2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月8日
上場会社名 大末建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1814 URL https://www.daisue.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)村尾 和則
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員総務部長 (氏名)三宅 嘉徳 TEL 06-6121-7143
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 :有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 65,167 0.5 2,763 △29.1 2,770 △28.6 1,897 △32.6
2019年3月期 64,864 22.7 3,899 49.9 3,882 47.6 2,815 52.3
(注)包括利益 2020年3月期 1,581百万円 (△43.1%) 2019年3月期 2,780百万円 (33.8%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 181.12 - 11.1 6.5 4.2
2019年3月期 269.58 - 18.6 9.5 6.0
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 41,406 17,632 42.6 1,680.08
2019年3月期 43,622 16,421 37.6 1,572.61
(参考)自己資本 2020年3月期 17,632百万円 2019年3月期 16,421百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △2,755 △22 △939 9,807
2019年3月期 5,968 463 △790 13,524
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - - - 20.00 20.00 208 7.4 1.4
2020年3月期 - 20.00 - 20.00 40.00 419 22.1 2.5
2021年3月期(予想) - 20.00 - 20.00
40.00 28.1
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 30,700 △4.7 810 △41.3 820 △40.9 550 △43.6 52.50
通期 66,500 2.0 2,160 △21.8 2,170 △21.7 1,490 △21.5 142.23
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 10,614,225株 2019年3月期 10,614,225株
② 期末自己株式数 2020年3月期 119,434株 2019年3月期 171,849株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 10,476,236株 2019年3月期 10,443,492株
(参考)個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 63,075 0.6 2,687 △30.2 2,697 △29.8 1,854 △32.6
2019年3月期 62,680 23.8 3,851 52.2 3,842 50.2 2,751 54.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 177.06 -
2019年3月期 263.48 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 40,116 16,943 42.2 1,614.51
2019年3月期 42,219 15,730 37.3 1,506.38
(参考)自己資本 2020年3月期 16,943百万円 2019年3月期 15,730百万円
2.2021年3月期の個別業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 29,800 △4.3 780 △41.6 800 △40.5 540 △43.1 51.55
通期 64,700 2.6 2,060 △23.4 2,090 △22.5 1,430 △22.9 136.50
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。
大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 11
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………………………… 11
(連結貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………… 13
(連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………… 14
(連結包括利益計算書関係) …………………………………………………………………………………… 14
(連結株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………… 15
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………… 16
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 17
4.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 18
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 20
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 21
5.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 23
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する
必要があるものの、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしましたが、
今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、輸出、生産が弱
含み、内外経済を下振れさせるリスクが増加しており、金融資本市場の変動の影響を注視する必要
があります。
当建設業界においては、住宅建設が弱含みで推移していくと見込まれ、建設費の動向は緩やかに
下落し、労働力人口及び就業者数など雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いておりま
す。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」(2017年度~
2019年度)の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高
は61,017百万円(前連結会計年度比4.4%減)、売上高は65,167百万円(前連結会計年度比0.5%
増)、繰越工事高は59,998百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。利益面につきまし
ては、営業利益は2,763百万円(前連結会計年度比29.1%減)、経常利益が2,770百万円(前連結会
計年度比28.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,897百万円(前連結会計年度比32.6%
減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
<資産>
