2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月4日
上場会社名 大末建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1814 URL https://www.daisue.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)村尾 和則
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員総務部長 (氏名)三宅 嘉徳 TEL 06-6121-7143
四半期報告書提出予定日 2021年11月4日
配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 32,713 19.8 1,124 13.2 1,128 12.2 772 △3.8
2021年3月期第2四半期 27,311 △15.2 993 △28.1 1,005 △27.6 803 △17.7
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 851百万円 (2.7%) 2021年3月期第2四半期 829百万円(△6.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 73.68 -
2021年3月期第2四半期 76.54 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 43,984 19,755 44.9
2021年3月期 40,533 19,114 47.2
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 19,755百万円 2021年3月期 19,114百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 20.00 - 20.00 40.00
2022年3月期 - 20.00
2022年3月期(予想) - 40.00 60.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 69,000 22.1 2,500 12.9 2,480 11.7 1,690 5.4 161.07
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 10,614,225株 2021年3月期 10,614,225株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 128,543株 2021年3月期 126,153株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 10,486,770株 2021年3月期2Q 10,494,073株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。
大末建設㈱(1814)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 7
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
(1)個別受注実績………………………………………………………………………………………………………… 8
(2)個別受注予想………………………………………………………………………………………………………… 8
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大末建設㈱(1814)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増してお
ります。
当建設業界においては、公共投資は底堅く、住宅建設は持ち直しの動きがみられるものの建設
資材価格の高騰や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」(2020
年度~2022年度)の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第2四半期
連結累計期間の業績は、受注高は31,563百万円(前年同期比13.2%増)、売上高は32,713百万円
(前年同期比19.8%増)、繰越工事高は66,489百万円(前年度末比1.1%減)となりました。利益
面につきましては、営業利益は1,124百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益は1,128百万円
(前年同期比12.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は772百万円(前年同期比3.8%
減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」が増
加したことなどにより、前連結会計年度末比3,450百万円増の43,984百万円となりました。
負債合計は、「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,809百万円増
の24,229百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益772百万円を計上したことなどにより、前連
結会計年度末比640百万円増の19,755百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年5月7日に公表したとおりであり、変更はありませ
ん。
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大末建設㈱(1814)2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,217 6,760
受取手形・完成工事未収入金等 25,081 -
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 - 27,673
電子記録債権 2,688 2,702
販売用不動産 506 506
未成工事支出金 416 424
その他 355 458
貸倒引当金 △16 △9
流動資産合計 35,248 38,516
固定資産
有形固定資産
土地 952 952
その他(純額) 731 699
有形固定資産合計 1,683 1,652
無形固定資産 158 139
投資その他の資産
投資有価証券 1,668 1,778
その他 1,774 1,898
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,442 3,676
固定資産合計 5,285 5,468
資産合計 40,533 43,984
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,512 6,859
電子記録債務 7,650 9,476
短期借入金 100 100
1年内返済予定の長期借入金 218 221
1年内償還予定の社債 10 -
未払法人税等 856 541
未成工事受入金 1,367 2,153
完成工事補償引当金 462 550
賞与引当金 295 298
工事損失引当金 126 538
その他 1,450 1,148
流動負債合計 19,051 21,887
固定負債
長期借入金 162 134
退職給付に係る負債 2,190 2,188
その他 14 19
固定負債合計 2,367 2,342
負債合計 21,419 24,229
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,324 4,324
資本剰余金 4 4
利益剰余金 14,598 15,161
自己株式 △103 △104
株主資本合計 18,823 19,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 332 408
退職給付に係る調整累計額 △42 △38
その他の包括利益累計額合計 290 370
純資産合計 19,114 19,755
負債純資産合計 40,533 43,984
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
完成工事高 26,912 32,290
不動産事業等売上高 399 422
売上高合計 27,311 32,713
売上原価
完成工事原価 24,493 29,626
不動産事業等売上原価 297 313
売上原価合計 24,791 29,940
売上総利益
完成工事総利益 2,418 2,663
不動産事業等総利益 102 108
売上総利益合計 2,520 2,772
販売費及び一般管理費 1,527 1,648
営業利益 993 1,124
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 30 22
その他 6 4
営業外収益合計 42 30
営業外費用
支払利息 3 2
支払手数料 24 21
その他 2 3
営業外費用合計 29 26
経常利益 1,005 1,128
特別利益
投資有価証券売却益 168 -
特別利益合計 168 -
税金等調整前四半期純利益 1,174 1,128
法人税、住民税及び事業税 360 483
法人税等調整額 10 △128
法人税等合計 371 355
四半期純利益 803 772
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 803 772
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 803 772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 75
退職給付に係る調整額 10 3
その他の包括利益合計 26 79
四半期包括利益 829 851
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 829 851
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識 に関する 会計基準 」( 企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「 収益認識会計
基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、一定の期間 にわたり充足され
る履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間 にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間 にわたり充足される
ものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転する
ことにより当該履行義務が充足 される時に、収益を認識 することとしております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する 発生原価の割合(インプット法)で
算出しております。
収益認識会計基準等の適用 については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める 経過的な
取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を 適用したため 、前連結会計年度の 連結貸借対照表において、「 流動資
産」に表示 していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手
形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示 することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する 会計基準」(企業会計基準第
12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する 会計基準」( 企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな 会計方針を、将来 にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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3.補足情報
(1)個別受注実績
受注高
2022年3月期第2四半期累計期間 31,429 百万円 14.3 %
2021年3月期第2四半期累計期間 27,506 △8.4
(注)%表示は、前年同四半期比増減率
(参考)受注実績内訳 (単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区 分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 比較増減 増減率
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
官公庁 471 ( 1.7 %) 5 ( 0.0 %) △465 △98.8 %
建
民 間 27,035 ( 98.3 ) 31,423 ( 100.0 ) 4,388 16.2
築
計 27,506 ( 100.0 ) 31,429 ( 100.0 ) 3,922 14.3
建
官公庁 - ( - ) - ( - ) - -
設 土
民 間 - ( - ) - ( - ) - -
事 木
計 - ( - ) - ( - ) - -
業
官公庁 471 ( 1.7 ) 5 ( 0.0 ) △465 △98.8
合
民 間 27,035 ( 98.3 ) 31,423 ( 100.0 ) 4,388 16.2
計
計 27,506 ( 100.0 ) 31,429 ( 100.0 ) 3,922 14.3
(注)( )内の%表示は、構成比率
(2)個別受注予想
受注高
2022年3月期予想 66,500 百万円 7.1 %
2021年3月期実績 62,080 3.8
(注)%表示は、前年同期比増減率
[個別受注実績及び個別受注予想に関する定性的情報等]
当第2四半期累計期間の個別受注実績につきましては、前年同四半期比14.3%増の31,429百万円とな
りました。通期の個別受注予想は、前会計年度比7.1%増の66,500百万円を見込んでおります。
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