令和３年５月 14 日
各 位
会 社 名 鉄 建 建 設 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 伊 藤 泰 司
（コード番号 1815 東証第 1 部）
問合せ先 経営企画本部経営企画部長 本 荘 五 郎
（℡ 03-3221-2141）
「グループ中期経営計画 2021-2023」の策定について
この度当社は、2021 年度から 2023 年度の 3 ヵ年を対象とする「グループ中期経営計画 2021-2023
～DX(デジタルトランスフォーメション)を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしましたの
でお知らせいたします。
先の中期経営計画（2018-2020）では、策定当初、国内外の堅調な建設市場を背景に着実に業績
を伸ばすとともに、生産年齢人口減少に伴う担い手確保や働き方改革の推進のほか、激甚化する
自然災害への備えや社会インフラ老朽化への対応など、様々な取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、2020 年頃からの新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により建設市場は一転
して先行き不透明な状況となり、当社においても、受注競争の激化や海外工事の一時中断など少
なからず影響を受けましたが、感染対策を徹底した上で着実に事業を継続してまいりました。
今回、このような激動する経営環境を踏まえ、これまで検討を続けてきた 10 年後に目指す姿を
「TEKKEN10 年ビジョン」として位置付けるとともに、この 3 年間で取り組むべき基本方針や目標
を、新たなグループ中期経営計画として策定いたしました。今後も安定経営を第一に直面する課
題に着実に対応し、企業グループの持続的成長に向け、デジタル化やＩＣＴ技術の徹底的な活用
による業務変革を積極的に推進することで、お客さま満足の実現と企業価値のさらなる向上をめ
ざしてまいります。ステークホルダーの皆さまの今後一層のご理解とご支援を賜りますようお願
い申し上げます。
【グループ中期経営計画の概要】
１．計画期間 2021 年度～2023 年度
２．取組方針 ～DX を原動力とした変革への挑戦～
（2 つの基盤） ① 安全を基軸とした社会的信頼の向上
② デジタル技術や ICT の活用による業務変革の推進
（3 つの柱） ③ 技術力･営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
④ 企業グループの連携強化
⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現
３．経営指標 2023 年度 連結売上高 1,890 億円、連結営業利益 86 億円
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
⽬次
1 はじめに
2 鉄建建設グループの理念体系
3 「TEKKEN 10年ビジョン」について
4 前中期経営計画（2018〜2020）の総括
5 事業環境認識
6 グループ中期経営計画（2021〜2023）の実現に向けて
7 ESGに関する⽬標設定
8 技術開発の推進
9 経営指標 新型コロナウィルス感染症の
感染拡⼤・⻑期化による影響については、
今後の動向を注視し、本中期経営計画の修正が
必要となった場合は、速やかにお知らせします。
2
1 はじめに
当社は、1944年に⽇本の陸運輸送⼒の確保や増強 主要なお客さまである鉄道各社の輸送⼈員減少や⺠間
のため、鉄道建設専⾨の国策会社として創⽴されまし 建築⼯事の受注競争激化、海外⼯事の⼀時中断など少
た。以来、事業範囲を拡⼤するとともに、鉄道⼯事の なからず影響を受けましたが、感染対策を徹底した上
トップランナーとして技術⼒に磨きをかけ、安全で良 で着実に事業を継続してまいりました。
質な社会基盤の創造を通じて、お客さま満⾜の実現と
社会・地域の発展への貢献をめざし、様々な事業を推 今回、このような激動する経営環境を踏まえ、全社
進してきました。 員の意⾒を幅広く聞きながら検討を続けてきた10年
後にめざす姿を「TEKKEN 10年ビジョン」として位
先の中期経営計画（2018〜2020）では、策定当初、 置付けるとともに、この３年間で取り組むべき基本⽅
国内外の堅調な建設市場を背景に、着実に業績を伸ば 針や⽬標を、新たな３カ年のグループ中期経営計画
してきました。また、⽣産年齢⼈⼝減少に伴う担い⼿ （2021〜2023）「DX（デジタルトランスフォーメ
確保やICT・デジタル技術を活⽤した働き⽅改⾰推進 ション）を原動⼒とした変⾰への挑戦」として策定し
