2020 年 5 月 8 日
各 位
会 社 名 大 末 建 設 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 村尾 和則
（コ－ド番号 １８１４ 東証１部）
問合せ先 執行役員経営企画部長 石丸 将仁
（電話番号 ０６－６１２１－７１２７）
新中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2020 年度から 2022 年度までの 3 か年を対象とする新中期経営計画
「Challenges for the future」を策定しましたのでお知らせいたします。
2019 年度を最終年度とする前中期経営計画 「DAISUÉ SINKA 2020」は、一般建設・
リニューアル事業の強化において幾分の課題を残したものの、財務面の改善を中心に
経営基盤の強化が着実に進むなど、一定の成果を挙げることができました。
今回策定した新中期経営計画は、当社が持続的な企業価値向上の追求へステージを
高めていくにあたり、目指すべき姿として定めた 2030 年ビジョン「安心と喜びあふれ
る空間を創造する会社」実現の第 1 ステップと位置付けております。
2030 年ビジョン及び 2030 年の計数目標である連結売上高 1,000 億円の実現に向け
て、新中期経営計画では、当社の柱であるマンション事業を堅持しつつ、成長の原動力
と定める一般建設・リニューアル事業の強化を加速することによって、 最終年度となる
2022 年度に連結売上高 724 億円、営業利益 29 億円を達成することを目指しておりま
す。
また、当社は配当政策の基本方針を、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的
な株主還元を念頭に、 当期の業績、 将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきもの
としておりますが、 新中期経営計画においては、 総還元性向を株主還元の指標と定め、
最終年度となる 2022 年度に 30％を目指してまいります。
さらに、社会課題の解決に向けて、事業活動を通じた SDGs（持続可能な開発目標）
の取り組みを推進してまいります。
全社一丸となって本計画に取り組んでまいりますので、今後とも一層のご支援、
ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
以 上
新中期経営計画
「Challenges for the future」
（2020年度〜2022年度）
2020年5月8日
1
トップメッセージ
前中計期間を振り返りますと、一般建設・リニューアル事業の強化においては、幾分の課題を積み残した形となった
ものの、マンション事業を中心に計数面の達成、財務の改善を中心に経営基盤の強化を着実に進め、一定の成果
を残すことができました。
今後は、前中計での課題を克服し、様々な面で成⻑を続ける会社を目指す必要があります。
新中期経営計画からは、持続的な企業価値向上を目指すステージに移⾏する局面と認識し、中計の前提となる
2030年ビジョン「安心と喜びあふれる空間を創造する会社」を策定いたしました。2030年には連
結売上高1,000億円の達成を目指します。
その第1ステップとなる新中期経営計画「Challenges for the future」では、当社の柱であるマ
ンション事業を堅持しつつ、一般建設事業とリニューアル事業を成⻑の原動⼒とすることを改めて明確にいたしまし
た。
新中計期間では、一般建設・リニューアル事業に経営資源をより集中的に配分し、人材資源の確保・育成と技術
革新・生産性向上を今まで以上に加速させてまいります。具体的な施策としては、営業組織の再編と戦略費⽤の
投入を軸とした営業⼒の強化や現場員の育成強化による現場⼒の底上げが挙げられます。また、建設業の一員と
して働き方改革及びSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みも進めてまいります。
皆様には今後とも一層のご⽀援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社⻑ 村尾 和則
2
新中期経営計画 目次
1. 前中期経営計画の方針 ・・・・・・・・・・・ P. 5
2. 前中期経営計画の実績 ・・・・・・・・・・・ P. 6
3. 前中期経営計画の振り返りと新中期経営計画に向けた課題 ・・・・・・・・・・・ P. 8
4. 新中期経営計画方針の全体像 ・・・・・・・・・・・ P.10
5. 今後の課題認識と⻑期ビジョンの策定 ・・・・・・・・・・・ P.11
