2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 大末建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1814 URL https://www.daisue.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）日髙 光彰
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名）三宅 嘉徳 TEL 06-6121-7143
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 64,864 22.7 3,899 49.9 3,882 47.6 2,815 52.3
2018年３月期 52,872 △18.1 2,601 △38.7 2,629 △36.9 1,848 △47.9
（注）包括利益 2019年３月期 2,780百万円 （33.8％） 2018年３月期 2,078百万円 （△45.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 269.58 － 18.6 9.5 6.0
2018年３月期 176.96 － 14.4 6.8 4.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 43,622 16,421 37.6 1,572.61
2018年３月期 38,099 13,853 36.4 1,326.35
（参考）自己資本 2019年３月期 16,421百万円 2018年３月期 13,853百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,968 463 △790 13,524
2018年３月期 9,010 △554 △3,782 7,883
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 20.00 20.00 208 11.3 1.6
2019年３月期 － － － 20.00 20.00 208 7.4 1.4
2020年３月期（予想） － 20.00 － 20.00
40.00 18.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 32,400 4.1 1,390 △19.8 1,410 △18.6 970 △17.1 92.88
通期 68,500 5.6 3,710 △4.9 3,720 △4.2 2,310 △17.9 221.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 10,614,225株 2018年３月期 10,614,225株
② 期末自己株式数 2019年３月期 171,849株 2018年３月期 169,257株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,443,492株 2018年３月期 10,446,166株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 62,680 23.8 3,851 52.2 3,842 50.2 2,751 54.9
2018年３月期 50,614 △19.5 2,530 △38.7 2,557 △37.7 1,776 △49.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 263.48 －
2018年３月期 170.05 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 42,219 15,730 37.3 1,506.38
2018年３月期 36,962 13,281 35.9 1,271.62
（参考）自己資本 2019年３月期 15,730百万円 2018年３月期 13,281百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 31,200 2.7 1,360 △23.8 1,370 △23.5 950 △19.6 90.97
通期 66,300 5.8 3,640 △5.5 3,650 △5.0 2,490 △9.5 238.43
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料Ｐ．３「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。
大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 20
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 22
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられ、海外経済の動向と政
策に関する不確実性、金融市場の変動の影響があったものの、政府による各種政策の効果もあって
緩やかな回復基調で推移いたしました。
この間、当建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっておりますが、公共投資のこのと
ころの弱含み、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」（2017年度～
2019年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高
は63,806百万円（前連結会計年度比12.4％減）、売上高は64,864百万円（前連結会計年度比22.7％
増）、繰越工事高は63,297百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。利益面につきまし
ては、営業利益は3,899百万円（前連結会計年度比49.9％増）、経常利益が3,882百万円（前連結会
計年度比47.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,815百万円（前連結会計年度比52.3％
増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
＜資産＞
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比5,523百万円増の43,622百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度比5,698百万円増の38,757百万円、固定資産は前連結会計年度比175百万
円減の4,864百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、「現金預金」が5,668百万円増加したことなどによるものです。
＜負債＞
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比2,955百万円増の27,200百万円となりまし
た。流動負債は前連結会計年度比3,108百万円増の24,377百万円、固定負債は前連結会計年度比153
百万円減の2,822百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、「電子記録債務」が3,741百万円増加したことなどによるもので
す。
＜純資産＞
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比2,568百万円増の16,421百万円となりまし
