2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社不動テトラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1813 URL https://www.fudotetra.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 奥田 眞也
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部財務部長 (氏名) 北垣 大輔 (TEL) (03)5644-8500
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家、アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 32,309 4.4 1,401 △27.7 1,427 △26.6 949 △24.1
2021年３月期第２四半期 30,938 △7.3 1,937 △16.9 1,943 △16.7 1,249 △22.3
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 936百万円(△26.4％) 2021年３月期第２四半期 1,272百万円( △21.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 61.92 －
2021年３月期第２四半期 79.93 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 48,600 29,199 59.3
2021年３月期 54,082 29,687 54.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 28,816百万円 2021年３月期 29,310百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 60.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 75,000 3.7 3,830 △15.2 3,780 △19.9 2,370 △20.7 154.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 16,489,522株 2021年３月期 16,489,522株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,274,431株 2021年３月期 1,006,721株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 15,322,552株 2021年３月期２Ｑ 15,632,169株
（注）当社は、2017年３月期第２四半期より、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式（2022年３
月期第２四半期：89,291株）を、自己株式に含めて記載しております。また、当該信託が保有する当社株式を、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
＜自己株式に係る事項＞
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において「総額500百万円、普通株式32万株を限度とした自己株式の
取得」を決議し、2021年７月20日に273,300株をもって取得を終了しております。
なお、これによる2022年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株
式の取得の影響を考慮しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資
料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………１０
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１０
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………１０
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………１０
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１０
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２
（収益認識関係）…… ………………………………………………………………………………１２
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
建設業界におきましては、民間建設投資は、先行きの不透明感がぬぐえないものの、設備投資や住宅建設に
回復の兆しが見られ、また、公共建設投資は、前年度の補正予算により底堅く推移しており、建設投資全体で
は持ち直す傾向となりました。
当社グループの業績につきましては、期首手持ち受注高は70,027百万円（前年同四半期比8.8％減）と高水準
な状況が続き、また受注高が30,065百万円（前年同四半期比6.6％増）と増加したため、売上高は32,309百万円
（前年同四半期比4.4％増）と増収となりました。
しかしながら、営業利益は1,401百万円（前年同四半期比27.7％減）、経常利益は1,427百万円（前年同四半
期比26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は949百万円（前年同四半期比24.1％減）とそれぞれ減益
となりました。
報告セグメントの業績は次の通りです。 （セグメント情報の詳細については、12ページをご覧ください。）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減
土木事業 62,467 57,342 △5,125
地盤改良事業 14,305 12,974 △1,331
期首手持ち受注高 ブロック事業 401 398 △3
その他 40 24 △16
調整額 △429 △711 △282
全社計 76,784 70,027 △6,757
土木事業 10,174 11,649 1,475
地盤改良事業 15,717 16,135 419
受注高 ブロック事業 2,826 2,182 △644
その他 310 300 △10
調整額 △834 △201 632
全社計 28,193 30,065 1,873
土木事業 16,113 15,794 △319
地盤改良事業 13,537 15,501 1,964
売上高 ブロック事業 1,430 1,421 △9
その他 314 298 △16
調整額 △456 △705 △249
全社計 30,938 32,309 1,372
土木事業 923 318 △605
地盤改良事業 673 937 264
営業利益 ブロック事業 310 101 △209
その他 23 20 △3
調整額 8 24 16
全社計 1,937 1,401 △536
土木事業 56,528 53,197 △3,331
地盤改良事業 16,485 13,608 △2,877
次期繰越受注高 ブロック事業 1,797 1,159 △638
その他 36 26 △10
調整額 △806 △208 599
全社計 74,040 67,783 △6,257
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変
動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映しております。
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（土木事業）
受注高は、11,649百万円（前年同四半期比14.5％増）と増加したものの、売上高は、手持ち工事の進捗の遅れ