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比2,215百万円減の41,406百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度比2,132百万円減の36,625百万円、固定資産は前連結会計年度比83百万
円減の4,780百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、「現金預金」が3,777百万円減少したことなどによるものです。
<負債>
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,426百万円減の23,774百万円となりまし
た。流動負債は前連結会計年度比3,208百万円減の21,169百万円、固定負債は前連結会計年度比217
百万円減の2,605百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、「支払手形・工事未払金等」が2,097百万円減少したことなどによ
るものです。
<純資産>
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比1,210百万円増の17,632百万円となりまし
た。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が1,478百
万円増加したことなどによるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより、2,755百万円の資金の減少
(前連結会計年度は5,968百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などにより、22百万円の
資金の減少(前連結会計年度は463百万円の資金の増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、939百万円の資金の減
少(前連結会計年度は790百万円の資金の減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より3,717百万
円減少し、9,807百万円となりました。
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 23.8 29.8 36.4 37.6 42.6
時価ベースの自己資本比率(%) 23.9 26.1 29.3 22.3 19.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.8 3.0 0.2 0.2 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 17.5 30.5 506.4 530.0 -
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッ
シュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、あらゆる産業で企
業活動が大幅に縮小する事態に及んできており、経済停滞の長期化は必至の情勢となっています。
建設業界におきましても、この影響は、中国産建材の確保難や工事中断による工程遅延のみなら
ず、一部工事発注の見合わせなどにも波及してきており、業界を取り巻く環境は、より厳しさを増
していくものと予想されますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
このような情勢のなか、当社グループは、2030年ビジョン「安心と喜びあふれる空間を創造する
会社」を策定し、2030年に連結売上高1,000億円を目指してまいります。その第一ステップとし
て、2020年度を初年度とする新中期経営計画「Challenges for the future」(2020年度~2022年
度)では、当社の柱であるマンション事業を堅持しつつ、一般建設事業とリニューアル事業を成長
の原動力として、最終年度となる2023年3月期には連結売上高700億円を目指してまいります。(詳
細は、本日公表の「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。)
次期の連結業績につきましては、売上高が66,500百万円(当連結会計年度比2.0%増)、経常利
益は2,170百万円(当連結会計年度比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,490百万円
(当連結会計年度比21.5%減)と予想しております。
なお、上記連結業績予想における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年5月
末以降、段階的に経済活動が再開することを前提にしておりますが、収束時期及び社会情勢によっ
て上記予想は変動する可能性があります。
利益配分につきましては、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、
当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
また、次期の剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえ、一株当たり年40円(中間配当
20円、期末配当20円)とする予定であります。今後も安定配当に向けての経営基盤の強化と持続的
成長のための施策に取り組んでまいります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本
基準を採用することとしておりますが、今後の国内他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を
踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,786 10,008
受取手形・完成工事未収入金等 ※5 23,478 24,706
電子記録債権 124 636
販売用不動産 509 506
未成工事支出金 568 492
その他 302 288
貸倒引当金 △11 △13
流動資産合計 38,757 36,625
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※2 1,078 ※2 1,080
機械、運搬具及び工具器具備品 491 490
土地 ※2 952 ※2 952
減価償却累計額 ※3 △901 ※3 △894
有形固定資産合計 1,620 1,628
無形固定資産 192 159
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 1,834 ※1 1,427
長期貸付金 22 29
繰延税金資産 699 893
その他 495 643
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,051 2,992
固定資産合計 4,864 4,780
資産合計 43,622 41,406
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※5 9,464 7,367
電子記録債務 ※5 10,081 9,009
短期借入金 ※2,※6 300 ※2,※6 100
1年内返済予定の長期借入金 ※2 297 261
1年内償還予定の社債 20 20
未払法人税等 1,027 320
未成工事受入金 1,370 2,022
完成工事補償引当金 473 408
賞与引当金 205 276
その他 1,137 1,382
流動負債合計 24,377 21,169
固定負債
社債 30 10
長期借入金 ※2 643 381
退職給付に係る負債 2,127 2,204
その他 22 9
固定負債合計 2,822 2,605
負債合計 27,200 23,774
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,324 4,324
資本剰余金 - 4
利益剰余金 11,935 13,414
自己株式 △142 △99
株主資本合計 16,117 17,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 439 164
退職給付に係る調整累計額 △135 △176
その他の包括利益累計額合計 303 △11
純資産合計 16,421 17,632