のほか、激甚化する⾃然災害への備えや社会インフラ ました。
⽼朽化への対応、持続可能社会実現への貢献に向けた 今後も、安定経営を第⼀に直⾯する課題に着実に対
取り組みも進めてきました。 応し、企業グループの持続的成⻑に向け、デジタル化
しかしながら、2020年頃からの新型コロナウイル やICT技術の徹底的な活⽤による業務変⾰を積極的に
ス感染症の世界的な蔓延により、建設市場は⼀転して 推進することで、お客さま満⾜の実現と企業価値のさ
先⾏き不透明な状況となりました。当社においても、 らなる向上をめざしてまいります。
3
2 鉄建建設グループの理念体系
鉄建建設グループでは、社是や経営理念、および「TEKKEN 10年ビジョン」の実現にむけて、
この３年間で取り組むべき基本⽅針や⽬標を「グループ中期経営計画」として定めています。
社是 社是
『信⽤と技術』 経営理念 経営理念
わが社は 信⽤と技術 を基本として
お客さまに喜んでいただける
TEKKEN 10年ビジョン 安全で良質な社会基盤を
創造することを通じて
社会の繁栄に貢献 するとともに
持続的に成⻑ し、家族に誇れる
働きがいのある企業 をめざします
グループ中期経営計画
2021〜2023
〜DXを原動⼒とした変⾰への挑戦〜
前中期経営計画
2018〜2020
4
3 「TEKKEN 10年ビジョン」について
鉄建建設グループでは、 10年後にめざす姿について、全社員の意⾒を幅広く聞くとともに、
昨今の社会情勢をふまえ、「TEKKEN 10年ビジョン」として策定しました。
「会社」と「働き⽅」のイメージ 売上⾼（連結）のイメージ
［現状］ ［10年後］
技術⼒を誇れる会社 直近3カ年の平均
鉄道⼯事等の強みを軸とし、
他社に負けない絶対的な技術⼒を持つ会社
社会経済環境変化に適応し 建築 1,834 ⼟⽊ 建築 2,200 ⼟⽊
持続的に成⻑する会社 44％ 億円 51％ 45％ 億円程度 44％
事業分野の拡⼤や新事業への挑戦、DXの推進等を通じて、
収益基盤の強化と持続的な成⻑を達成
海外 4％
社員⼀⼈ひとりのやりがい向上 不動産事業等 1％
新事業・不動産事業 5％ 海外 6％
仕事を通じた達成感の充実や多様な⼈材および
働き⽅の浸透により、活⼒ある企業グループを実現 国内の建設市場がほぼ横ばいの⾒込みの中、⼟⽊は⼤規模修繕や国
⼟強靭化プロジェクトに積極的に参画し、建築では設計・施⼯案件
持続可能社会実現への貢献 や⼤型プロジェクトの拡⼤を図ります。また、海外はアジアを中⼼
脱炭素の取組みや次世代まちづくりへの に事業基盤の強化拡⼤を図るとともに、不動産事業の拡⼤、新事業
継続的な参画を通じて、SDGsの達成に貢献 分野への挑戦を通じて、売上と利益の着実な向上を⽬指します。
「次代のニーズに応え、持続的に成⻑する鉄建グループ」
5
4 前中期経営計画（2018〜2020）の総括
前中期経営計画では、掲げた５つの取組⽅針のもと様々な施策に取組み、
コロナ禍を含む厳しい経営環境変化の中で、⼀定の利益と配当を維持することができました。
取組⽅針 達成した成果 継続して取組む課題
● 鉄道⼯事事故削減、重機災害防⽌技術（ぐる⾒えくん）の実⽤化 ● ヒューマンエラー等による繰り返し型災害防⽌
1 安全・安⼼の追求
● バイオマス関連等環境事業の推進 ● 脱炭素社会への取組み拡⼤
筋⾁質な経営の ● 新しい⼯事予算管理システム導⼊やモバイル機器活⽤による
2 推進 業務効率化
● サイバー攻撃にそなえた情報セキュリティ向上
技術⼒を核とした ● JR等と連携した鉄道技術開発や耐震補強等の技術開発の推進
● BIM/CIM等デジタル技術を活⽤した
3 現場⼒・企業⼒の ● BIM/CIMの活⽤促進や3Dデータの施⼯計画等への活⽤
設計施⼯プロセスの確⽴
⾶躍的向上 ● トンネル等⼤規模更新⼯事等における新たな施⼯⽅法の開発
● 労働時間短縮や4週8閉所達成に向けた現場閉所率の向上
⼈間尊重企業を ● 労働基準法改正等を踏まえた継続的な労働時間
4 ⽬指して
● リクルート活動の強化や研修⾒直しによる⼈材育成強化
削減と働き⽅改⾰の推進
● IR・広報活動等コミュニケーションツールの充実
● アジアを中⼼とした海外⼯事を複数受注
さらなる成⻑への ● 海外事業の着実な推進にむけた体制強化
5 挑戦
●「鉄建プロパティーズ（不動産業）」の設⽴
● 新事業の継続的な推進
●「グレンカルシナリー（バイオマス関連事業）」の設⽴への参画
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5 事業環境認識
コロナ禍の影響等により、建設需要の減少局⾯を迎える中、引き続き鉄道分野の事業展開を図るとともに、
社会インフラの更新⼯事など拡⼤分野の⾒極めが重要と考えています。
