2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社不動テトラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1813 URL http://fudotetra.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 奥田 眞也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部財務部長 (氏名) 北川 昌一 (TEL) (03)5644-8500
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 67,081 6.8 3,582 △3.4 3,643 △1.8 2,438 △0.3
2018年３月期 62,805 △6.5 3,709 △2.6 3,710 △3.6 2,445 △4.8
(注) 包括利益 2019年３月期 2,514百万円( △4.4％) 2018年３月期 2,629百万円( △8.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 150.15 － 9.6 6.8 5.3
2018年３月期 149.11 － 10.2 7.4 5.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 53,826 26,439 48.5 1,612.34
2018年３月期 53,103 25,154 46.8 1,515.44
(参考) 自己資本 2019年３月期 26,107百万円 2018年３月期 24,851百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △4,230 △2,323 △1,451 12,369
2018年３月期 12,682 △920 △1,252 20,376
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00 822 33.5 3.4
2019年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00 812 33.3 3.2
2020年３月期(予想) － 0.00 － 50.00 50.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 35,000 9.8 1,500 △21.0 1,500 △23.2 1,000 △25.5 61.58
通 期 71,000 5.8 3,450 △3.7 3,450 △5.3 2,250 △7.7 138.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 16,489,522株 2018年３月期 18,202,522株
② 期末自己株式数 2019年３月期 297,793株 2018年３月期 1,804,237株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 16,237,839株 2018年３月期 16,398,327株
（注1）当社は、2017年３月期第２四半期より、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式（2019年
３月期：46,273株）を、自己株式に含めて記載しております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注2）2018年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月30日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行
済株式総数が1,713,000株減少しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 61,789 5.6 2,840 △12.5 3,021 △9.4 2,139 △2.1
2018年３月期 58,500 △7.5 3,245 △5.5 3,334 △5.8 2,185 △11.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 131.76 －
2018年３月期 133.25 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 51,262 24,971 48.7 1,542.23
2018年３月期 50,221 24,110 48.0 1,470.26
(参考) 自己資本
2019年３月期 24,971百万円 2018年３月期 24,110百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.株式併合に係る事項
当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
なお、サマリー情報１ページから２ページにかけて記載されている2018年３月期に係る１株当たり当期純利
益、１株当たり期末配当金、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数は前連結会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定して算定しております。
2.自己株式取得に係る事項
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において以下を決議いたしました。
総額４億円、普通株式30万株を限度とした自己株式の取得
これによる2020年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得
の影響を考慮しておりません。
詳細につきましては、５ページ「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」及び本日適時開示の「自
己株式の取得について」をご覧ください。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成
績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… ５
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１１
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１３
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１４
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１５