負債純資産合計 43,622 41,406
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
完成工事高 64,012 64,315
不動産事業等売上高 851 851
売上高合計 64,864 65,167
売上原価
完成工事原価 ※1 57,650 ※1 58,895
不動産事業等売上原価 684 654
売上原価合計 58,335 59,549
売上総利益
完成工事総利益 6,362 5,420
不動産事業等総利益 166 197
売上総利益合計 6,528 5,618
販売費及び一般管理費 ※2,※3 2,629 ※2,※3 2,854
営業利益 3,899 2,763
営業外収益
受取利息 28 11
受取配当金 52 54
その他 8 9
営業外収益合計 90 75
営業外費用
支払利息 11 8
支払手数料 91 56
その他 4 3
営業外費用合計 108 68
経常利益 3,882 2,770
特別利益
投資有価証券売却益 294 0
特別利益合計 294 0
税金等調整前当期純利益 4,177 2,771
法人税、住民税及び事業税 1,412 930
法人税等調整額 △50 △56
法人税等合計 1,361 874
当期純利益 2,815 1,897
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,815 1,897
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 2,815 1,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △92 △274
退職給付に係る調整額 57 △41
その他の包括利益合計 ※1 △35 ※1 △315
包括利益 2,780 1,581
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,780 1,581
非支配株主に係る包括利益 - -
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,324 - 9,329 △139 13,514
当期変動額
剰余金の配当 △208 △208
親会社株主に帰属する当期純利益 2,815 2,815
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,606 △3 2,603
当期末残高 4,324 - 11,935 △142 16,117
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 531 △192 339 13,853
当期変動額
剰余金の配当 △208
親会社株主に帰属する当期純利益 2,815
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △92 57 △35 △35
当期変動額合計 △92 57 △35 2,568
当期末残高 439 △135 303 16,421
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,324 - 11,935 △142 16,117
当期変動額
剰余金の配当 △418 △418
親会社株主に帰属する当期純利益 1,897 1,897
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 4 48 52
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 4 1,478 42 1,525
当期末残高 4,324 4 13,414 △99 17,643
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 439 △135 303 16,421
当期変動額
剰余金の配当 △418
親会社株主に帰属する当期純利益 1,897
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 52
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △274 △41 △315 △315
当期変動額合計 △274 △41 △315 1,210
当期末残高 164 △176 △11 17,632
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,177 2,771
減価償却費 97 108
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 2
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △164 △207
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 118 110
賞与引当金の増減額(△は減少) 8 70
受取利息及び受取配当金 △81 △65
支払利息 11 8
売上債権の増減額(△は増加) △73 △1,739
未成工事支出金の増減額(△は増加) 2 75
販売用不動産の増減額(△は増加) 0 3
仕入債務の増減額(△は減少) 3,632 △3,168
未成工事受入金の増減額(△は減少) △583 652
預り金の増減額(△は減少) △37 154
その他 △231 20
小計 6,882 △1,203
利息及び配当金の受取額 81 65
利息の支払額 △11 △8
法人税等の支払額 △984 △1,609
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,968 △2,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14 △49
無形固定資産の取得による支出 △30 △31
投資有価証券の取得による支出 △7 △1,002
投資有価証券の売却による収入 550 1,016
貸付けによる支出 △3 △10
貸付金の回収による収入 4 2
敷金及び保証金の差入による支出 △10 △3
敷金及び保証金の回収による収入 7 3
定期預金の預入による支出 △461 △401
定期預金の払戻による収入 434 461
その他 △2 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー 463 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △200 △200
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △456 △297
配当金の支払額 △206 △413
その他 △27 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー △790 △939
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,641 △3,717
現金及び現金同等物の期首残高 7,883 13,524
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 13,524 ※1 9,807
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2社
連結子会社名
大末テクノサービス㈱
やすらぎ㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名
①非連結子会社名
該当事項はありません。
②関連会社名
金岡単身寮PFI㈱
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
ら見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
イ.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
ロ.未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
ハ.開発事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