た。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が2,606百
万円増加したことなどによるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などにより、5,968百万円の資金の増加
(前連結会計年度は9,010百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、463百万円
の資金の増加(前連結会計年度は554百万円の資金の減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、790百
万円の資金の減少(前連結会計年度は3,782百万円の資金の減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より5,641百万
円増加し、13,524百万円となりました。
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(%) 19.4 23.8 29.8 36.4 37.6
時価ベースの自己資本比率(%) 26.1 23.9 26.1 29.3 22.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 7.4 3.8 3.0 0.2 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 8.0 17.5 30.5 506.4 530.0
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱の影響、国内経済は
輸出減少、企業の設備投資の鈍化等から、景気は調整局面に向かうものと予想されます。建設業界
においては、東京五輪関連工事や首都圏の再開発、大阪万博などの影響により、資材価格や人件費
の高騰、労務状況の逼迫に伴う、建設コストの上昇が危惧されますが、受注環境は引き続き堅調に
推移するものと考えております。
このような情勢のなか、当社グループは、2017年度よりスタートいたしました中期経営計画
「DAISUĒ SINKA 2020」では、持続的成長に向け、マンション事業で安定的な収益を確保しなが
ら、建設・リニューアル事業をより強固なものとし、全社方針である「更なる経営基盤の強化によ
る信頼確立」を目指してまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高が68,500百万円（当連結会計年度比5.6％増）、経常利
益は3,720百万円（当連結会計年度比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,310百万円
（当連結会計年度比17.9％減）と予想しております。
利益配分につきましては、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、
当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
また、次期の剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえ、一株当たり20円増配し年40円
（中間配当20円、期末配当20円）とする予定であります。
今後も安定配当に向けての経営基盤の強化と持続的成長のための施策に取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本
基準を採用することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を
踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,117 13,786
受取手形・完成工事未収入金等 ※２,※５ 22,977 ※５ 23,478
電子記録債権 ※５ 551 124
販売用不動産 509 509
未成工事支出金 570 568
その他 335 302
貸倒引当金 △4 △11
流動資産合計 33,059 38,757
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※２ 1,074 ※２ 1,078
機械、運搬具及び工具器具備品 499 491
土地 ※２ 952 ※２ 952
減価償却累計額 ※３ △884 ※３ △901
有形固定資産合計 1,642 1,620
無形固定資産 226 192
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 2,214 ※１ 1,834
長期貸付金 22 22
繰延税金資産 634 699
その他 300 495
貸倒引当金 △1 △0
投資その他の資産合計 3,170 3,051
固定資産合計 5,040 4,864
資産合計 38,099 43,622
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※５ 9,573 ※５ 9,464
電子記録債務 ※５ 6,339 ※５ 10,081
短期借入金 ※２,※６ 500 ※２,※６ 300
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 456 ※２ 297
1年内償還予定の社債 20 20
未払法人税等 579 1,027
未成工事受入金 1,953 1,370
完成工事補償引当金 404 473
賞与引当金 197 205
その他 1,245 1,137
流動負債合計 21,269 24,377
固定負債
社債 50 30
長期借入金 ※２ 840 ※２ 643
退職給付に係る負債 2,062 2,127
環境対策引当金 4 －
その他 18 22
固定負債合計 2,976 2,822
負債合計 24,245 27,200
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,324 4,324
利益剰余金 9,329 11,935
自己株式 △139 △142
株主資本合計 13,514 16,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 531 439
退職給付に係る調整累計額 △192 △135
その他の包括利益累計額合計 339 303
純資産合計 13,853 16,421
負債純資産合計 38,099 43,622
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 51,973 64,012
不動産事業等売上高 899 851
売上高合計 52,872 64,864
売上原価
完成工事原価 46,985 ※１ 57,650
不動産事業等売上原価 612 684
売上原価合計 47,598 58,335
売上総利益
完成工事総利益 4,987 6,362
不動産事業等総利益 286 166
売上総利益合計 5,274 6,528
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 2,672 ※２,※３ 2,629
営業利益 2,601 3,899
営業外収益
受取利息 51 28
受取配当金 41 52
その他 27 8
営業外収益合計 120 90
営業外費用
支払利息 19 11
支払手数料 66 91
その他 5 4
営業外費用合計 91 108
経常利益 2,629 3,882
特別利益
固定資産売却益 ※４ 1 －
投資有価証券売却益 － 294
負ののれん発生益 2 －
その他 0 －
特別利益合計 4 294
特別損失
固定資産除却損 ※５ 0 －
特別損失合計 0 －
税金等調整前当期純利益 2,633 4,177
