令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月14日
上場会社名 鉄建建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1815 URL https://www.tekken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 泰司
執行役員 管理本部副本部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 金井 陽一 TEL 03-3221-2158
兼 経理部長
定時株主総会開催予定日 令和3年6月29日 配当支払開始予定日 令和3年6月30日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 182,020 △5.6 6,245 7.4 6,489 7.2 4,387 △11.6
2年3月期 192,842 10.4 5,815 △23.2 6,053 △11.6 4,960 △11.2
（注）包括利益 3年3月期 4,562百万円 （―％） 2年3月期 △1,446百万円 （△118.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 281.13 ― 7.2 3.4 3.4
2年3月期 317.85 ― 8.2 3.1 3.0
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 ―百万円 2年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 185,237 63,046 33.8 4,010.86
2年3月期 200,137 59,735 29.6 3,798.90
（参考） 自己資本 3年3月期 62,586百万円 2年3月期 59,282百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 4,230 △1,719 △3,706 17,947
2年3月期 2,692 △1,883 △3,376 19,077
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― ― ― 80.00 80.00 1,248 25.2 2.1
3年3月期 ― ― ― 80.00 80.00 1,248 28.5 2.0
4年3月期(予想) ― ― ― 80.00 80.00 32.0
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 177,000 △2.8 6,300 0.9 6,100 △6.0 3,900 △11.1 249.92
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社 鉄建プロパティーズ株式会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 15,668,956 株 2年3月期 15,668,956 株
② 期末自己株式数 3年3月期 64,681 株 2年3月期 63,774 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 15,604,767 株 2年3月期 15,605,380 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 178,228 △6.3 5,735 6.7 6,085 6.8 4,159 △12.7
2年3月期 190,153 11.1 5,374 △24.4 5,697 △12.0 4,764 △12.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 266.57 ―
2年3月期 305.31 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 178,728 60,732 34.0 3,892.04
2年3月期 192,794 57,327 29.7 3,673.64
（参考） 自己資本 3年3月期 60,732百万円 2年3月期 57,327百万円
2. 令和 4年 3月期の個別業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 174,000 △2.4 6,000 4.6 5,900 △3.0 3,800 △8.6 243.52
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の決算発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。
なお、業績予想の前提となる条件等については、添付資料２ページに記載の「今後の見通し」をご覧ください。
鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
５．個別受注高、完成工事高及び繰越工事高の状況 …………………………………………………………………… 27
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります
が、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改
善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響
を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資については、住宅建設が概ね横ばいで推移している
ものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られます。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などに
ついては、引き続き留意する必要があります。
このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2018〜2020」の最終年度として、全社員が一丸とな
って様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、働き方改革の推進による労働時間の削減や４週８閉所達成に向けた取
組の推進、経営基盤強化のために新規事業として子会社を設立しグループ体制を強化するなどの成果を挙げ、次期中
期経営計画達成に向けての基盤を整えることができました。
また、業績面につきましては、当連結会計年度の受注高は154,730百万円（前連結会計年度比12.7％減）、売上高は
182,020百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益は6,245百万円（前連結会
計年度比7.4％増）、経常利益は6,489百万円（前連結会計年度比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,387百万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて
記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高96,565百万円（前連結会計年度比8.6％減）、セグメント利益4,310百万円（前連結会