ニ.材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年~20年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく
金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10
年で定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、60,357百万円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 4百万円 4百万円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前連結会計年度末28百万円、当連
結会計年度末28百万円は、営業保証金として差し入れております。
下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額(既入
金額を除く)は、前連結会計年度末558百万円であります。また、預金については前連結会計年度101百万円を公共
工事履行保証保険等の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 524百万円 508百万円
土地 807 807
計 1,331 1,315
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 100百万円 100百万円
1年内返済予定の長期借入金 71 -
長期借入金 250 -
※3.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
4.保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証につい
て連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
和田興産㈱他2社 1,611百万円 ㈱ホームズ他1社 151百万円
※5.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 77百万円 -百万円
支払手形 520 -
電子記録債務 2,177 -
※6.コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締
結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 100 100
差引額 6,900 6,900
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※1.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
15百万円 223百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 924百万円 958百万円
賞与引当金繰入額 68 88
退職給付費用 88 76
貸倒引当金繰入額 6 2
地代家賃 248 252
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
47百万円 82百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 162百万円 △392百万円
組替調整額 △294 △0
税効果調整前 △132 △393
税効果額 39 119
その他有価証券評価差額金 △92 △274
退職給付に係る調整額:
当期発生額 16 △104
組替調整額 66 44
税効果調整前 82 △59
税効果額 △25 18
退職給付に係る調整額 57 △41
その他の包括利益合計 △35 △315
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,614 - - 10,614
合計 10,614 - - 10,614
自己株式
普通株式(注) 169 2 - 171
合計 169 2 - 171
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,592株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 208 20 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 208 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,614 - - 10,614
合計 10,614 - - 10,614
自己株式
普通株式(注)1,2 171 5 57 119
合計 171 5 57 119
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加5,504株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少57,919株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少で
す。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 208 20 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
2019年11月5日
普通株式 209 20 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 209 利益剰余金 20 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 13,786百万円 10,008百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △261 △201
現金及び現金同等物 13,524 9,807
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,572.61円 1,680.08円
1株当たり当期純利益 269.58円 181.12円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,815 1,897
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,815 1,897
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,443 10,476
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,494 8,856
受取手形 645 1,092
電子記録債権 124 636
完成工事未収入金 22,584 23,288
販売用不動産 504 504
未成工事支出金 554 446
前払費用 69 84
その他 247 203
貸倒引当金 △7 △9
流動資産合計 37,215 35,103
固定資産
有形固定資産
建物 788 790
減価償却累計額 △237 △256
建物(純額) 550 533
構築物 17 17
減価償却累計額 △14 △14
構築物(純額) 3 2
工具器具・備品 198 198
減価償却累計額 △162 △127
工具器具・備品(純額) 36 70
土地 813 813
リース資産 24 24
減価償却累計額 △13 △17
リース資産(純額) 10 7
有形固定資産合計 1,414 1,428
無形固定資産
ソフトウエア 165 132
その他 21 21
無形固定資産合計 186 153
投資その他の資産
投資有価証券 1,797 1,395
関係会社株式 525 525
従業員に対する長期貸付金 22 29
前払年金費用 218 426
繰延税金資産 583 765
その他 255 289
投資その他の資産合計 3,402 3,431
固定資産合計 5,003 5,013
資産合計 42,219 40,116
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,120 33
電子記録債務 10,081 9,009
工事未払金 7,058 7,085
短期借入金 300 100
1年内返済予定の長期借入金 297 261