6. 2030年ビジョンと新中期経営計画 ・・・・・・・・・・・ P.12
7. 新中期経営計画における計数目標 ・・・・・・・・・・・ P.15
8. 新中期経営計画における戦略費⽤概要 ・・・・・・・・・・・ P.16
9. CSRおよびSDGsの取り組み ・・・・・・・・・・・ P.17
10.グループ会社の取り組み ・・・・・・・・・・・ P.19
3
前中期経営計画
DAISUÉ SINKA 2020の成果と課題
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1. 前中期経営計画「DAISUÉ SINKA 2020」の方針
当社は、前中計期間において、「更なる経営基盤の強化による信頼確⽴」という全社方針の下、
３事業及び事業基盤の強化に向け、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
前中期経営計画の方針 「DAISUÉ SINKA 2020」
5
2-1. 前中期経営計画の実績（売上高、営業利益）
営業利益は最終年度にやや落ち込んだものの、売上高は概ね計画を達成することができました。
連結売上高 連結営業利益（営業利益率）
■計画 ■実績 ■計画 ■実績
（単位︓億円） （単位︓億円）
700 651 80 8.0%
648
600 654 644 70 7.0%
6.0%
528
584 5.7%
60 6.0%
500 5.1%
50 5.6% 4.2% 5.0%
400
4.9% 38
40 4.0%
300
30 26 36 36 27 3.0%
30
200
20 2.0%
100 10 1.0%
0 0 0.0%
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
6
2-2. 前中期経営計画の実績（純資産、配当）
財務面でも概ね計画を達成することができました。
連結純資産（⾃⼰資本⽐率） 配当
（単位︓億円） ■計画 ■実績
300 60.0%
42.6% 2018/3期 2019/3期 2020/3期
250 50.0%
36.4% 37.6% 42.6%
33.5% 36.8%
20円
200 40.0% 中間
176 ― ―
164 配当
179
150 138 30.0%
158
20円 20円 20円
136 期末
100 20.0% 配当
50 10.0%
0 0.0%
合計
20円 20円 40円
2018/3期 2019/3期 2020/3期
7
3. 前中期経営計画の振り返りと新中期経営計画に向けた課題
1. 売上高目標の達成や経営基盤の強化により、財務面の信頼を確⽴し、
安定的な配当を実施
前中計期間で
2. マンション事業における大手デベロッパーとの関係性強化
達成したこと
3. 一般建設事業において、顧客層の拡大や施工経験の蓄積
4. リニューアル事業における顧客基盤の拡大
1. 一般建設事業において、実績面で課題あり
新中計に向けた 2. 働き方改革等の推進にあたり、生産性向上や人材マネジメント
課題 といった面で一層の注⼒が必要
3. 顧客基盤拡大に向けた組織体制・業務プロセスの再構築
8
新中期経営計画
Challenges for the futureについて
9
4. 新中期経営計画方針の全体像
新中期経営計画 Challenges for the future
成⻑分野に経営資源をより集中的に配分し、⼈材資源の確保・育成と技術革新・生産性
全社方針
向上を図ります
マンション事業 一般建設事業 リニューアル事業
生産性・品質向上に努めることで 提案⼒・コスト競争⼒に加えて、 受注・施工体制の強化により、
顧客からの評価をさらに高め、現在の 営業活動を強化することにより、 官公庁大型案件を取り込むとともに、
収益規模を堅持します ⺠間の顧客基盤拡大と官公庁大型 ⺠間の顧客基盤を拡大し、新築
受注を実現します 建設案件への連携増加を図ります
技術・工事分野
1. 技術⼒の向上 ︓工業化工法の積極導入、意匠設計・構造設計⼒の強化、外部連携（JV）推進
2. 人材育成の強化 ︓若手・現場技術者の早期戦⼒化、中堅クラス社員の能⼒底上げ、育成の体系化
3. 組織体制の⾒直し ︓収益の源泉である現場を⽀える、組織・体制の充実
事業基盤方針
1. 人材育成・管理強化︓売上高拡大に向けた採⽤強化、社員にとっての働きやすさ向上
2. 組織体制の整備 ︓一般建設・リニューアル分野強化を加速させる営業体制の実現
3. 生産性向上 ︓情報システム整備・拡充と業務プロセスの⾒直しにより、社員1人当たり生産性を向上
4. 実⾏⼒強化 ︓PDCA活動の着実な継続