計年度比35.9％増）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高82,355百万円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益1,391百万円（前連結会
計年度比35.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高1,633百万円（前連結会計年度比10.0％増）、セグメント利益264百万円（前連結会
計年度比61.5％増）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高22,764百万円（前連結会計年度比21.1％減）、セグメント利益123百万円（前連結会計
年度比40.0％減）となりました。
（その他）
その他については、売上高372百万円（前連結会計年度比16.7％増）、セグメント利益152百万円（前連結会計年度
比35.9％増）となりました。
② 今後の見通し
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移していくものの、民間投資の先行きについては、住宅建
設は概ね横ばいで推移していくことが見込まれ、企業の設備投資は持ち直しの傾向が続くことが期待されます。ま
た、慢性的な技能労働者不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。
このような状況のなか、当社におきましては令和３年度を初年度とする「中期経営計画2021〜2023」を策定しまし
た。令和３年度は『ＤＸを原動力とした様々な変革をスタートさせる』を経営目標に定め５つの取組方針として、
１．安全を基軸とした社会的信頼の向上
２．デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進
３．技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
４．企業グループの連携強化
５．働きがいの創出と社員の幸せの実現
に取り組んでまいります。これらの５つの取組方針を、ＤＸを原動力に実行することによって「受注拡大と利益向
上」を図り、「活力ある企業グループとして成長」することや「ＥＳＧへの取組」により、「持続可能社会実現への
貢献」や「ステークホルダーの満足度向上」の実現をめざしてまいります。
当社グル－プの次期の連結業績見通しにつきましては、売上高177,000百万円、営業利益6,300百万円、経常利益
6,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円を予定しています。個別業績につきましては、売上高
174,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益5,900百万円、当期純利益3,800百万円を予定しています。
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,900百万円減少し185,237百万円となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少13,195百万円、流動資産のその他の減少2,531百万円、建物・構築
物の増加857百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,210百万円減少し122,190百万円となりました。主
な要因は、支払手形・工事未払金等の減少17,902百万円、長期借入金の減少2,277百万円です。純資産合計は、前連結
会計年度末に比べ3,310百万円増加し63,046百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,138百万円です。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少17,902百万円などの減少要因があったものの、売上債権の
減少13,195百万円、税金等調整前当期純利益6,392百万円などの増加要因があり、4,230百万円の資金増加（前連結会
計年度は2,692百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,427百万円、その他の投資の増加による支
出542百万円などにより、1,719百万円の資金減少（前連結会計年度は1,883百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（短期及び長期）の減少2,422百万円、配当金の支払額1,248百万円
などにより、3,706百万円の資金減少（前連結会計年度は3,376百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円（5.9％）減
少し17,947百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
指 標 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率 32.0％ 29.6％ 33.8％
時価ベースの自己資本比率 22.0％ 18.3％ 16.6％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.4年 12.1年 7.1年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 58.5倍 6.0倍 8.7倍
（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しています。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。また、利息の支払額は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、総合建設業としての技術革新と競争力を保持するため、人的資源及び技術研究開発などへの投資と企業リ
スク回避のための内部留保に努め、経営基盤の維持補強を図るとともに、株主様に対する利益還元についても安定配
当の継続を重視した利益配分を基本方針としています。
当期の配当金につきましては、当期の業績及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり年80円の配当を予定して
います。
なお、次期の株主配当金につきましては、１株当たり年80円の配当を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 19,077 17,947
受取手形・完成工事未収入金等 100,666 87,470
販売用不動産 87 520
未成工事支出金 ※５ 6,579 ※５ 6,547
不動産事業支出金 1,748 2,242
その他のたな卸資産 ※４ 1,055 ※４ 947
その他 11,465 8,933
貸倒引当金 △21 △28
流動資産合計 140,657 124,581
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※３ 19,240 ※３ 20,097
機械、運搬具及び工具器具備品 2,727 2,812
土地 ※２,※３ 14,805 ※２,※３ 15,257
リース資産 215 176
建設仮勘定 664 588
減価償却累計額 △12,640 △13,124
有形固定資産合計 25,013 25,809
無形固定資産 297 282
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※３ 32,069 ※１,※３ 31,627
長期貸付金 ※３ 448 ※３ 425
破産更生債権等 412 412