法人税、住民税及び事業税 874 1,412
法人税等調整額 △89 △50
法人税等合計 785 1,361
当期純利益 1,848 2,815
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,848 2,815
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,848 2,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 196 △92
退職給付に係る調整額 33 57
その他の包括利益合計 ※１ 229 ※１ △35
包括利益 2,078 2,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,078 2,780
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,324 － 7,585 △136 11,773
当期変動額
剰余金の配当 △104 △104
親会社株主に帰属する当期純利益 1,848 1,848
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,744 △2 1,741
当期末残高 4,324 － 9,329 △139 13,514
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 335 △225 109 11,882
当期変動額
剰余金の配当 △104
親会社株主に帰属する当期純利益 1,848
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 196 33 229 229
当期変動額合計 196 33 229 1,971
当期末残高 531 △192 339 13,853
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,324 － 9,329 △139 13,514
当期変動額
剰余金の配当 △208 △208
親会社株主に帰属する当期純利益 2,815 2,815
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,606 △3 2,603
当期末残高 4,324 － 11,935 △142 16,117
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 531 △192 339 13,853
当期変動額
剰余金の配当 △208
親会社株主に帰属する当期純利益 2,815
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △92 57 △35 △35
当期変動額合計 △92 57 △35 2,568
当期末残高 439 △135 303 16,421
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,633 4,177
減価償却費 92 97
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 107 118
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 8
受取利息及び受取配当金 △93 △81
支払利息 19 11
売上債権の増減額（△は増加） 6,941 △73
未成工事支出金の増減額（△は増加） 42 2
販売用不動産の増減額（△は増加） 0 0
仕入債務の増減額（△は減少） △1,678 3,632
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,396 △583
預り金の増減額（△は減少） 42 △37
その他 102 △396
小計 9,613 6,882
利息及び配当金の受取額 92 81
利息の支払額 △17 △11
法人税等の支払額 △678 △984
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,010 5,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22 △14
無形固定資産の取得による支出 △103 △30
投資有価証券の取得による支出 △218 △7
投資有価証券の売却による収入 10 550
貸付けによる支出 － △3
貸付金の回収による収入 3 4
敷金及び保証金の差入による支出 △21 △10
敷金及び保証金の回収による収入 14 7
定期預金の預入による支出 △234 △461
定期預金の払戻による収入 7 434
その他 11 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △554 463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,654 △200
長期借入れによる収入 395 100
長期借入金の返済による支出 △381 △456
配当金の支払額 △114 △206
その他 △26 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,782 △790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,674 5,641
現金及び現金同等物の期首残高 3,209 7,883
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 7,883 ※１ 13,524
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2社
連結子会社名
大末テクノサービス㈱
やすらぎ㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名
①非連結子会社名
該当事項はありません。
②関連会社名
金岡単身寮ＰＦＩ㈱
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
ら見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
イ．販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
ロ．未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
ハ．開発事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
ニ．材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく
金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10
年で定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、60,747百万円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 4百万円 4百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前連結会計年度末29百万円、当連
結会計年度末28百万円は、営業保証金として差し入れております。
下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入
金額を除く）は、前連結会計年度末1,078百万円、当連結会計年度末558百万円であります。また、預金については