また、デジタル技術等の活⽤や労働時間削減など、施⼯環境にも⼤きな変化が起きていると認識しています。
これまで（2018〜2020年度） 今後3ヵ年（2021〜2023年度)
● コロナ禍等による⺠間の建設需要減
● 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、
● 社会基盤（トンネル、橋梁、河川施設等）の
鉄道をはじめ、社会基盤整備への投資が堅調
更新⼯事拡⼤や 激甚災害への対応
● 都⼼部を中⼼に⺠間建築需要が拡⼤
● ECI、設計施⼯等、提案型案件の拡⼤
市場環境
【鉄道分野】
【新型コロナウイルス感染拡⼤以降】 ● コロナ禍の利⽤者減少に伴う投資の先送り
● ⺠間の建設需要減
● ⼤規模ターミナル開発（品川、渋⾕等）の推進
● テレワークの拡⼤など新たなワークスタイルの浸透
● ⽼朽設備の⼤規模修繕⼯事拡⼤
● 担い⼿（技能者）の⾼齢化が進⾏ ● 労働基準法改正に伴う労働時間上限規制への対応
● 外国⼈労働者の増加 ● ICT、ロボット等の活⽤拡⼤
施⼯環境 ● 建設業における環境配慮の⾼まり
【新型コロナウイルス感染拡⼤以降】 【鉄道分野】
● 建設現場の３密の回避、管理の遠隔化促進 ● 営業線近接⼯事の効率化
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6 グループ中期経営計画（2021〜2023）の実現に向けて
原動⼒となるDX グループ中期経営計画の考え⽅
中期経営計画では「2つの基盤」と「3つの柱」からなる5つの取組⽅
針を策定しました。そして、5つの取組⽅針や⽬標の達成に向け、デ
ジタル化やICT技術の徹底的な活⽤による業務変⾰の推進、いわゆる
DX（デジタルトランスフォーメーション）を戦略的に推進します。
5つの取組⽅針
2つの基盤
事業を継続していくための普遍的な取組み
⽅針1 安全を基軸とした社会的信頼の向上
⽅針2 デジタル技術やICTの活⽤による業務変⾰の推進
3つの柱
経営環境の変化に対応し変⾰を達成するための取組み
⽅針3 技術⼒・営業⼒向上によるお客さま満⾜実現と収益拡充
⽅針4 企業グループの連携強化
⽅針5 働きがいの創出と社員の幸せの実現
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6 グループ中期経営計画（2021〜2023）の実現に向けて
DX推進のイメージ
営業・企画提案 業務管理
業務データ
およびシステムの
クラウド化
実績コスト、顧客情報、
施⼯計画、⼯程、
安全、品質トラブル etc
BIM/デジタルツイン
設計・施⼯計画から 重要書類へどこからでも ペーパーレス化と 経理、帳票等の⼊⼒、
川上の検討に参画
BIM/3Dモデルを活⽤した 現場管理まで⼀貫した活⽤ 安全にアクセス Web会議の完全浸透 集約業務等フローの最適化
企画提案 収集・蓄積 分析・活⽤
クラウド 効率化
データベース
の 業務の抜本的改⾰ 働き⽅の 在宅勤務
分析・活⽤ 収集・蓄積 先へ ・創造型業務への変⾰ 多様化 出張、移動時間の削減
・あらたな収益機会の創出
・⼀⼈ひとりが⾃ら考え判断
⇒やりがいの向上
働き⽅の サテライトオフィス
効率化 （会員制 or 賃貸 or ⽀店内に設置）
即時⾒積＆制度向上 ドローン測量、
運搬 等 統括管理所
施主説明の⾼度化 リモート監視による
業務の効率化
遠隔管理
現場A 現場B 現場C
安全品質トラブル、 3Dスキャン・
施⼯計画の事例活⽤と実績 センサーによる
の蓄積 管理・検査
現場施⼯
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6 グループ中期経営計画（2021〜2023）の実現に向けて
取組み⽅針（2つの基盤）
ぐる⾒えくんの実⽤化
⽅針1 安全を基軸とした社会的信頼の向上
● 安全最優先の企業⾵⼟を構築し、重⼤な災害・事故の撲滅をめざす
● お客さま第⼀主義に徹し、品質の向上と重⼤トラブルの防⽌を図る
● 持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向けた事業活動を推進する
● コーポレートガバナンスや想定外のリスクへの組織的対応⼒を強化する
バイオマスプラスチック原料製造
⽅針２ デジタル技術やICTの活⽤による業務変⾰の推進
● DX推進体制を構築し、業務変⾰の基盤となるデジタル化やICTの活⽤を
徹底するとともに情報セキュリティの強化を図る BIM／CIMの設計・施⼯計画への活⽤
● BIM／CIM やICTを活⽤し、設計・施⼯プロセスの変⾰を推進する
● 効率的なデータの蓄積や情報連携を可能とするIT環境の整備・活⽤により、
⽣産性向上に資する業務の最適化・⾼度化を実現する