繰延税金資産 10 16
退職給付に係る資産 631 951
その他 979 1,512
貸倒引当金 △382 △382
投資その他の資産合計 34,169 34,563
固定資産合計 59,479 60,655
資産合計 200,137 185,237
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 61,263 43,361
短期借入金 ※３ 24,638 ※３ 24,492
未払金 6,654 6,732
未成工事受入金 8,423 8,075
預り金 16,893 14,830
完成工事補償引当金 203 165
賞与引当金 1,286 1,302
工事損失引当金 ※５ 2,560 ※５ 3,068
その他 1,307 5,268
流動負債合計 123,230 107,298
固定負債
長期借入金 ※３ 7,964 ※３ 5,687
繰延税金負債 1,198 1,260
再評価に係る繰延税金負債 ※２ 2,022 ※２ 2,022
退職給付に係る負債 5,908 5,816
その他 77 105
固定負債合計 17,171 14,892
負債合計 140,401 122,190
純資産の部
株主資本
資本金 18,293 18,293
資本剰余金 5,330 5,330
利益剰余金 22,358 25,497
自己株式 △97 △99
株主資本合計 45,885 49,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,936 9,839
土地再評価差額金 ※２ 3,756 ※２ 3,756
退職給付に係る調整累計額 △294 △31
その他の包括利益累計額合計 13,397 13,564
非支配株主持分 453 459
純資産合計 59,735 63,046
負債純資産合計 200,137 185,237
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 ※３ 190,224 ※３ 178,921
兼業事業売上高 2,617 3,099
売上高合計 192,842 182,020
売上原価
完成工事原価 ※４ 175,148 ※４ 163,727
兼業事業売上原価 ※５ 2,098 ※５ 2,504
売上原価合計 177,246 166,231
売上総利益
完成工事総利益 15,075 15,194
兼業事業総利益 519 594
売上総利益合計 15,595 15,789
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 9,779 ※１,※２ 9,543
営業利益 5,815 6,245
営業外収益
受取利息 21 19
受取配当金 691 575
為替差益 － 176
その他 82 139
営業外収益合計 795 910
営業外費用
支払利息 448 485
為替差損 71 －
租税公課 － 136
その他 37 44
営業外費用合計 558 666
経常利益 6,053 6,489
特別利益
固定資産売却益 ※６ 85 －
投資有価証券売却益 1,495 54
特別利益合計 1,581 54
特別損失
固定資産売却損 ※７ 2 －
減損損失 － ※８ 20
固定資産撤去費用 93 15
投資有価証券評価損 25 －
システム障害対応費用 － 96
その他 37 19
特別損失合計 159 151
税金等調整前当期純利益 7,476 6,392
法人税、住民税及び事業税 1,059 1,960
法人税等調整額 1,450 35
法人税等合計 2,509 1,996
当期純利益 4,966 4,395
非支配株主に帰属する当期純利益 5 8
親会社株主に帰属する当期純利益 4,960 4,387
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 4,966 4,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,245 △96
退職給付に係る調整額 △166 263
その他の包括利益合計 ※１ △6,412 ※１ 167
包括利益 △1,446 4,562
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,452 4,554
非支配株主に係る包括利益 5 8
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,293 5,329 18,609 △95 42,137
当期変動額
剰余金の配当 △1,248 △1,248
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,960 4,960
土地再評価差額金の取崩 37 37
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,748 △1 3,747
当期末残高 18,293 5,330 22,358 △97 45,885
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,181 3,793 △128 19,846 463 62,447
当期変動額
剰余金の配当 △1,248
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,960
土地再評価差額金の取崩 △37 △37 －
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
△6,245 － △166 △6,412 △9 △6,421
動額（純額）
当期変動額合計 △6,245 △37 △166 △6,449 △9 △2,711
当期末残高 9,936 3,756 △294 13,397 453 59,735
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,293 5,330 22,358 △97 45,885
当期変動額
剰余金の配当 △1,248 △1,248
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,387 4,387
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,138 △1 3,136
当期末残高 18,293 5,330 25,497 △99 49,021
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,936 3,756 △294 13,397 453 59,735
当期変動額
剰余金の配当 △1,248
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,387
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
△96 － 263 167 6 173
動額（純額）
当期変動額合計 △96 － 263 167 6 3,310
当期末残高 9,839 3,756 △31 13,564 459 63,046
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,476 6,392
減価償却費 699 691
減損損失 － 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76 141
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △277 △174