1年内償還予定の社債 20 20
リース債務 4 3
未払法人税等 1,012 317
未払消費税等 101 -
未成工事受入金 1,346 1,984
預り金 583 746
完成工事補償引当金 413 352
賞与引当金 186 261
その他 395 610
流動負債合計 23,921 20,786
固定負債
社債 30 10
長期借入金 643 381
リース債務 7 4
退職給付引当金 1,882 1,985
その他 4 4
固定負債合計 2,567 2,385
負債合計 26,489 23,172
純資産の部
株主資本
資本金 4,324 4,324
資本剰余金
その他資本剰余金 - 4
資本剰余金合計 - 4
利益剰余金
利益準備金 57 99
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 11,057 12,451
利益剰余金合計 11,115 12,551
自己株式 △142 △99
株主資本合計 15,297 16,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 433 163
評価・換算差額等合計 433 163
純資産合計 15,730 16,943
負債純資産合計 42,219 40,116
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
完成工事高 62,680 63,075
不動産事業等売上高 - -
売上高合計 62,680 63,075
売上原価
完成工事原価 56,481 57,810
不動産事業等売上原価 0 0
売上原価合計 56,481 57,810
売上総利益
完成工事総利益 6,199 5,264
不動産事業等総損失(△) △0 △0
売上総利益合計 6,198 5,264
販売費及び一般管理費 2,347 2,576
営業利益 3,851 2,687
営業外収益
受取利息 28 11
受取配当金 52 53
受取地代家賃 32 32
その他 6 3
営業外収益合計 119 100
営業外費用
支払利息 11 8
支払手数料 91 56
その他 25 25
営業外費用合計 128 90
経常利益 3,842 2,697
特別利益
投資有価証券売却益 294 0
特別利益合計 294 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 45 -
特別損失合計 45 0
税引前当期純利益 4,091 2,698
法人税、住民税及び事業税 1,371 909
法人税等調整額 △31 △65
法人税等合計 1,340 843
当期純利益 2,751 1,854
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 4,324 - - 36 8,535 8,572 △139 12,757
当期変動額
利益準備金の積立 20 △20 - -
剰余金の配当 - △208 △208 △208
当期純利益 2,751 2,751 2,751
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 20 2,521 2,542 △3 2,539
当期末残高 4,324 - - 57 11,057 11,115 △142 15,297
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高 524 524 13,281
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △208
当期純利益 2,751
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変
△91 △91 △91
動額(純額)
当期変動額合計 △91 △91 2,448
当期末残高 433 433 15,730
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 4,324 - - 57 11,057 11,115 △142 15,297
当期変動額
利益準備金の積立 41 △41 - -
剰余金の配当 - △418 △418 △418
当期純利益 1,854 1,854 1,854
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 4 4 48 52
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 4 4 41 1,394 1,436 42 1,483
当期末残高 4,324 4 4 99 12,451 12,551 △99 16,780
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高 433 433 15,730
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △418
当期純利益 1,854
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 52
株主資本以外の項目の当期変
△269 △269 △269
動額(純額)
当期変動額合計 △269 △269 1,213
当期末残高 163 163 16,943
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大末建設㈱(1814)2020年3月期 決算短信
5.補足情報
個別受注高、売上高及び次期繰越高
1.受注高 (単位:百万円)(注)百万円未満切捨て
前 期 当 期 増 減
項 目
金額 構成比% 金額 構成比% 金額 比率%
官公需 3,982 6.4 704 1.2 △3,277 △82.3
建築 民 需 58,259 93.6 59,108 98.8 849 1.5
建設 計 62,241 100.0 100.0 59,813 100.0 100.0 △2,428 △3.9
事業 官公需 - - - - - -
土木 民 需 - - - - - -
計 - - - - - - - -
官公需 3,982 6.4 704 1.2 △3,277 △82.3
計 民 需 58,259 93.6 59,108 98.8 849 1.5
計 62,241 100.0 100.0 59,813 100.0 100.0 △2,428 △3.9
2.売上高 (単位:百万円)(注)百万円未満切捨て
前 期 当 期 増 減
項 目
金額 構成比% 金額 構成比% 金額 比率%
官公需 5,955 9.5 3,048 4.8 △2,907 △48.8
建築 民 需 56,724 90.5 60,026 95.2 3,301 5.8
建設 計 62,680 100.0 100.0 63,075 100.0 100.0 394 0.6
事業 官公需 - - - - - -
土木 民 需 - - - - - -
計 - - - - - - - -
官公需 5,955 9.5 3,048 4.8 △2,907 △48.8
計 民 需 56,724 90.5 60,026 95.2 3,301 5.8
計 62,680 100.0 100.0 63,075 100.0 100.0 394 0.6
不動産事業 - - - - - - - -
計 62,680 - - 63,075 - - 394 0.6
3.次期繰越高 (単位:百万円)(注)百万円未満切捨て
前 期 当 期 増 減
項 目
金額 構成比% 金額 構成比% 金額 比率%
官公需 6,480 10.3 4,153 7.0 △2,326 △35.9
建築 民 需 56,486 89.7 55,550 93.0 △935 △1.7
建設 計 62,966 100.0 100.0 59,704 100.0 100.0 △3,261 △5.2
事業 官公需 - - - - - -
土木 民 需 - - - - - -
計 - - - - - - - -
官公需 6,480 10.3 4,153 7.0 △2,326 △35.9
計 民 需 56,486 89.7 55,550 93.0 △935 △1.7
計 62,966 100.0 100.0 59,704 100.0 100.0 △3,261 △5.2
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