道 19,955 68.4% 8,435 28.6% △11,519 △57.7%
（注）１．パーセント表示は構成比率
２．当該四半期累計期間前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当該四半
期累計期間受注高にその増減を含みます。また、当該四半期累計期間前に外貨建てで受注した工事で、当該四
半期累計期間中の為替変動により請負金額に増減があるものについても同様に処理しています。
②個別受注予想
通 期
令和４年３月期予想 171,000百万円 11.4％
令和３年３月期実績 153,513百万円 △13.3％
（注）パーセント表示は、前年同期比増減率
（２）個別完成工事高 （単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区 分 自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 比較増減 増減率
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日
国内官公庁 11,466 27.1% 8,433 26.1% △3,032 △26.4%
土 国内民間 10,205 24.2% 9,733 30.1% △472 △4.6%
木 海 外 1,410 3.3% 1,533 4.7% 122 8.7%
計 23,082 54.6% 19,700 60.9% △3,381 △14.7%
国内官公庁 1,522 3.6% 1,491 4.6% △30 △2.0%
建 国内民間 17,652 41.8% 11,135 34.5% △6,517 △36.9%
建
設
築 海 外 － － － － － －
事
業 計 19,175 45.4% 12,626 39.1% △6,548 △34.1%
国内官公庁 12,988 30.7% 9,925 30.7% △3,063 △23.6%
国内民間 27,858 66.0% 20,868 64.6% △6,989 △25.1%
合
海 外 1,410 3.3% 1,533 4.7% 122 8.7%
計
計 42,257 100.0% 32,327 100.0% △9,930 △23.5%
うち鉄道 17,367 41.1% 15,409 47.7% △1,957 △11.3%
（注）パーセント表示は構成比率
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