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,726 507
その他の引当金の増減額（△は減少） 2 △21
受取利息及び受取配当金 △713 △594
支払利息 448 485
投資有価証券売却損益（△は益） △1,495 △53
投資有価証券評価損益（△は益） 25 －
有形固定資産売却損益（△は益） △83 －
売上債権の増減額（△は増加） △9,066 13,195
未成工事支出金の増減額（△は増加） △2,092 31
たな卸資産の増減額（△は増加） 627 △820
その他の資産の増減額（△は増加） △4,794 2,506
仕入債務の増減額（△は減少） 7,355 △17,870
未成工事受入金の増減額（△は減少） 970 △347
その他の負債の増減額（△は減少） 2,210 1,038
その他 33 △46
小計 3,130 5,088
利息及び配当金の受取額 713 594
利息の支払額 △447 △487
法人税等の支払額 △674 △933
訴訟和解金の支払額 △28 △33
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,692 4,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 106 －
有形固定資産の取得による支出 △2,805 △1,427
有形固定資産の売却による収入 249 －
無形固定資産の取得による支出 △36 △76
投資有価証券の取得による支出 △1,026 △24
投資有価証券の売却による収入 1,770 426
関係会社株式の取得による支出 △152 △100
貸付けによる支出 △37 △41
貸付金の回収による収入 61 64
その他 △14 △540
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,883 △1,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,930 851
長期借入れによる収入 2,900 3,081
長期借入金の返済による支出 △6,895 △6,356
リース債務の返済による支出 △46 △31
自己株式の増減額（△は増加） △1 △1
配当金の支払額 △1,248 △1,248
非支配株主への配当金の支払額 △15 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,376 △3,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,555 △1,130
現金及び現金同等物の期首残高 21,633 19,077
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 19,077 ※１ 17,947
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
3社
連結子会社名
テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック、鉄建プロパティーズ㈱
なお、鉄建プロパティーズ㈱は、当連結会計年度に新設分割により設立されたため、新たに連結の範囲に含む
こととしています。
(2) 非連結子会社
①主な会社の名称
ＴＫパートナーズ㈱
②連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。
持分法を摘要しない非連結子会社及び関連会社
①主な会社の名称
非連結子会社 ＴＫパートナーズ㈱
関連会社 東和建設㈱
②持分法を摘要しない理由
それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は当社と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
(ａ)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
(ｂ)時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
その他のたな卸資産（材料貯蔵品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対
する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ）
ｂ．ヘッジ対象
相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロ
ーが固定され、その変動が回避されるもの
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
③ヘッジ方針
主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしてい
ます。
なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（重要な会計上の見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準によった完成工事高（竣工済の工事を除く） 119,282百万円
(2) その他の情報
工事進行基準による完成工事高は、当連結会計年度末において工事収益総額、工事原価総額及び決算日における
工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の施工状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変
化はないものと仮定して作成しています。
これらの仮定が施工条件の変更や調達価格の変化等によって見直された場合には、工事原価総額の見積りが変更
され翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の施工中の工事に与える影響は軽微であり、今後も著しい変化はないも
のと仮定して工事原価総額を見積もっておりますが、感染状況の変化等により見積りの前提条件の変更が必要とな
った場合には、工事原価総額の見積りが変更され翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していました「特別損失」の「訴訟和解金」は、金額的重要性が低下したた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「訴訟和解金」に表示していた27百万円
は、「その他」として組替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟和解金」は、
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「訴訟和解金」27百万円は、「その他」として組替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載していません。
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資有価証券（株式） 342百万円 442百万円
※２ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及
び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を
行って算出しています。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