により、15,794百万円（前年同四半期比2.0％減）と減収となりました。営業利益は、主に工事採算性の改善が遅
れたことにより、318百万円（前年同四半期比65.6％減）と減益となりました。
（地盤改良事業）
受注高は、海外では引き続き新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、16,135百万円（前年同四
半期比2.7％増）と微増となり、売上高は、大型海上工事の進捗により、15,501百万円（前年同四半期比14.5％
増）と増収となりました。営業利益は、増収に加え、保有船舶の稼働率改善により937百万円（前年同四半期比
39.3％増）と増益となりました。
（ブロック事業）
受注高は、主力の型枠賃貸が災害復旧需要の一巡により、2,182百万円（前年同四半期比22.8％減）と減少しま
したが、売上高は、商品販売での増収で型枠賃貸の減収を補い、1,421百万円（前年同四半期比0.6％減）とほぼ
前期並となりました。営業利益は、型枠賃貸の減収や固定費の増加により、101百万円（前年同四半期比67.3％
減）の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が減少し
たことで前連結会計年度末に比べて5,482百万円減少し、48,600百万円となりました。
負債は、買掛債務の決済で支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したことや借入金の返済により
前連結会計年度末に比べて4,994百万円減少し、19,401百万円となりました。
純資産は、当四半期純利益の計上があったものの、当第２四半期連結会計期間での剰余金の配当及び自己株
式の取得もあり、前連結会計年度末に比べて488百万円減少し、29,199百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期の業績につきましては、前年同期比で増収減益となりましたが、期初計画通りに推移しているこ
とから、2021年５月14日に公表しました通期の業績予想に修正はありません。
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,912 10,098
受取手形・完成工事未収入金等 21,383 －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 － 18,054
電子記録債権 2,172 1,885
有価証券 500 －
未成工事支出金等 988 1,444
販売用不動産 546 404
材料貯蔵品 881 853
未収入金 1,327 1,217
預け金 1,463 1,144
その他 484 837
貸倒引当金 △79 △67
流動資産合計 41,578 35,870
固定資産
有形固定資産 7,510 7,658
無形固定資産 1,266 1,260
投資その他の資産
投資有価証券 1,880 2,235
その他 1,950 1,677
貸倒引当金 △102 △101
投資その他の資産合計 3,728 3,812
固定資産合計 12,504 12,730
資産合計 54,082 48,600
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,832 7,009
電子記録債務 6,298 4,504
短期借入金 1,020 456
未払法人税等 1,097 238
未成工事受入金等 2,283 2,661
賞与引当金 1,086 586
引当金 207 121
その他 3,154 2,155
流動負債合計 22,976 17,730
固定負債
引当金 84 73
退職給付に係る負債 789 796
その他 546 804
固定負債合計 1,419 1,672
負債合計 24,396 19,401
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,756 14,756
利益剰余金 10,684 10,698
自己株式 △1,131 △1,618
株主資本合計 29,309 28,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190 160
為替換算調整勘定 △156 △162
退職給付に係る調整累計額 △33 △18
その他の包括利益累計額合計 1 △20
非支配株主持分 377 383
純資産合計 29,687 29,199
負債純資産合計 54,082 48,600
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 29,181 30,645
兼業事業売上高 1,757 1,664
売上高合計 30,938 32,309
売上原価
完成工事原価 24,844 26,252
兼業事業売上原価 840 861
売上原価合計 25,684 27,112
売上総利益
完成工事総利益 4,337 4,394
兼業事業総利益 916 804
売上総利益合計 5,254 5,197
販売費及び一般管理費 3,316 3,796
営業利益 1,937 1,401
営業外収益
受取配当金 45 27
特許実施収入 6 13
その他 11 18
営業外収益合計 62 58
営業外費用
支払利息 10 9
支払手数料 9 6
支払保証料 17 12
為替差損 10 0
その他 9 5
営業外費用合計 56 32
経常利益 1,943 1,427
特別利益
固定資産売却益 － 5
特別利益合計 － 5
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 40 17
投資有価証券評価損 － 7
その他 0 －
特別損失合計 41 24
税金等調整前四半期純利益 1,902 1,408
法人税、住民税及び事業税 332 168
法人税等調整額 309 283
法人税等合計 641 451
四半期純利益 1,261 957
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,249 949
6
株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,261 957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 △29
為替換算調整勘定 0 △6
退職給付に係る調整額 21 15
その他の包括利益合計 11 △21
四半期包括利益 1,272 936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,260 927
非支配株主に係る四半期包括利益 11 9
7
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,902 1,408
減価償却費 527 740
のれん償却額 － 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） △29 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） △524 △500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △177 28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △32
その他の引当金の増減額（△は減少） △58 △97
受取利息及び受取配当金 △45 △28
支払利息 10 9
売上債権の増減額（△は増加） 9,724 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 3,616
販売用不動産の増減額（△は増加） － 142
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △571 △456
仕入債務の増減額（△は減少） △3,076 △2,616
未成工事受入金等の増減額（△は減少） 2,197 378
投資有価証券評価損益（△は益） － 7
未払消費税等の増減額（△は減少） △113 △1,347
未収入金の増減額（△は増加） 18 109