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6 グループ中期経営計画（2021〜2023）の実現に向けて
取組み⽅針（3つの柱）
渋⾕駅の⼤規模切換⼯事
⽅針３ 技術⼒・営業⼒向上によるお客さま満⾜実現と収益拡充
●新技術や独⾃技術の開発・導⼊を推進し、技術競争⼒の強化を図る
●鉄道⼯事や社会基盤整備、防災対策など、社会やお客さまのニーズに応える
企画提案⼒・設計⼒・コスト競争⼒を強化する
●収益⼒や財務体質の強化を図るとともに、ステークホルダーへの還元を充実させる
●海外⼯事の着実な推進に向け、体制を確⽴・強化する
広島⼆葉の⾥プロジェクト
⽅針４ 企業グループの連携強化
●グループ会社や基幹協⼒会社との連携を強化し、グループの総合⼒を発揮する
●不動産事業や新事業の積極的な展開により、新たな収益柱を育成する
⽅針５ 働きがいの創出と社員の幸せの実現 建設技術総合センターの研修施設
●多様な⼈材が活躍し柔軟な働き⽅に対応できる環境整備と、労働時間短縮に
向けた取り組みを促進する
●将来の発展を担う⼈材の早期育成に取り組む
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7 ESGに関する⽬標設定
５つの取組⽅針の達成に向け、特にESGに関する内容については、以下のように⽬標を定め、
活⼒ある企業グループの創造や持続可能社会実現への貢献を⽬指します。
３ヵ年の⽬標
● 持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向けた事業活動の推進
環境（Environment) ・ 建設業におけるCO2排出量削減に向けた技術開発や施⼯計画の推進
・ 再⽣可能エネルギー（⽊質バイオマス発電等）事業および⼭林の保全事業等への参画
・ ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング）の積極的な企画提案 等
安全 ● 度数率0.50以下
社会 ● 4週8閉所達成
（Social） ● 業務プロセスのデジタル化による超勤時間の削減
働き⽅改⾰
●「えるぼし」の取得
●「健康経営優良法⼈」の継続取得
ガバナンス（Governance) ● コーポレートガバナンスの充実
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8 技術開発の推進
⽣産性の向上や技術開発⼒強化に向け、建設現場におけるDX推進や⼤型案件等の受注に直結する技術開発に、
効果的かつ集中的に取り組みます。
中期経営計画（2018〜2020） 中期経営計画（2021〜2023）
●耐震補強⼯法等の開発推進 ●⽣産性向上・DXに関する技術開発拡⼤（5Gによる遠隔操作等）
●BIM／CIMの試⾏および実⽤化 ●鉄道分野の⼤型プロジェクトを⾒据えた技術開発の拡⼤
●鉄道⼯事の独⾃技術（HEP & JES⼯法等） ●超⾼層建築技術の⾼度化
技術開発内容 ブラッシュアップ ●⼤規模改修⼯事に資する技術開発
⇒開発費は前３ヵ年のおおむね２倍を⾒込む
5GやAI、ロボット等を活⽤した建設現場におけるDXの推進 JR等と連携した鉄道建設技術のブラッシュアップ
無⼈化施⼯に向けた
ドローン測量 掘削システムの製作等
リモートにて
建設現場の建機等の 機械化深礎⼯法の開発 プレハブ化RC⾼架橋の開発
状況チェック
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9 経営指標
当社を取り巻く経営環境が⼤きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、⼒強くグループ全体が発展し、
ステークホルダーの満⾜度を⾼めていけるように、中期経営計画の実現に向け取り組んでまいります。
売上⾼（連結） 営業利益（連結）
今期3カ年 今期3カ年
1,890 86
1,820 1,770 （億円） （億円）
（億円） （億円）
62 63
（億円）
（億円）
2020
1 2021
2 3 2023
4
2020 2021 2023
（実績） （⾒込み）
（⽬標） （実績） （⾒込み）
（⽬標）
株主還元について 配当実績
3ヵ年の⽬標
前期３ヵ年では、⼀株あたり 配当額（円）
75.00 80.00 80.00 80.00
配当性向（％）
80円の配当額を維持してまい
19.5 20.8 22.3 25.2 28.4
１株あたりの
りました。今後も安定的な配 おおむね30%
配当性向
当を⽬指してまいります。 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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