前連結会計年度74百万円、当連結会計年度101百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,479百万円 －百万円
建物 541 524
土地 807 807
投資有価証券 1,491 －
計 4,319 1,331
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 100百万円 100百万円
１年内返済予定の長期借入金 71 71
長期借入金 321 250
※３．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
４．保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証につい
て連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
和田興産㈱他２社 1,292百万円 和田興産㈱他２社 1,611百万円
※５．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 127百万円 77百万円
支払手形 486 520
電子記録債権 13 －
電子記録債務 1,173 2,177
※６．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締
結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 100 100
差引額 6,900 6,900
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－百万円 15百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 978百万円 924百万円
賞与引当金繰入額 62 68
退職給付費用 94 88
貸倒引当金繰入額 △2 6
地代家賃 242 248
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
49百万円 47百万円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 1百万円 －百万円
計 1 －
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他（備品等） 0百万円 －百万円
計 0 －
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 285百万円 162百万円
組替調整額 － △294
税効果調整前 285 △132
税効果額 △89 39
その他有価証券評価差額金 196 △92
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △31 16
組替調整額 79 66
税効果調整前 48 82
税効果額 △14 △25
退職給付に係る調整額 33 57
その他の包括利益合計 229 △35
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,614 － － 10,614
合計 10,614 － － 10,614
自己株式
普通株式（注）１,２ 166 2 0 169
合計 166 2 0 169
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,973株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少149株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月10日
普通株式 104 10 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 208 利益剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,614 － － 10,614
合計 10,614 － － 10,614
自己株式
普通株式（注） 169 2 － 171
合計 169 2 － 171
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,592株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 208 20 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 208 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 8,117百万円 13,786百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △234 △261
現金及び現金同等物 7,883 13,524
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,326.35円 1,572.61円
１株当たり当期純利益 176.96円 269.58円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,848 2,815
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,848 2,815
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,446 10,443
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,064 12,494
受取手形 2,615 645
電子記録債権 551 124
完成工事未収入金 20,120 22,584
販売用不動産 504 504
未成工事支出金 565 554
前払費用 94 69
その他 252 247
貸倒引当金 － △7
流動資産合計 31,769 37,215
固定資産
有形固定資産
建物 784 788
減価償却累計額 △216 △237
建物（純額） 567 550
構築物 17 17
減価償却累計額 △13 △14
構築物（純額） 4 3
工具器具・備品 211 198
減価償却累計額 △173 △162
工具器具・備品（純額） 37 36
土地 813 813
リース資産 16 24
減価償却累計額 △9 △13
リース資産（純額） 6 10
有形固定資産合計 1,430 1,414
無形固定資産
ソフトウエア 196 165
その他 21 21
無形固定資産合計 217 186
投資その他の資産
投資有価証券 2,177 1,797
関係会社株式 521 525
従業員に対する長期貸付金 22 22
前払年金費用 54 218
繰延税金資産 512 583
その他 256 255
投資その他の資産合計 3,545 3,402
固定資産合計 5,192 5,003
資産合計 36,962 42,219
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,553 2,120
電子記録債務 6,339 10,081
工事未払金 6,874 7,058
短期借入金 500 300
1年内返済予定の長期借入金 456 297
1年内償還予定の社債 20 20
リース債務 3 4
未払法人税等 569 1,012
未払消費税等 173 101
未成工事受入金 1,947 1,346
預り金 613 583
完成工事補償引当金 382 413
賞与引当金 186 186
その他 393 395
流動負債合計 21,014 23,921
固定負債
社債 50 30
長期借入金 840 643