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5. 企業ステージの移⾏に伴う⻑期ビジョン（2030年ビジョン）の策定
当社は、経営基盤の強化に一定のメドが⽴ったことで、持続的な企業価値向上の追求へステージを高
めてまいります。この実現の指針として、2030年ビジョン（次頁参照）を策定しました。
ス ステージの移⾏
企
テ 業 経営基盤の強化
ー
の 財務面の信頼確⽴
持続的な企業価値向上の追求
ジ
2030年ビジョン
Step 3 会社が目指す姿
(2027/3期 ⇒ 2029/3期)
Step 2
当 Step 1 (2024/3期 ⇒ 2026/3期)
社 (2021/3期 ⇒ 2023/3期)
の
取
り 新中期経営計画
組
み
DAISUÉ SINKA 2020
(2018/3期 ⇒ 2020/3期) Challenges for the future
ACHIEVE DAISUÉ 80th
(2015/3期 ⇒ 2017/3期)
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6-1. 2030年ビジョン
2030年ビジョンには、持続可能な開発目標（SDGs）の視点を踏まえつつ、建設のプロとして、
「創る」「守る」「高める」という提供価値を通じて、人々の安心と喜びがあふれるような空間を創造
する会社になりたい、という思いを込めました。
ビジョンの実現に向け、社員、取引先や株主・投資家からの成⻑への期待に応え、企業としての存
在価値を発揮していくために、2030年に連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。
2030年 安心と喜びあふれる空間を創造する会社
ビジョン
〜お客さまの想いに寄り添い、人と地球にやさしい社会の実現を目指す〜
ステークホルダーからの期待に応え、社会の中で存在価値を発揮し続けるために、
計数目標
連結売上高1,000億円企業を目指す
【創る】 【守る】 【高める】
迅速で高い提案⼒・確かな 新築から維持管理・リニューアル 建設を通じてお客様の企業価値
提供する 技術⼒・丁寧な現場⼒・豊富な まで、建物のライフサイクルを 向上・成⻑戦略に貢献する
価値
実績が生み出す「安心・信頼・ サポートする「ワンストップ体制」 「建設のプロフェッショナル・
上質の建設サービス」 パートナー」
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6-2. 2030年ビジョンにおける新中期経営計画の位置付け
2030年ビジョン及び連結売上高1,000億円の実現に向け、新中計期間では、一般建設・リニューアル
事業の強化を加速させ、現状⽔準の利益を維持しつつ、売上高を拡大していきます。
連結売上高
2030年ビジョン
1,000億円 の実現
1,000億円
売上高
新中計期間
650億円
売上高
営業
25億円 利益
営業
利益
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2030年
25億円程度の営業利益を確保 現状⽔準以上の
（利益額を確保しながら増収を図る） 営業利益の獲得
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6-3. 新中期経営計画の要点︓一般建設・リニューアル事業強化加速
当社は、マンション市場が構造的に縮⼩する中で、マンション事業で売上規模を維持しつつ、一般
建設・リニューアル事業の強化を加速させてまいります。
現状の事業構造 新中計でのシナリオ概要
事業環境認識 当社の競争⼒
一
般
建
設 前中計で顧客層の拡 リニューアル
リニューアル
戦略費⽤（P16参照）の増額や
非住宅投資は、
・ 大や施工経験の蓄積と
リ 更新やリニューアル等 組織構造・業務プロセスの⾒直しにより
いった面で一定の進展
ニ の需要を背景として、
があったが、実績面で課 一般建設 一般建設・リニューアル事業の強化を図
ュ 比較的堅調に推移す 一般建設
ー 題があり、一層の強化
る⾒込み り、会社全体の成⻑の原動⼒とします
ア が必要
ル
マ マンション
マンション 住宅市場は緩やかな縮⼩傾向である
ン 住宅投資は、
シ 少⼦高齢化の進⾏に 施工実績を背景とした が、これまで培ってきたマンション事業にお
ョ 伴い、構造的に縮⼩ 競争優位性あり
ン ける競争優位性を活かすことで、売上規
する⾒込み
模を堅持します
2020/3期 2023/3期
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7. 新中期経営計画における計数目標（連結）
