1814 大末建 2019-04-24 16:00:00
当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ [pdf]
2019 年 4 月 24 日
各 位
会 社 名 大 末 建 設 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 日髙 光彰
（コード番号 １８１４ 東証１部）
問合せ先 執行役員総務部長 三宅 嘉徳
（電 話 番 号 ０６－６１２１－７１４３）
当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
当社は、2019 年 4 月 24 日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式付与のため
の自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「本処分」といいます。 ）を行うことについて決
議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１.本処分の概要
（１） 払 込 期 日 2019 年 8 月 1 日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 58,600 株
（３） 処 分 価 額 １株につき 907 円
（４） 処 分 総 額 53,150,200 円
（５） 処分予定先 当社の従業員 494 名 58,600 株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
（６） そ の 他
券通知書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、本日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員(以下、｢対象従業員｣
という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的と
して、従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議しました。
＜本制度の概要＞
対象従業員は、本制度に基づき当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い
込み、当社の処分する普通株式を引受けることになります。
本制度により処分される当社の普通株式の総数は、58,600 株とし、その 1 株当たりの処分金額
は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値として、
対象従業員に特に有利とならない価額として取締役会にて決定いたしました。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ発行されることとなります。
また、本処分においては、当社の株式を引受ける対象従業員に対して、現物出資するための金
銭債権が当社から支給されますので、本制度の導入により対象従業員の賃金が減額されることは
ありません。
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３．本割当契約の概要
① 譲渡制限期間 2019 年 8 月 1 日～2022 年 7 月 31 日
② 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、
当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれかであったことを
条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制
限を解除します。ただし、対象従業員が、本割当対象者が死亡、定年退職、任期満了その
他、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社又は
当社の子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当
該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を
36 で除した数に、割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる
場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、制限を解除するものとします。
③ 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限期間中に対象者が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役
又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されない本割
当株式を当然に無償で取得します。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社とな
る株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（た
だし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当
社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開
始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株
式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定
する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
⑤ 本割当株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができな
いよう、対象従業員が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に開設した専用口座
にて管理いたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2019 年 4 月 23 日（取
締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である 907 円
としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有
利な価額には該当しないものと考えております。
以上
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