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１５
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１７
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１８
受注高・売上高・次期繰越高（連結ベース） ……………………………………………………１８
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は良好な雇用・所得環境が下支えとなって持ち直しの傾向に
あり、企業収益も緩やかな改善傾向が続いてきたものの、長期化する米中貿易摩擦の影響から世界経済に下振れ
懸念が出ており、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共建設投資はこのところ弱含みであるものの、２次にわたる補正予算が下支えと
なり、また民間建設投資は引き続き堅調で、全体としては底堅く推移いたしました。
当社グループでは、昨年５月に公表した中期経営計画（2018～2020年度）期間を将来の成長に繋がる基盤整備
の期間として位置づけ、有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組んでおり、これらを
通して将来にわたって国土強靭化に係る防災・減災事業からの需要を掘り起こし持続的な成長を図ることができ
るよう、グループ一丸となって努力してまいりました。
この結果、受注高は865億56百万円（前期比21.6%増）と増加し、売上高も670億81百万円（前期比6.8％増）と
増収となりましたが、営業利益は35億82百万円（前期比3.4％減）、経常利益は36億43百万円（前期比1.8％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億38百万円（前期比0.3％減）と減益となりました。
なお、受注・売上・繰越高の状況につきましては18ページに記載しております。
当社グループの事業別概況は次のとおりで、各事業の成績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて
記載しております。（セグメント情報の詳細については、15ページをご覧ください。）
（単位：百万円）
前期 当期 増減
土木事業 30,774 41,272 10,498
期首手持ち受注高 地盤改良事業 18,082 16,305 △1,777
ブロック事業 575 223 △351
全社計 49,419 57,770 8,351
土木事業 37,588 51,051 13,464
受注高 地盤改良事業 30,804 32,113 1,308
ブロック事業 2,793 3,456 663
全社計 71,162 86,556 15,394
土木事業 27,090 32,362 5,273
売上高 地盤改良事業 32,576 31,406 △1,169
ブロック事業 3,144 3,215 71
全社計 62,805 67,081 4,276
土木事業 1,540 1,143 △397
営業利益 地盤改良事業 3,243 2,684 △559
ブロック事業 △174 117 291
全社計 3,709 3,582 △128
※全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、３セグメントの合算値
と全社計は一致しておりません。
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
（土木事業）
土木事業では、受注高は整備新幹線等の大型工事の受注もあり510億51百万円（前期比35.8％増）となりまし
た。また、売上高は期首手持ち受注高が豊富であったことから323億62百万円（前期比19.5％増）と増収となりま
したが、利益面では手持ち工事の採算性の差から売上総利益率が悪化し、営業利益は11億43百万円（前期比25.8％
減）と減益となりました。
主要な受注工事名 事業主体
国道45号野田地区道路改良工事 国土交通省東北地方整備局
平成30年度名瀬港(本港地区)岸壁(-7.5m)(改良)工事(第3次) 国土交通省九州地方整備局
名古屋本線等知立駅付近連続立体交差事業に伴う本線土木(その7)
名古屋鉄道株式会社
工事
主要な完成工事名 事業主体
平成29-30年度新町川橋浚渫工事 国土交通省四国地方整備局
ほのか雨水幹線工事下水道築造工事 名古屋市上下水道局
苫小牧港西港区航路護岸工事 北海道開発局室蘭開発建設部
（地盤改良事業）
地盤改良事業では、受注高は下期に国内受注に厳しさが見られたものの海外工事の受注もあり321億13百万円
（前期比4.2％増）となりましたが、売上高は受注時期や一部工事での進捗の遅れから314億6百万円（前期比3.6％
減）と減収となりました。また、利益面では減収に加えて販売費及び一般管理費等の固定費の増もあり、営業利益
は26億84百万円（前期比17.2％減）と減益となりました。
主要な受注工事名 事業主体
パティンバン港開発事業(第一期)パッケージ1ターミナル建設工事
インドネシア共和国運輸省海運総局
の内、海上深層混合処理工事
高砂市新庁舎建設工事の内、地盤改良工事 兵庫県高砂市
平成30年度大江ふ頭岸壁改良工事(その５)の内、締固工・深層混合
名古屋港管理組合
処理工・陸上高圧噴射攪拌
主要な完成工事名 事業主体
金沢港(南地区)岸壁(-7.5m)(改良)築造工事(その３)の内、海上地
国土交通省北陸地方整備局
盤改良工(深層混合処理)
中城湾港(泡瀬地区)地盤改良工事(H30-1) 沖縄県
長崎地区水産流通基盤整備工事(-6m岸壁(B)(改良)２工区)
長崎県
長崎地区水産流通基盤整備工事(-6m岸壁(B)(改良)３工区)
（ブロック事業）
ブロック事業では、受注高は型枠賃貸でここ数年来続いてきた需要の減少に歯止めがかかったことや海外での商
品販売の増もあり34億56百万円（前期比23.7％増）となりました。売上高は期首手持ち受注高の差から、型枠賃貸
は減収となりましたが商品販売は増収となり、全体では32億15百万円（前期比2.2％増）となりました。また、利
益面では減価償却費や販売費及び一般管理費等の固定費の圧縮もあり、営業利益は1億17百万円（前期1億74百万円
の損失）と４期ぶりに黒字となりました。
主要な受注プロジェクト名 事業主体
赤谷川流域護岸災害復旧(9号)工事 国土交通省九州地方整備局
清水西海岸高潮対策事業(防災・安全交付金)工事(L型突堤工) 静岡県
西湘バイパス災害対策工事 国土交通省関東地方整備局
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、現金預金は減少しましたが、売掛債権やJV工事関連の資産の増加等もあり前連結
会計年度末に比べ7億22百万円増加し、538億26百万円となりました。