リース債務 3 7
退職給付引当金 1,763 1,882
環境対策引当金 4 －
その他 4 4
固定負債合計 2,665 2,567
負債合計 23,680 26,489
純資産の部
株主資本
資本金 4,324 4,324
利益剰余金
利益準備金 36 57
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,535 11,057
利益剰余金合計 8,572 11,115
自己株式 △139 △142
株主資本合計 12,757 15,297
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 524 433
評価・換算差額等合計 524 433
純資産合計 13,281 15,730
負債純資産合計 36,962 42,219
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 50,614 62,680
不動産事業等売上高 － －
売上高合計 50,614 62,680
売上原価
完成工事原価 45,746 56,481
不動産事業等売上原価 0 0
売上原価合計 45,746 56,481
売上総利益
完成工事総利益 4,868 6,199
不動産事業等総損失（△） △0 △0
売上総利益合計 4,868 6,198
販売費及び一般管理費 2,337 2,347
営業利益 2,530 3,851
営業外収益
受取利息 51 28
受取配当金 40 52
受取地代家賃 32 32
その他 15 6
営業外収益合計 139 119
営業外費用
支払利息 19 11
支払手数料 66 91
その他 26 25
営業外費用合計 112 128
経常利益 2,557 3,842
特別利益
投資有価証券売却益 － 294
特別利益合計 － 294
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 － 45
特別損失合計 0 45
税引前当期純利益 2,557 4,091
法人税、住民税及び事業税 855 1,371
法人税等調整額 △74 △31
法人税等合計 780 1,340
当期純利益 1,776 2,751
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 4,324 － － 26 6,874 6,900 △136 11,088
当期変動額
利益準備金の積立 10 △10 － －
剰余金の配当 － △104 △104 △104
当期純利益 1,776 1,776 1,776
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 10 1,661 1,671 △2 1,668
当期末残高 4,324 － － 36 8,535 8,572 △139 12,757
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高 328 328 11,417
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △104
当期純利益 1,776
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
195 195 195
動額（純額）
当期変動額合計 195 195 1,864
当期末残高 524 524 13,281
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 4,324 － － 36 8,535 8,572 △139 12,757
当期変動額
利益準備金の積立 20 △20 － －
剰余金の配当 － △208 △208 △208
当期純利益 2,751 2,751 2,751
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 20 2,521 2,542 △3 2,539
当期末残高 4,324 － － 57 11,057 11,115 △142 15,297
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高 524 524 13,281
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △208
当期純利益 2,751
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
△91 △91 △91
動額（純額）
当期変動額合計 △91 △91 2,448
当期末残高 433 433 15,730
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大末建設㈱（1814）2019年３月期 決算短信
５．補足情報
個別受注高、売上高及び次期繰越高
１．受注高 （単位：百万円）（注）百万円未満切捨て
前 期 当 期 増 減
項 目
金額 構成比％ 金額 構成比％ 金額 比率％
官公需 7,915 11.1 3,982 6.4 △3,933 △49.7
建築 民 需 63,541 88.9 58,259 93.6 △5,282 △8.3
建設 計 71,457 100.0 100.0 62,241 100.0 100.0 △9,215 △12.9
事業 官公需 - - - - - -
土木 民 需 - - - - - -
計 - - - - - - - -
官公需 7,915 11.1 3,982 6.4 △3,933 △49.7
計 民 需 63,541 88.9 58,259 93.6 △5,282 △8.3
計 71,457 100.0 100.0 62,241 100.0 100.0 △9,215 △12.9
２．売上高 （単位：百万円）（注）百万円未満切捨て
前 期 当 期 増 減
項 目
金額 構成比％ 金額 構成比％ 金額 比率％
官公需 2,594 5.1 5,955 9.5 3,361 129.6
建築 民 需 48,020 94.9 56,724 90.5 8,704 18.1
建設 計 50,614 100.0 100.0 62,680 100.0 100.0 12,065 23.8
事業 官公需 - - - - - -
土木 民 需 - - - - - -
計 - - - - - - - -
官公需 2,594 5.1 5,955 9.5 3,361 129.6
計 民 需 48,020 94.9 56,724 90.5 8,704 18.1
計 50,614 100.0 100.0 62,680 100.0 100.0 12,065 23.8
不動産事業 - - - - - - - -
計 50,614 - - 62,680 - - 12,065 23.8
３．次期繰越高 （単位：百万円）（注）百万円未満切捨て
前 期 当 期 増 減
項 目
金額 構成比％ 金額 構成比％ 金額 比率％
官公需 8,453 13.3 6,480 10.3 △1,973 △23.3
建築 民 需 54,951 86.7 56,486 89.7 1,534 2.8
建設 計 63,404 100.0 100.0 62,966 100.0 100.0 △438 △0.7
事業 官公需 - - - - - -
土木 民 需 - - - - - -
計 - - - - - - - -
官公需 8,453 13.3 6,480 10.3 △1,973 △23.3
計 民 需 54,951 86.7 56,486 89.7 1,534 2.8
計 63,404 100.0 100.0 62,966 100.0 100.0 △438 △0.7
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