1,040百万円 259百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係る差額 － －
（注）当連結会計年度において、再評価を行った土地のうち賃貸等不動産に係る土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回
っているため、差額を記載していません。
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物・構築物 493百万円 1,775百万円
土地 441 1,733
投資有価証券 6,702 6,301
計 7,636 9,809
長期借入金 2,574百万円 2,471百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分） 1,943 2,034
(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資有価証券 12百万円 12百万円
長期貸付金 34 31
計 47 44
※４ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
材料貯蔵品 1,053百万円 947百万円
商品 2 0
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示していま
す。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
1,046百万円 1,136百万円
６ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
①借入金保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
マンション購入者 11百万円 マンション購入者 9百万円
計 11 計 9
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
従業員給料手当 4,774百万円 4,765百万円
賞与引当金繰入額 289 308
退職給付費用 131 176
法定福利費 764 773
福利厚生費 347 348
通信交通費 684 468
地代家賃 178 177
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
747百万円 754百万円
※３ 完成工事高のうち、工事進行基準によった完成工事高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
179,492百万円 165,150百万円
※４ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
2,546百万円 1,481百万円
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が兼業事業売上原価に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
0百万円 －百万円
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物 22百万円 －百万円
土地 63 －
計 85 －
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物 1百万円 －百万円
土地 1 －
計 2 －
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
場所 用途 種類 その他
新潟県 不動産賃貸 土地 ─────
当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業
については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングして
います。
不動産賃貸事業は、不動産価格の下落及び賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減
額し、当該減少額を減損損失20百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、土地20百万円によるも
のです。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地
等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％
で割り引いて算定しています。
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △8,630百万円 △139百万円
組替調整額 △220 △53
税効果調整前 △8,850 △193
税効果額 2,605 96
その他有価証券評価差額金 △6,245 △96
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △253 274
組替調整額 13 105
税効果調整前 △240 379
税効果額 73 △116
退職給付に係る調整額 △166 263
その他の包括利益合計 △6,412 167
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 15,668,956 － － 15,668,956
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 63,291 578 95 63,774
（注）１ 自己株式の増加578株は、単元未満株式の買取による増加です。
２ 自己株式の減少95株は、単元未満株式の売却による減少です。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 1,248 80 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 1,248 利益剰余金 80 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 15,668,956 － － 15,668,956
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 63,774 1,002 95 64,681
（注）１ 自己株式の増加1,002株は、単元未満株式の買取による増加です。
２ 自己株式の減少95株は、単元未満株式の売却による減少です。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 1,248 80 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和３年６月29日
普通株式 1,248 利益剰余金 80 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 19,077百万円 17,947百万円
現金及び現金同等物 19,077 17,947
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していま
す。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門
部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木
工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコン
サルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、
監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動
産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売
や警備業務等の事業を行っています。
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格
に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費
についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額 計算書
合計
土木 建築 不動産 付帯 （注１） （注２） 計上額
計
工事 工事 事業 事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 105,642 84,582 1,178 1,119 192,523 319 192,842 － 192,842
セグメント間の内部売
－ － 306 27,721 28,027 － 28,027 △28,027 －
上高又は振替高
計 105,642 84,582 1,484 28,841 220,550 319 220,870 △28,027 192,842
セグメント利益 3,172 2,163 163 206 5,705 112 5,817 △2 5,815
その他の項目
減価償却費 267 165 208 37 678 21 699 △0 699
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額 計算書
合計
土木 建築 不動産 付帯 （注１） （注２） 計上額
計
工事 工事 事業 事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 96,565 82,355 1,329 1,396 181,648 372 182,020 － 182,020
セグメント間の内部売
－ － 304 21,367 21,672 － 21,672 △21,672 －
上高又は振替高
計 96,565 82,355 1,633 22,764 203,320 372 203,692 △21,672 182,020
セグメント利益 4,310 1,391 264 123 6,090 152 6,242 2 6,245
その他の項目
減価償却費 238 168 228 38 673 18 692 △0 691
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 3,798.90円 4,010.86円
１株当たり当期純利益金額 317.85円 281.13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 4,960 4,387
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,960 4,387
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 15,605 15,604
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 59,735 63,046
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 453 459
（うち非支配株主持分） （百万円） (453) (459)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 59,282 62,586
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
15,605 15,604
式の数 （千株）
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,745 16,693
受取手形 254 1,113
電子記録債権 61 623
完成工事未収入金 99,380 85,073
不動産事業未収入金 0 0
販売用不動産 87 59
未成工事支出金 6,562 6,501
不動産事業支出金 1,748 1,608
材料貯蔵品 1,052 943
未収入金 8,966 8,016
その他 2,501 2,576
貸倒引当金 △21 △28
流動資産合計 138,338 123,181
固定資産
有形固定資産
建物 14,690 10,615
減価償却累計額 △7,489 △6,618
建物（純額） 7,201 3,997
構築物 731 744
減価償却累計額 △551 △552
構築物（純額） 180 192
機械及び装置 744 759
減価償却累計額 △461 △514
機械及び装置（純額） 282 244
工具器具・備品 893 943
減価償却累計額 △825 △856
工具器具・備品（純額） 67 86
土地 11,559 7,940
リース資産 209 170
減価償却累計額 △155 △127
リース資産（純額） 54 42
建設仮勘定 664 588
有形固定資産合計 20,010 13,092
無形固定資産 208 197
投資その他の資産
投資有価証券 31,719 31,176
関係会社株式 467 8,397
長期貸付金 357 351
従業員に対する長期貸付金 87 71
関係会社長期貸付金 3 1
破産更生債権等 412 412
長期前払費用 9 5
前払年金費用 581 755
その他 979 1,465
貸倒引当金 △382 △382
投資その他の資産合計 34,236 42,256
固定資産合計 54,455 55,546
資産合計 192,794 178,728
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,392 1,922
電子記録債務 17,046 13,083
工事未払金 37,797 26,995
短期借入金 23,943 23,228
リース債務 28 18
未払金 6,659 6,726
未払法人税等 740 1,674
未成工事受入金 8,402 8,052
不動産事業受入金 63 64
預り金 16,829 14,626
完成工事補償引当金 203 165
賞与引当金 1,242 1,256
工事損失引当金 2,560 3,068
その他 324 3,410
流動負債合計 119,234 104,292
固定負債
長期借入金 7,496 4,862
リース債務 30 28
繰延税金負債 1,339 1,296
再評価に係る繰延税金負債 2,022 2,015
退職給付引当金 5,342 5,469
その他 － 31
固定負債合計 16,232 13,703
負債合計 135,466 117,995
純資産の部
株主資本
資本金 18,293 18,293
資本剰余金
資本準備金 5,289 5,289
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 5,289 5,289
利益剰余金
利益準備金 80 80
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 20,067 22,979
利益剰余金合計 20,147 23,059
自己株式 △97 △99
株主資本合計 43,633 46,543
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,937 9,840
土地再評価差額金 3,756 4,348