預け金の増減額（△は増加） △72 319
その他の流動資産の増減額（△は増加） 187 △352
その他の流動負債の増減額（△は減少） △21 478
その他 △23 6
小計 9,855 1,837
利息及び配当金の受取額 45 28
利息の支払額 △9 △8
法人税等の支払額 △702 △1,050
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,189 807
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加） △500 500
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,478 △715
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 10
投資有価証券の取得による支出 △1 △391
会員権の取得による支出 － △8
貸付けによる支出 － △2
貸付金の回収による収入 4 5
その他 3 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,973 △585
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,000 △564
長期借入金の返済による支出 － △10
自己株式の取得による支出 △502 △497
自己株式の売却による収入 12 10
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △64 △30
配当金の支払額 △872 △929
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
その他 △6 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,434 △2,028
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,783 △1,814
現金及び現金同等物の期首残高 8,868 11,904
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,651 10,090
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式取得をしたAdvanced Geosolutions Inc.（以下「AGI」という）を持
分法の適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充
足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり認識する方法に変更しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。
なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形・完成工事未収入金等」は第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等
及び契約資産」、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は当第２四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行
っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（ＡＧＩ社の株式取得の概要）
当社の連結子会社であるFudo Construction Inc.（以下「FCI」という）は、AGI社と2021年６月１日にAGI
社の株式の一部を取得することに合意し、2021年７月１日に49％の株式を取得したことに伴い、AGI社は持分
法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社AGI社の概要は以下の通りです。
商号（被投資会社の名称） Advanced Geosolutions Inc.
主な事業内容 地盤改良及び関連エンジニアリング事業
持分法適用開始日 2021年７月１日
株式取得後の議決権比率 49％
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるAGI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。
AGI社に対する持分法適用開始日は2021年７月１日であるため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連
結損益計算書にAGI社の業績は含めておりません。
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株式会社不動テトラ(1813) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
地盤改良 ブロック (注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客に対する売上高 15,794 13,548 1,430 30,772 166 30,938 － 30,938
セグメント間の内部売上高
319 △11 － 308 148 456 △456 －
又は振替高
計 16,113 13,537 1,430 31,080 314 31,394 △456 30,938
セグメント利益 923 673 310 1,906 23 1,929 8 1,937
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなります。
2 セグメント利益の調整額8百万円には、セグメント間取引消去31百万円、全社費用△24百万円、その他の調整
額1百万円が含まれています。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
地盤改良 ブロック (注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客に対する売上高 15,647 15,148 1,388 32,183 127 32,309 － 32,309
セグメント間の内部売上高
147 353 33 534 171 705 △705 －
又は振替高
計 15,794 15,501 1,421 32,716 298 33,014 △705 32,309
セグメント利益 318 937 101 1,357 20 1,377 24 1,401
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなります。
2 セグメント利益の調整額24百万円には、セグメント間取引消去26百万円、全社費用△17百万円、その他の調
整額15百万円が含まれています。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
地盤改良 ブロック (注)
土木事業 合計
事業 事業
一時点で移転される財
243 5,911 1,388 7,542 127 7,668
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
15,404 9,237 － 24,641 － 24,641
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 15,647 15,148 1,388 32,183 127 32,309
外部顧客への売上高 15,647 15,148 1,388 32,183 127 32,309
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサー
ビス事業等からなります。
2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービス
に含めております。
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