負債は、買掛債務や未成工事受入金等が増加したものの、その他の流動負債に含まれる未払消費税の減少等も
あり前連結会計年度末に比べ5億63百万円減少し、273億88百万円となりました。
純資産は、当連結会計年度での当期純利益の計上による増加がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取
得等による減少もあり、前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加し、264億39百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上がありましたが、主
に当該年度に竣工する工事の差から生じる運転資本の悪化や消費税の支払い増により42億30百万円の支出超過
（前連結会計年度は126億82百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、有形固定資産や有価
証券の取得等により23億23百万円の支出超過（前連結会計年度は9億20百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等による支出があり、14億51百万円
の支出超過（前連結会計年度は12億52百万円の支出超過）となりました。
これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ80億6百万円減少し、
123億69百万円となりました。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、社会イン
フラの老朽化進展により建設投資が新設から維持・更新投資へとシフトしていくことに加えて、少子高齢化が進
み労働力が減少することでの人材確保の困難化、情報テクノロジーの飛躍的進展、ESGを重視する企業への評価
の高まり等の社会情勢や投資環境の変化が想定され、これらの影響を考慮した長期的視点に立った経営が求めら
れます。
これらの課題に対する取組みを着実に実施し、持続的な成長と当社グループの企業価値の向上を図ってまいり
ます。
なお、当期から３ヵ年の中期経営計画（2018～2020年度）がスタートしておりますが、その概要と初年度の成
果は次のとおりです。
【中期経営計画（2018～2020年度）の概要】
○基本方針
①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む
②ＥＳＧを基本としたＣＳＲ経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す
③資本コストを意識した経営管理体制を構築する
○数値目標（連結ベース）
中期経営計画
初年度（2018年度の成果）
（2018～2020年度）
３ヵ年での営業利益 営業利益
業績目標
100億円以上 35億82百万円
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
資本効率目標
８％以上 9.6％
総還元性向 総還元性向
株主還元目標
50％程度 約50％の予定
【次期の見通し】
次期の業績見通しにつきましては、当社が主軸とする公共建設分野では、今期での２次にわたる補正予算の執
行や新たなる「防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」での事業に加えて、2025年の大阪万博の開催
が決定し関連インフラの整備が期待されることから、当面良好な環境が継続するものと考えられます。
しかしながら、施工要員の逼迫度がより深刻化しており受注に影響が及び、受注高は635億円（前年同期比
26.6％減）と減少を見込んでおりますが、豊富な期首手持ち受注高を抱えていることから、売上高は710億円
（前年同期比5.8％増）と増収となる見込みです。
利益面では、土木事業においては工事の採算性に大きな変化はないものの、地盤改良事業においては競争の激
化や働き方改革に伴うコスト増の影響がより強まることが見込まれ、更に全社では、将来に向けた設備投資及び
研究開発費の増、並びに人材の確保と教育及び生産性向上に向けた取り組みに伴う固定費の増が先行すること等
から、営業利益は34億50百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億50百万円（前
年同期比7.7％減）とそれぞれ減益を見込んでおります。
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
当期 次期予想 増減
土木事業 41,272 59,961 18,689
期首手持ち受注高 地盤改良事業 16,305 17,149 844
ブロック事業 223 464 241
全社計 57,770 77,245 19,475
土木事業 51,051 27,500 △23,551
受注高 地盤改良事業 32,113 32,500 387
ブロック事業 3,456 2,950 △506
全社計 86,556 63,500 △23,056
土木事業 32,362 33,800 1,438
売上高 地盤改良事業 31,406 33,500 2,094
ブロック事業 3,215 3,180 △35
全社計 67,081 71,000 3,919
土木事業 1,143 920 △223
営業利益 地盤改良事業 2,684 2,120 △564
ブロック事業 117 230 113
全社計 3,582 3,450 △132
※全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、３セグメントの合算値
と全社計は一致しておりません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、安定的に株主還元を継
続することを基本方針としております。
剰余金の還元につきましては、この基本方針を踏まえつつ、中期経営計画での目標を「総還元性向50％程度」
に定め、先行して既に前期の還元よりこの目標に沿って、一株当たり50円の配当に加え、４億円規模の自己株式
に取得を行い、総還元性向50％を達成しております。
当期の還元につきましても、本目標に沿って一株当たり50円の配当に加え、本日公表のとおり総額４億円、普
通株式30万株を限度とした自己株式の取得を行うことといたします。
なお、今後も配当と自己株式の取得のバランスにつきましては、状況に応じて機動的に対処してまいります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,392 12,391
受取手形・完成工事未収入金等 15,843 20,660
電子記録債権 2,248 1,585
有価証券 500 2,000
未成工事支出金等 1,285 917
販売用不動産 301 267
材料貯蔵品 475 515
未収入金 770 2,282
預け金 570 2,810
その他 518 721
貸倒引当金 △58 △82