評価・換算差額等合計 13,693 14,189
純資産合計 57,327 60,732
負債純資産合計 192,794 178,728
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 189,011 177,862
兼業事業売上高 1,141 365
売上高合計 190,153 178,228
売上原価
完成工事原価 174,788 163,440
兼業事業売上原価 888 245
売上原価合計 175,676 163,686
売上総利益
完成工事総利益 14,222 14,421
兼業事業総利益 253 119
売上総利益合計 14,476 14,541
販売費及び一般管理費
役員報酬 301 300
従業員給料手当 4,333 4,242
賞与引当金繰入額 264 279
退職給付費用 118 161
法定福利費 702 702
福利厚生費 521 522
修繕維持費 49 36
事務用品費 48 45
通信交通費 647 431
動力用水光熱費 39 35
調査研究費 299 325
広告宣伝費 43 46
貸倒引当金繰入額 1 6
交際費 293 172
寄付金 16 21
地代家賃 181 181
減価償却費 160 184
租税公課 521 487
保険料 20 16
雑費 537 606
販売費及び一般管理費合計 9,101 8,806
営業利益 5,374 5,735
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息 18 26
有価証券利息 2 －
受取配当金 757 654
為替差益 － 176
その他 80 138
営業外収益合計 859 995
営業外費用
支払利息 427 465
為替差損 71 －
租税公課 － 136
その他 37 43
営業外費用合計 536 645
経常利益 5,697 6,085
特別利益
固定資産売却益 85 －
投資有価証券売却益 1,495 54
特別利益合計 1,581 54
特別損失
固定資産売却損 2 －
減損損失 － 20
固定資産撤去費用 93 15
投資有価証券評価損 22 －
システム障害対応費用 － 96
その他 37 18
特別損失合計 156 151
税引前当期純利益 7,122 5,988
法人税、住民税及び事業税 907 1,790
法人税等調整額 1,450 38
法人税等合計 2,358 1,828
当期純利益 4,764 4,159
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 18,293 5,289 0 5,289 80 16,514 16,594 △95 40,082
当期変動額
剰余金の配当 △1,248 △1,248 △1,248
当期純利益 4,764 4,764 4,764
土地再評価差額金の取崩 37 37 37
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 3,553 3,553 △1 3,551
当期末残高 18,293 5,289 0 5,289 80 20,067 20,147 △97 43,633
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 16,180 3,793 19,974 60,056
当期変動額
剰余金の配当 △1,248
当期純利益 4,764
土地再評価差額金の取崩 △37 △37 －
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当
△6,243 － △6,243 △6,243
期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,243 △37 △6,280 △2,728
当期末残高 9,937 3,756 13,693 57,327
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,293 5,289 0 5,289 80 20,067 20,147 △97 43,633
当期変動額
剰余金の配当 △1,248 △1,248 △1,248
当期純利益 4,159 4,159 4,159
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 2,911 2,911 △1 2,909
当期末残高 18,293 5,289 0 5,289 80 22,979 23,059 △99 46,543
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 9,937 3,756 13,693 57,327
当期変動額
剰余金の配当 △1,248
当期純利益 4,159
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当
△96 591 495 495
期変動額（純額）
当期変動額合計 △96 591 495 3,404
当期末残高 9,840 4,348 14,189 60,732
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鉄建建設㈱(1815) 令和３年３月期 決算短信
５．個別受注高、完成工事高及び繰越工事高の状況
前事業年度 当事業年度
区 分 自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 比較増減 増減率
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日
国内官公庁 43,540 45.4% 46,453 50.8% 2,913 6.7%
土 国内民間 44,227 46.2% 44,487 48.7% 260 0.6%
木 海 外 8,052 8.4% 485 0.5% △7,567 △94.0%
計 95,819 100.0% 54.1% 91,426 100.0% 59.6% △4,393 △4.6%
国内官公庁 10,952 13.5% 7,571 12.2% △3,380 △30.9%
受 建 国内民間 70,338 86.5% 54,515 87.8% △15,822 △22.5%
注 築 海 外 － － － － － －
高 計 81,290 100.0% 45.9% 62,086 100.0% 40.4% △19,203 △23.6%
国内官公庁 54,492 30.8% 54,024 35.2% △467 △0.9%
国内民間 114,565 64.7% 99,003 64.5% △15,562 △13.6%
計 海 外 8,052 4.5% 485 0.3% △7,567 △94.0%
計 177,110 100.0% 153,513 100.0% △23,596 △13.3%
うち鉄道 68,889 38.9% 100.0% 74,313 48.4% 100.0% 5,423 7.9%
国内官公庁 47,687 45.7% 42,045 44.0% △5,642 △11.8%
土 国内民間 47,046 45.0% 47,225 49.5% 178 0.4%
木 海 外 9,693 9.3% 6,235 6.5% △3,458 △35.7%
計 104,428 100.0% 55.3% 95,506 100.0% 53.7% △8,922 △8.5%
完 国内官公庁 12,814 15.2% 8,306 10.1% △4,507 △35.2%
成 建 国内民間 71,768 84.8% 74,049 89.9% 2,281 3.2%
工 築 海 外 － － － － － －
事 計 84,582