新中計方針に沿った施策を着実に実⾏することにより、中計最終年度となる2023年3月期に、前
中計を上回る業績を達成することを目指しています。
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期
売上高 651億円 665億円 721億円 724億円
売上総利益 56億円 57億円 63億円 66億円
営業利益 27.6億円 21.6億円 27.1億円 29.0億円
営業利益は中計戦略費⽤11.1億円（3期累計）を⾒込んだ数値
当期純利益 18.9億円 14.9億円 18.5億円 19.6億円
総還元性向* 22.1% 30％程度
（配当⾦40円） （配当⾦40円以上） （配当⾦40円以上）
*（配当⾦＋⾃社株買い）÷親会社株主に帰属する当期純利益
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8. 新中期経営計画における戦略費⽤概要
新中計では、一般建設・リニューアル事業強化を一層加速していくために、前中計の約2.7倍の規
模となる、11.1億円の戦略費⽤（3期累計）を⾒込んでいます。
前中計期間累計 新中計・戦略費⽤
強化分野 （予算執⾏分） （ 3期累計）
Ⅰ.一般建設・リニューアル事業拡大 1.1億円 5.0億円
Ⅱ.生産性向上 2.5億円 3.9億円
Ⅲ.⼈材資源の確保 0.5億円 2.3億円
戦略費⽤ 合計 4.1億円 11.1億円
※⾦額は千万円未満四捨五入で表示しており、合計が一致しない場合があります
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9-1.CSRおよびSDGsの取り組み方針
当社は、昨今の社会情勢や⻑期ビジョンに込めた想いを踏まえ、社会課題の解決への責任（CSR）
と企業の持続可能な開発目標（SDGs）の双方の視点から、新中計では下記を重点課題・基本
的姿勢として定めます。
特に低炭素社会・循環型社会の実現に向けた「人と地球にやさしい社会の実現」はステークホルダー
からの期待が大きく、一般建設事業・リニューアル事業の拡大を目指す当社の新中計方針への影響
度が高いため、最重要テーマと位置付けています。
分野 認識する重要課題 課題に対する当社の基本的姿勢 SDGsターゲット
環境問題解決 人と地球にやさしい 低炭素社会・循環型社会の
E (Environment) 社会の実現 実現に、一般建設事業を
通じて貢献します
社会課題解決 皆さまから信頼される 誇りある活動を推進し、事業に
S (Social) 会社への成⻑ 深く関係するステークホルダーか
らの信頼を高めます
働きがいの追求 働きがい、やりがいのある職場
づくりのための環境・仕組み
整備を進めます
企業統治 健全な企業活動の 経営基盤の一層の強化を
G (Governance) 遂⾏ 進め、持続可能な経営を
推進します
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9-2.CSRおよびSDGsの具体的取り組み例とKPI
分野 重要課題 取り組みの例 目標管理指標
環境問題解決 Ⅰ．⼈と地球にやさしい
E 既設建物の⻑寿命化 リニューアル・リノベーション受注⾦額
(Environment) 社会の実現
現有建造物の強靭化 耐震改修工事の受注件数
Ⅱ．皆さまから信頼される
会社への成⻑
社会課題解決
S (Social)
建設技術の研究開発 新規技術開発の取組件数
Ⅲ．働きがいの追求 生産性向上 社員1人当たり売上高向上率
企業統治 Ⅳ．健全な企業活動の
G (Governance) 遂⾏
コンプライアンス意識向上 役職員への教育回数
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10.グループ会社の取り組み
設⽴ 1989年2月 設⽴ 2017年7月
建設周辺事業を補完 社会課題解決に向けた
グループで建設ワンストップ体制確⽴ 新たな事業への挑戦
建設周辺事業
比較的⼩規模な 社会的要請の高い 訪問看護事業
建設事業
オラロア訪問看護リハビリステーション
建設技術者等 主に大末建設作 新高円寺
人材派遣事業 大末建設の 業所の警備事業
建設事業
『オラロア︓olaloa』とはハワイ語で「⻑寿・回
復」を意味します。利⽤者様やそのご家族が
主に建設工事保険 主に大末建設施工 少しでもハワイのイメージ、安らげる・ゆったりと
の保険代理業 の建物設備管理 和やかな気持ちになって頂けたらという思いで
名づけました。
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