流動資産合計 42,842 44,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,892 2,017
減価償却累計額 △1,228 △1,271
建物及び構築物（純額） 664 746
機械装置及び運搬具 8,154 8,976
減価償却累計額 △6,664 △7,488
機械装置及び運搬具（純額） 1,490 1,488
工具、器具及び備品 16,535 15,478
減価償却累計額 △15,440 △14,600
工具、器具及び備品（純額） 1,095 878
土地 2,399 2,391
建設仮勘定 － 13
リース資産 1,081 793
減価償却累計額 △614 △420
リース資産（純額） 466 372
有形固定資産合計 6,114 5,889
無形固定資産
無形固定資産合計 114 178
投資その他の資産
投資有価証券 2,057 1,840
長期貸付金 45 42
繰延税金資産 1,459 1,317
その他 585 603
貸倒引当金 △112 △111
投資その他の資産合計 4,032 3,692
固定資産合計 10,261 9,759
資産合計 53,103 53,826
6
株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,471 7,250
電子記録債務 8,994 10,750
短期借入金 900 900
リース債務 212 161
未払法人税等 399 694
未成工事受入金等 2,744 3,576
完成工事補償引当金 105 91
工事損失引当金 189 127
賞与引当金 1,126 820
役員賞与引当金 53 47
その他 3,442 1,137
流動負債合計 25,635 25,553
固定負債
リース債務 315 266
役員株式給付引当金 34 51
退職給付に係る負債 1,953 1,511
その他 12 8
固定負債合計 2,314 1,835
負債合計 27,950 27,388
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,756 14,756
利益剰余金 5,565 6,605
自己株式 △335 △164
株主資本合計 24,986 26,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170 122
為替換算調整勘定 △146 △152
退職給付に係る調整累計額 △159 △61
その他の包括利益累計額合計 △136 △91
非支配株主持分 303 332
純資産合計 25,154 26,439
負債純資産合計 53,103 53,826
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 59,111 63,319
兼業事業売上高 3,694 3,762
売上高合計 62,805 67,081
売上原価
完成工事原価 49,138 53,876
兼業事業売上原価 2,544 2,397
売上原価合計 51,682 56,273
売上総利益
完成工事総利益 9,974 9,443
兼業事業総利益 1,149 1,365
売上総利益合計 11,123 10,808
販売費及び一般管理費 7,414 7,226
営業利益 3,709 3,582
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 49 68
特許実施収入 17 29
保険差益金 16 38
その他 17 11
営業外収益合計 100 148
営業外費用
支払利息 23 22
支払手数料 17 20
支払保証料 27 21
為替差損 26 5
その他 6 19
営業外費用合計 99 87
経常利益 3,710 3,643
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 66 52
投資有価証券売却益 － 38
特別利益合計 66 90
特別損失
固定資産売却損 16 6
固定資産除却損 99 10
減損損失 15 －
損害賠償金 4 4
その他 17 2
特別損失合計 150 22
税金等調整前当期純利益 3,627 3,711
法人税、住民税及び事業税 1,053 1,138
法人税等調整額 91 104
法人税等合計 1,144 1,242
当期純利益 2,483 2,469
非支配株主に帰属する当期純利益 38 31
親会社株主に帰属する当期純利益 2,445 2,438
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,483 2,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29 △47
為替換算調整勘定 △0 △5
退職給付に係る調整額 175 97
その他の包括利益合計 146 45
包括利益 2,629 2,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,591 2,483
非支配株主に係る包括利益 38 31
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 14,756 4,107 △335 23,528
当期変動額
剰余金の配当 △987 △987
親会社株主に帰属する
2,445 2,445
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,458 △0 1,458
当期末残高 5,000 14,756 5,565 △335 24,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 198 △146 △333 △281 267 23,514
当期変動額
剰余金の配当 △987
親会社株主に帰属する
2,445
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△29 △0 175 146 36 181
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △29 △0 175 146 36 1,639
当期末残高 170 △146 △159 △136 303 25,154
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 14,756 5,565 △335 24,986
当期変動額
剰余金の配当 △822 △822
親会社株主に帰属する
2,438 2,438
当期純利益
自己株式の取得 △411 △411
自己株式の処分 0 6 6
自己株式の消却 △0 △576 576 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,040 171 1,211
当期末残高 5,000 14,756 6,605 △164 26,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 170 △146 △159 △136 303 25,154
当期変動額
剰余金の配当 △822
親会社株主に帰属する
2,438
当期純利益
自己株式の取得 △411
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△47 △5 97 45 29 74
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △47 △5 97 45 29 1,285
当期末残高 122 △152 △61 △91 332 26,439
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,627 3,711
減価償却費 1,175 1,181
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 23
賞与引当金の増減額（△は減少） △248 △307
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11 △6
役員株式給付引当金の増減額(△は減少） 15 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △157 △302
その他の引当金の増減額（△は減少） 66 △83
受取利息及び受取配当金 △50 △69
支払利息 23 22
投資有価証券売却損益（△は益） － △38
売上債権の増減額（△は増加） 4,929 △4,160
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △268 368
材料貯蔵品の増減額(△は増加） △76 △41
仕入債務の増減額（△は減少） 2,443 1,540
未成工事受入金等の増減額（△は減少） 1,478 832
未払消費税等の増減額（△は減少） 672 △1,652
未収入金の増減額（△は増加） 270 △1,512
預け金の増減額（△は増加） △23 △2,240
その他の流動資産の増減額（△は増加） 27 △211
その他の流動負債の増減額（△は減少） 562 △537
その他 109 3
小計 14,570 △3,462
利息及び配当金の受取額 50 69
利息の支払額 △22 △23
法人税等の支払額 △1,916 △814
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,682 △4,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加） △500 △1,500
有形及び無形固定資産の取得による支出 △560 △1,126
有形及び無形固定資産の売却による収入 141 110
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 － 206
会員権の取得による支出 △3 △9
貸付けによる支出 △10 △6
貸付金の回収による収入 14 9
その他 0 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △920 △2,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △411
リース債務の返済による支出 △250 △206
配当金の支払額 △983 △818
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
その他 △17 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,252 △1,451
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,507 △8,006
現金及び現金同等物の期首残高 9,868 20,376
現金及び現金同等物の期末残高 20,376 12,369
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事
業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしてお
ります。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の
施工を行っております。
「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っており
ます。
「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型
枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
①前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
地盤改良 ブロック (注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客に対する売上高 26,993 32,464 3,077 62,534 271 62,805 ― 62,805
セグメント間の内部売上
97 112 67 276 258 534 △534 ―
高又は振替高
計 27,090 32,576 3,144 62,809 530 63,339 △534 62,805
セグメント利益又は損失(△) 1,540 3,243 △174 4,609 △219 4,390 △681 3,709
その他の項目
減価償却費 63 769 342 1,174 0 1,175 ― 1,175
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△681百万円には、賞与引当金等の決算調整額△726百万円、セグメ
ント間取引消去46百万円、その他の調整額0百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載しておりません。
②当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
地盤改良 ブロック (注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客に対する売上高 31,682 31,887 3,201 66,770 311 67,081 ― 67,081
セグメント間の内部売上
681 △481 14 214 280 494 △494 ―
高又は振替高
計 32,362 31,406 3,215 66,983 591 67,574 △494 67,081
セグメント利益 1,143 2,684 117 3,944 6 3,949 △367 3,582
その他の項目
減価償却費 68 878 234 1,181 0 1,181 ― 1,181
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなります。
2 セグメント利益の調整額△367百万円には、賞与引当金等の決算調整△418百万円、セグメント間取引消去53
百万円、その他の調整額△3百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載しておりません。
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,515.44円 1,612.34円
１株当たり当期純利益 149.11円 150.15円
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社株式は１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3 １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,804千株、
当連結会計年度1,392千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度1,804千株、当連結会計年度298千株であります。
4 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定してお
ります。
5 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に
2,445百万円 2,438百万円
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に
2,445百万円 2,438百万円
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 16,398千株 16,238千株
6 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額 25,154百万円 26,439百万円
純資産の部の合計額から控除する
303百万円 332百万円
金額
（うち非支配株主持分） 303百万円 332百万円
普通株主に係る期末の純資産額 24,851百万円 26,107百万円
１株当たり純資産額の算定に用いら
16,398千株 16,192千株
れた普通株式の数
(重要な後発事象)
サマリー情報２ページ「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
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株式会社不動テトラ(1813) 2019年３月期 決算短信
４．その他
受注・売上高・次期繰越高（連結ベース）
当社グループにおける事業の状況は、以下のとおりです。
①期首手持ち受注高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期 別 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメントの名称 金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 増減率（％）
土 木 事 業 30,774 62.3 41,272 71.4 10,498 34.1
地盤改良事業 18,082 36.5 16,305 28.2 △1,777 △9.8
ブロック事業 575 1.2 223 0.4 △351 △61.1
そ の 他 33 0.1 59 0.1 26 77.8
調 整 額 △46 △0.1 △89 △0.1 △44 ―
合 計 49,419 100.0 57,770 100.0 8,351 16.9
②受注高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期 別 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメントの名称 金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 増減率（％）
土 木 事 業 37,588 52.8 51,051 59.0 13,464 35.8
地盤改良事業 30,804 43.3 32,113 37.1 1,308 4.2
ブロック事業 2,793 3.9 3,456 4.0 663 23.7
そ の 他 555 0.8 576 0.6 21 3.7
調 整 額 △578 △0.8 △640 △0.7 △62 ―
合 計 71,162 100.0 86,556 100.0 15,394 21.6
③売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期 別 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメントの名称 金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 増減率（％）
土 木 事 業 27,090 43.1 32,362 48.2 5,273 19.5
地盤改良事業 32,576 51.9 31,406 46.8 △1,169 △3.6
ブロック事業 3,144 5.0 3,215 4.8 71 2.2
そ の 他 530 0.8 591 0.9 61 11.6
調 整 額 △534 △0.8 △494 △0.7 41 ―
合 計 62,805 100.0 67,081 100.0 4,276 6.8
④次期繰越高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期 別 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメントの名称 金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 増減率（％）
土 木 事 業 41,272 71.4 59,961 77.6 18,689 45.3
地盤改良事業 16,311 28.2 17,012 22.0 701 4.3
ブロック事業 223 0.4 464 0.6 241 108.0
そ の 他 59 0.1 44 0.1 △15 △25.6
調 整 額 △89 △0.1 △235 △0.3 △146 ―
合 計 57,776 100.0 77,245 100.0 19,469 33.7
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金
額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映しております。
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